●この記事のポイント
・JPYCが金融庁から日本初のステーブルコイン発行ライセンスを取得。円と相互交換できる「真のデジタル円」が誕生し、決済・送金・投資の在り方が大きく変わろうとしている。
・前払い式電子マネーとは異なり、ステーブルコインは円に戻せる「電子決済手段」。USDCなど世界標準と接続することで、日本円が国際金融ネットワークに参加する道が開かれた。
・外為手数料の削減、即時決済、AIエージェントによる自動支払い、給与払いへの応用まで──岡部社長は「ステーブルコインを使わない企業は生き残れない」と語る。
日本の金融インフラに、いわば“黒船”が到来した。JPYC株式会社が金融庁のライセンスを取得し、日本初の「償還可能なデジタル円（ステーブルコイン）」を発行できるようになった。
従来のプリペイドとは異なり、日本円とデジタル円の双方向交換が可能。さらに、世界で巨大シェアを持つ米ドルステーブルコイン「USDC」と同規格での発行を実現し、国際的な資金移動の世界に日本円が“参戦”する。
それが、どれほどの意味を持つのか。ステーブルコインとは何か。銀行送金や越境ECはどう変わるのか。なぜスタートアップのJPYCが最初の許可を得られたのか。
本稿では、岡部典孝社長へのインタビューを交えながら、決済の未来を読み解く。
●目次
インタビューに入る前に、最低限押さえておくべき基礎だけ簡潔に整理したい。
（1）「現金に戻せるか」で“法的に別物”
前払い式電子マネー（Suica、PayPayなど）
→ 一度チャージすると原則現金に戻せない。閉じたプラットフォームでのみ使用可能。
ステーブルコイン（電子決済手段）
→ 円やドルと価値を1：1で維持しつつ、いつでも法定通貨へ償還できることが法律で義務付けられている。
つまり、“デジタルで動く現金”という位置づけだ。岡部氏は「“デジタル円”という表現が一番的を射ている」と語る。
（2）「閉じた世界」か「国境をまたぐ世界」か
既存の電子マネーは国内の加盟店ネットワークに依存するが、ステーブルコインはブロックチェーンを介して国境を超えた即時送金が可能。
越境EC、貿易、投資、AIエージェントの自動支払い——。新しい経済活動のインフラになり得る。
●日本に本当のデジタル円が誕生した瞬間
――まずは金融庁ライセンス取得、おめでとうございます。何が最も大きく変わりますか？
岡部氏：「ありがとうございます。最大の変化は、『真の意味でのデジタル円』が日本で初めて発行されるようになったことです。これまでの前払い式JPYCは日本円に戻せませんでしたが、今回のライセンスでいつでも円に戻せる“電子決済手段”としてのJPYCが使えるようになりました」
さらに、世界規格との接続も大きいという。
岡部氏：「私たちは米サークル社（USDC発行体）から世界で最初に出資を受けました。今回のJPYCはサークルと同じ規格で発行しています。つまり、日本円・米ドル・ユーロのステーブルコインが、ブロックチェーン上でシームレスに交換できる世界が開くんです」
●USDCとの連携は“日本の鎖国を終わらせる”
――USDCなど海外コインの取扱いも広がると聞きました。自社発行と競合しませんか？
岡部氏：「むしろ逆です。相互運用（インターオペラビリティ）が鍵なんです。
サークル社は機関投資家向けに“ステーブルコイン中心の新しい金融インフラ”を構築しています。ここに円のステーブルコインが入ることで、ブロックチェーン上で“ゼロ秒決済のFX”が可能になる」
従来のSWIFT送金は着金まで1〜2日。ステーブルコインならほぼ瞬時だ。これが貿易や投資の実務を大きく変える。
●JPYCの強みは「銀行がやりたくてもやれないモデル」
――Progmatなど信託銀行系もステーブルコインを準備しています。JPYCの優位性は？
岡部氏：「金融機関には“イノベーションのジレンマ”があります。ステーブルコインが普及すると、銀行収益の柱である為替手数料や送金手数料が減る可能性があるからです。一方、私たちは手数料ビジネスではありません」
――では、収益源はどこに？
岡部氏：「裏付け資産（国債等）の利息です。例えば、1兆円発行すれば裏付け資産1兆100億円程度が生まれ、その1％の利回りで100億円の収益になります。“手数料ゼロで成立するビジネス”なので、普及させやすいモデルなんです」
銀行ではなくスタートアップが第1号を取れた理由が、ここにある。
●AIが支払う時代に必須の“プログラマブルマネー”
――どんな企業がステーブルコインを強く求めていますか？
岡部氏：「貿易・投資の世界がまず大きいですね。外為手数料が高く、着金が遅いという悩みは共通しています。また最近はAIエージェントが自動で支払う世界が視野に入ってきています」
AIが判断し、必要な瞬間に自動で決済する——従来の銀行振込やハンコ文化では到底対応できない世界だ。
●「規制は壁ではない」金融庁との“正面突破”の6年
――最初は前払い式からのスタートでしたが、金融ライセンス取得までの道のりは平坦ではなかったはずです。
岡部氏：「極意はシンプルで、『正面から行く』ことです。多くの企業は規制を前にすると引き返してしまう。でも私たちは金融庁のドアを何度もノックし続けました。私自身が電話し、足を運び、“なぜダメなのか”を徹底的に聞き、論点を一つずつ潰す」
――心が折れそうになった瞬間は？
岡部氏：「一番危なかったのは2022年の法改正です。『ステーブルコインは銀行だけが発行すべき』という議論も強く、もしそう決まっていたら私たちは道を断たれていました。“スタートアップにも挑戦の余地を”と訴え続け、ギリギリで道が残った。まさに首の皮一枚でした」
ここで道が閉ざされていれば、JPYCは銀行の下請けになるか、安価に買収されて終わっていた可能性がある。
●給与払いも“デジタル円”へ。普及は一気に加速する
――今後、ステーブルコインはどこまで浸透すると見ていますか？
岡部氏：「労働法上、一定の条件を満たせばステーブルコインでの給与払いも可能です。外国人が多い企業、フリーランスへの即時支払いなどで広がるでしょう。グローバル市場はすでに49兆円規模で、今後10倍になるとも言われています。AIが当たり前になったように、『ステーブルコインを使わない企業は存在しない』という時代が必ず来ます」
最後に、読者へのメッセージを求めると、こう返ってきた。
岡部氏：「日本円のステーブルコインが広がらないと、日本は大きく国益を損ないます。
JPYCはすでに誰でも使えます。“お金のデジタル化”の波に、どうか乗り遅れないでほしい」
銀行送金に頼ってきた日本企業の資金移動は、ここから数年で急激に変わる。
・海外送金は“数日→ゼロ秒”へ
・AIが自動で決済する世界が本格化
・越境EC・貿易のキャッシュフローが改善
・給与、報酬、投資、あらゆるお金の流れがデジタル化
・世界のドル・ユーロと日本円が同じレイヤーでつながる
今回の第1号ライセンス取得は、その転換点だ。「金融鎖国の終わり」と言っていい。JPYCは、その幕を開ける最初のプレイヤーとなった。
（構成＝BUSINESS JOURNAL編集部）
●この記事のポイント
・賃貸併用住宅は主流ではないが、SHiTENは「はたらくおうち」として主力展開。住宅を売るのではなく「持ち続けられるか」を軸に、住居と賃貸収益の両立を重視している。
・土地選定から設計・施工、賃貸管理までを一貫対応。住宅単体ではなく建物全体の収支と長期運用を基準に判断し、一般的な戸建では選ばれない土地も成立させる。
・売買仲介時代に見た「無理な住宅取得」の反省から事業転換。短期利益を追わず、オーナーの資産形成を長期で支える賃貸併用住宅をあえて主戦場にしている。
不動産業界において、「賃貸併用住宅」は主流の選択肢とはいいがたい。オーナーの住居と賃貸部分が同一の建物内にあるこの住宅形態は、条件次第で住宅ローンを活用しながら賃貸収入を得られる一方、建売住宅やマンション販売と比べると、積極的に扱う事業者は多くない。
そうしたなかでSHiTENは、「はたらくおうち」というブランド名で賃貸併用住宅を主力事業として展開してきた。土地選定から設計・施工、完成後の賃貸管理までを一貫して手がけるという、業界の中ではやや独自の立ち位置を取っている。
なぜ、より収益性の高い事業モデルが存在するなかで、この分野を選び続けているのか。その背景には、住宅を「売る」ことではなく、「持ち続けられるかどうか」を起点に事業を考えてきた経緯がある。
●目次
賃貸併用住宅とは、オーナーの住居部分と賃貸部分が同一建物内に配置された住宅のことを指す。一般的には、オーナー住居が3LDK、賃貸部分が1DKや1LDKといった構成で、賃貸住戸は1戸あたり30〜40平方メートル程度。1棟の中に2〜3戸の賃貸住戸を設けるケースが多い。
SHiTENが主に手がけるエリアは首都圏1都3県で、土地込みの総額は6,000万円台から1億5,000万円程度と幅がある。価格帯としては、同エリアの一般的な戸建住宅と比較すると、1.5倍前後になることが多い。
この住宅形態の特徴は、戸建住宅とは異なる評価軸で土地を捉える点にある。貸併用住宅では、「住むための住宅」と「収益を生む賃貸部分」を一体の建物として設計・計画するため、住宅単体とは異なる判断基準が用いられる。
一般的な戸建住宅では、道路条件や敷地内駐車場の有無が土地選びの重要な判断基準となる。一方で賃貸併用住宅では、建物全体として収支が成立するか、長期的に安定した運用が可能かといった観点が優先される。
その結果として、必ずしも敷地内に駐車場を設けることを前提としないプランも成立する。周辺の賃貸需要や家賃水準、建物配置を踏まえれば、戸建住宅では検討対象になりにくい土地であっても、賃貸併用住宅として成立するケースがある。
これは条件を妥協しているという意味ではなく、住宅単体ではなく建物全体の成立性を基準に土地を捉えている、という考え方の違いによるものだ。
SHiTENの事業の特徴は、販売にとどまらず、土地選定、設計・施工、完成後の賃貸管理までを一体で手がけている点にある。不動産会社、設計会社、管理会社の機能を分業せず、建物全体を一つの事業として捉えている。
賃貸併用住宅は、土地条件、建物配置、間取り、遮音性、設備仕様など、検討すべき要素が多い。特に土地選定の段階で適性を見誤ると、完成後に収支が合わなくなる可能性もある。
また、戸建住宅を専門に扱う設計会社が賃貸併用住宅を設計した場合、動線や音環境など、賃貸運用を前提とした配慮が十分でないケースも見られる。そのため同社では、賃貸併用住宅として成立するかどうかを起点に土地を判断し、設計段階から長期運用を前提とした計画を行う。
オーナーがすでに土地を所有している場合でも、その土地が適していないと判断すれば、売却を含めた別の選択肢を提示することもある。
SHiTENは2007年に創業した。当初は賃貸仲介を中心に事業を行い、その後、より収益性の高い売買仲介へと事業の軸を移している。
売買仲介を重ねるなかで、住宅を購入したものの数年後に売却を余儀なくされるケースや、将来設計と合わない住宅取得に直面する事例を見る機会が増えていった。そうした経験を通じて、「住宅として売れるかどうか」ではなく、「購入後も無理なく持ち続けられるかどうか」を基準に事業を見直す必要性を感じるようになった。
その結果、住まいとしての機能と将来的な収支の両立を前提に考えられる賃貸併用住宅に、事業として注力する判断に至った。現在は、販売後も賃貸管理を通じてオーナーと継続的に関わる事業モデルを採用しており、その過程で、次の投資物件に関する相談や提案につながるケースもある。結果として、オーナーの資産形成を長期的に支える関係が築かれている。
SHiTENは、短期的な利益を追うのではなく、建物全体として成立するかどうかを基準に事業を設計している。収支が合わない土地を無理に提案することはせず、自社として納得できる前提のもとでのみ計画を進める姿勢を取っている。
高年収層が不動産投資を始める際には、タワーマンションや一棟アパートといった選択肢が注目されることが、近年の傾向として見られる。
一方で、賃貸併用住宅は事業としての扱いが難しい面もあり、不動産業者が積極的に取り上げるケースは多くない。その結果、大きく宣伝される機会も限られ、一般にはあまり知られていないのが実情だ。
賃貸併用住宅は、今後も投資市場の中でマイナーな存在であり続ける可能性がある。それでもSHiTENは、この分野を主力事業の一つとして位置づけ、継続して手がけていく考えだ。
（取材・文＝山口伸／ライター）