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「gettyimages」より

　最近、日本でも敵対的TOB（株式公開買い付け）に関するニュースをよく目にするようになりました。とくに昨年（2019年）から急激に増加していますが、大手投資銀行ゴールドマン・サックス証券によれば、昨年はTOBが4割以上増加したとのことです。

　最近の事例では、伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOBが成功したのは記憶に新しいでしょう。デサントの取締役会は伊藤忠のTOBに反対しましたが、伊藤忠はTOBでデサント株の4割を取得しました。

　また不動産事業（ビル賃貸事業）・ホテル事業を行っているユニゾホールディングス（以下ユニゾ）をめぐり激しいTOB合戦が繰り広げられています。筆者が興銀マン時代は常和興産という名前の会社でしたが、15年に現在の名称に社名変更しています。その争奪戦は凄まじいものです。

　簡単にまとめると、19年7月に大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが1株3100円でTOBする意向を表明しましたが、ユニゾは事業上のシナジー効果が見込めないとして、これに反対しました。このエイチ・アイ・エスによるTOB表明前日のユニゾの株価は1990円でした。その後、ソフトバンクグループの投資ファンドであるフォートレスが「白馬の騎士」として、1株4000円でTOBを実施すると発表。さらに10月には米国大手投資会社ブラックストーンが、1株5000円でユニゾ株をTOBする意向を表明。12月にはユニゾの従業員と米国投資会社ローン・スターとが共同で設立したチトセア投資が1株5100円でTOBを行うと発表。今年2月にはブラックストーンが買収価格を6000円に引き上げると発表といった具合で、この間ユニゾの株価は1990円から6000円と実に3倍弱にまで高騰しています。今後も目が離せない状況にあります。

　このほかにも、今年の1月には旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンスが東芝機械に対してTOBを実施すると発表しています。

　そもそもTOBとは、「買付け期間・買取り株数・価格」を公告し、特定の株式会社の不特定多数の株主から株式市場外で株式等を買い集めることで、以前は「乗っ取り」などと言われて経営陣にとっては脅威とされていました。

　06年には王子製紙が北越製紙にTOBによる敵対的買収を仕掛けましたが、失敗しました。それ以降、日本では敵対的TOBはほとんど行われていませんでしたが、昨年あたりから急激に増えています。

　筆者は旧日本興業銀行において7年間以上、プロジェクトファイナンスという投資銀行業務に従事していましたが、投資銀行（インベストメントバンク）とは企業の資金調達やM＆Aをサポートする金融機関のことで、専業の投資銀行としてはアメリカのモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなどが有名です。

　そうした経験からTOBを含むM＆Aについて拙著『金融・ファイナンス』（朝日新聞出版）に沿って、わかりやすく説明したいと思います。

M＆Aとは？

　M＆Aとは「Mergers and Acquisitions」、すなわち「合併と買収」の略語です。具体的には合併、株式交換、株式買収、資産買収、公開買付（TOB）、Leveraged Buy Out（LBO）などの方法があります。

　M＆Aは、有能な人材、ブランド、工場、技術、店舗、競合シェアの獲得、他国あるいは他の地域への進出、販路の確保、供給網の確保などを目的として行うもので、「時間を買う戦略」です。企業だけでなく個人でも、インターネット上での企業売買で数億円を稼ぐ人もいます。

　最近では、国内市場が縮小するなかで、グローバル化のために海外企業を買収する大型のM＆Aも増加しています。日本国内では創業社長が高齢になり後継者がいないなどの事由によって、企業を売却するいわゆる事業承継に伴うM＆Aの事例も増えています。

　しかし、残念なことに多くの事例は失敗に終わっているのも事実です。

　M＆Aの失敗の要因にはさまざまなものがありますが、それらの複合的な要因であることが多いと思われます。

1.戦略ビジョンが不明確だった

　全体戦略のなかで検討すべきにもかかわらず、証券会社などからの提案に乗ってしまったような例です。時間的制約が多いので、事前に全体戦略を構築しておくことがとても大切です。

2.高値で買ってしまった

　企業買収の価格は非上場の場合には後述する方式で算定しますが、やはり1との絡みでシナジー効果を出せないと高値で買ってしまったケースも多いと思われます。また、競合との買収合戦によって価格が吊り上げられてしまうこともあります。会計上ののれん償却や回復見込みのない場合には減損処理が必要になることも、事前に十分に検討しておくことが肝要です。今回のユニゾの例でも、買収側は買収額の評価が適切であることを株主に説明できるようにしておく必要があります。

3.ポストマージャーインテグレーション（PMI）の失敗

　シナジー効果、人材交流、企業文化等買収後のいわゆるPMIは予想以上に大変です。企業文化などは10年単位で変革していく必要があるでしょう。

4.人材不足、買収した企業の人材活用ができなかった

　他業種に進出する、あるいは他国へ進出するなどの場合には、実際に経営を行う人材が買収で辞めてしまうこともあるため、買収後の人材を社内あるいは社外から配置することが肝要です。

　上記以外にも多くの理由がありますが、やはり全体戦略のなかでいかにシナジーをあげるのか、という基本をしっかりと把握しておくことが大切です。

M＆Aの方法

　M＆Aにはさまざまな方法がありますが、代表的な方法をご紹介します。

・株式譲渡

　譲渡する企業が自社の発行済株式を、買収する企業に譲渡することによって、経営権も譲渡する方法。M＆Aのなかで最も一般的な方法です。

・事業譲渡

　企業が自社の事業を、買収企業に譲渡する方法です。譲渡する企業の資産が一部の場合は「一部譲渡」と呼び、全部の場合は「全部譲渡」と呼びます。譲渡の対象となる資産には、土地・建物などの有形資産、流動資産、営業権・人材・特許・ノウハウ等の無形資産などがあります。

・合併

　複数の企業をひとつの企業にする方法で、吸収合併と新設合併があります。吸収合併は、A社がB社を吸収しA社を存続会社として、B社は消滅（解散）させる方法です。新設合併は、合併当事者企業がすべて解散すると同時に、受け皿としての新会社を設立し、一切の権利義務を新設会社に承継します。

・LBO

　LBOはLeveraged Buy Out（レバレッジバイアウト）の略です。一定のキャッシュフローを生み出す事業を、外部からの借入金を活用して買収する方法です。借入金をテコとして、買収する企業は投資する資本の金額を抑えることができるため投資収益率の最大化を図ることができます。このためレバレッジという言葉が使われています。事業が安定的なキャッシュフローを生み出すことが要求されます。バイアウト・ファンドといわれるファンドが、LBOによるM＆Aの中心的な役割を果たしています。

・MBO

　MBOはマネジメントバイアウトの略で、経営陣が自ら会社の株式などを9割以上買収することです。この場合もLBOの方法をとるケースが多くなります。さらに経営陣が共同投資者（パートナー）としてバイアウトファンドをつくる場合もあります。上場企業の株式の非公開化やオーナー企業の事業承継などに利用されており、近年増加しています。株価に左右されず積極的な経営を行うために、一時的にMBOで非公開にして再度上場する例もあります。MBOの手順としては、まず株式買い取りのための受け皿である新会社を設立します。その新会社が現株主から株式を買い取ります。その後、親会社となった新会社が合併することになります。

　MBOのメリットは、現オーナーが株式売却により創業者利益を得られる一方で、後継者となる経営陣は少ない資金でも株式承継が可能になることです。他の株主にも株式の売却ができます。

・TOB

　前述の通り、事前に期間、株数、価格を公開した上で、市場を通さずに株式を買い取る買収や子会社化の方法です。以下、詳しく説明します。

TOB

　TOBには友好的TOBと今回のような敵対的TOBの2種類があります。

　友好的TOBは買収候補先企業の経営陣の取締役会から同意を得た上で行うものですが、敵対的TOBは同意を得ずに行います。敵対的TOBの場合には買収価格が高くなりやすいといわれています。ユニゾの場合にはすでに約3倍になっていることはすでに述べました。

　TOBは、大量の株式を一度に買い集められ、市場を通さないために一定価額で株式を取得可能です。あらかじめ設定した株式数を買い集めることができなかった場合には、TOBを中止することもできます。市場で株式を取得する方法では株価が上がってしまったり、取得価格が変化してしまうため、TOBには大きなメリットがあります。

　一方で株価が上がるためにコストが発生することや、相手先企業が買収防衛策をとることで失敗するリスクもあります。具体的な買収防衛策としては、以下のようなものがあります。

・ポイズンピル

「ポイズン」とは「毒」という意味ですが、既存の株主にあらかじめ新株予約権を発行しておくことで買収を阻止する方法です。

・ホワイトナイト

「白馬の騎士」の意味で、敵対的買収を仕掛けられた会社を友好的に買収する会社のことです。

・クラウンジュエル

　TOBをされた会社が価値の高い事業や子会社などを売却してしまうことで、株価を下落させてTOBをしようとする会社側の動機をなくしてしまう方法です。

・パックマンディフェンス

　TOBを仕掛けてきた会社を逆に買収してしまう方法です。

　これらのほかにも、90％以上の自社株を買いMBOを行うことで上場を廃止してしまう方法もあります。

　後継者不足から事業承継をめぐる問題が増えています。事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことですが、中小企業にとってオーナー社長の経営力そのものが会社の特徴になっている場合も多く、後継者選びは重要です。

　近年、従業員が経営権を承継するケースやM＆Aが急増していますが、有能でワンマンな社長の場合には、一度は他人に経営権を譲っても再び復帰するケースなども多く、後継者選びは難しい課題ともいえます。今後ますます日本の高度成長を担ってきた経営者の高齢化が進み、事業承継の問題が増えるでしょう。

PMI

　M＆A後の統合をPMI（Post Merger Integration）と呼びます。大切なことは統合によって効率化を図ることとともに、1＋1が2よりも大きくなるようなシナジー効果を生み出せるかどうかですが、統合の過程においてはさまざまな課題が生じます。買収の際には、事前にPMIがどのように可能かをよく検討する必要があります。たとえば大手銀行などの場合には、システム統合に多額の投資が必要になるため重要な要素となっています。統合後も人事系統が別々であったり、たすき掛け人事といわれるような複雑な仕組みが長年続いたりしている例もあります。

　統合の大きな阻害要因となるものとしては、企業文化もあります。人材のタイプや価値観の相違、既得権益への固執、派閥争い、などさまざまです。筆者も銀行、通信会社、ベンチャー、コンサルティング会社など複数の企業で勤務しましたが、驚くほど企業文化は異なることを痛感しました。

　企業はヒトが動かしているものです。企業買収の際には、文化が融合できるかを最優先に考えるべきだといえるほど、重要度が高いです。そして、買収前に企業文化の融合を具体的にどう実施していくのか、その仕組みをつくることも大切です。

敵対的TOB急増の背景

　以上がM＆AとTOBについての説明ですが、最後になぜ今、敵対的なTOBが急増しているのかについて、私見を述べたいと思います。

　ひとつには円安の影響もあり、海外投資家から見て日本企業は割り安になっていることがあります。通常、キャッシュリッチでかつ安定的なキャッシュフローを生み出すと予想できる会社はターゲットになりやすいのです。つまり、IT系企業などキャッシュフローが予測しにくい企業よりも伝統的な業種がターゲットになりやすいのです。たとえばホテル業であれば人口減少が続いている日本においては地方ではなく、インバウンドやビジネス客を安定的に見込める都心の一等地を有している企業が狙われやすいのだと思います。

　さらにマクロ的には、日本企業の内部留保（利益剰余金）が増加していることも要因だと考えています。日本企業の内部留保は7年連続で過去最高を更新しており、18年には460兆円を超えています。内部留保が急増している理由としては、正規雇用の削減と非正規雇用、いわゆる派遣社員の増大による人件費の削減が進んでいることと、政府による法人税の減税が主要因でしょう。一方で、本来は内部留保は企業が設備投資を行って拡大再生産をするために使われるべきですが、実際には設備投資は減少しています。

　つまり企業にはお金が余っているのに、国民の実質所得は減少しており、消費税の引き上げなどによって国内需要が伸びないために設備投資に回さないのです。企業としては当然の経営判断だといえるでしょう。

　そしてそれらの資金は、金融投資や自社株購入、子会社投資、そしてTOBを含むM＆Aなどに回っているのです。株主からは「無駄に内部留保をためずに投資を行って収益をあげることで株価を上げろ」という声があがるため、優良な案件に一斉に群がらざるを得ない状況になっていると考えられます。

　以上のような理由から、日本でも敵対的なTOBは今後も増えていくのではないかと思います。

　もっとも、M＆Aによって人材や資本などの経営資源を効率よく再配分することは、好ましいとも考えられます。今後、内部留保が多くたまっている企業はモノを言う投資家たちのターゲットになる可能性が高くなると予想されます。次はあなたの会社かもしれません。

（文＝平野敦士カール／株式会社ネットストラテジー代表取締役社長）

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●平野敦士カール：経営コンサルタント

米国イリノイ州生まれ。麻布中学・高校卒業、東京大学経済学部卒業。

株式会社ネットストラテジー代表取締役社長、社団法人プラットフォーム戦略協会代表理事。日本興業銀行、NTTドコモを経て、2007年にハーバードビジネススクール准教授とコンサルティング&研修会社の株式会社ネットストラテジーを創業し社長に就任。ハーバードビジネススクール招待講師、早稲田MBA非常勤講師、BBT大学教授、楽天オークション取締役、タワーレコード取締役、ドコモ・ドットコム取締役を歴任。米国・フランス・中国・韓国・シンガポールほか海外での講演多数。

著書に『プラットフォーム戦略』（東洋経済新報社）、『図解 カール教授と学ぶ成功企業31社のビジネスモデル超入門!』（ディスカヴァー21）、『新・プラットフォーム思考』『シリーズ　経営戦略・ビジネスモデル・マーケティング・金融・ファイナンス』(共に朝日新聞出版)。監修に『大学4年間の経営学見るだけノート』『大学4年間のマーケティング見るだけノート』（共に宝島社）など多数。海外でも翻訳出版されている。

　15日（日）、中京競馬場では金鯱賞（G2）が行われる。大阪杯（G1）の優先出走権が付与されることもあり、今年も中長距離G1を見据える実力馬が集結した。

この1戦で勝利を狙うのが、ラストドラフト（牡4歳、美浦・戸田博文厩舎）だ。

　ラストドラフトは、キャリア2戦目となる京成杯（G3）で重賞初制覇達成。だがその後が続かず、クラシックでは結果を残せなかった。

　休養を挟み、秋初戦となったオクトーバーS（L）では1番人気を裏切って8着と惨敗。だが中日新聞杯（G3）では、最後の直線で勝ち馬サトノガーネットの鬼脚に交わされたものの、2着と好走。さらに今年の初戦となったアメリカジョッキーCC（G2）でも3着と、馬券圏内に入り復調気配を見せている。

「AJCCでは中団後方につけて内を追走していました。勝負どころで上がって行こうとした矢先に、前に出ていたマイネルフロストが故障。下がってきた同馬を交わすため、想定していたよりも外に出されることになり、そこから懸命に脚を伸ばしたのですが、届かずに3着。

　騎乗していたO.マーフィー騎手も『あの不利がなければ、もっと前の馬に迫れたと思います』と語っていたように、前走が実力のすべてではないはず。ここはやってくれるでしょう」（競馬誌ライター）

　美浦Wで行われた1週前追い切りでは、僚馬ダイシンインディーを追走し、1馬身先着。時計は5F64秒9、ラスト12秒9を記録。斎藤助手は『デイリースポーツ』の取材に応じ、「時計も十分だし、動きも良かった」と期待を込めている。

「今回の中京競馬場の芝2000mは、2着に入った中日新聞杯と同条件。またラストドラフトはキャリア7戦中5戦で芝2000mを経験するなど、この距離を主戦場にしています。さらに上を目指すためにも、ここで不甲斐ない走りを見せるわけにはいかないのは当然です。陣営としても、ステップレースを勝って、大一番に備えたいところでしょう」（競馬記者）

　金鯱賞には昨年の最優秀3歳牡馬に輝いたサートゥルナーリア、チャレンジC（G3）を勝ったロードマイウェイ、NHKマイルC（G1）で2着に入ったケイデンスコールなど、同世代のライバルたちがずらりと顔を揃える。

　今回から新たに吉田隼人騎手とコンビを組むことになったラストドラフトは、ここで結果を残し、存在感を示すことができるだろうか？

　日本ではマスク不足やトイレットペーパーの爆買いが流行っているが、アメリカではトンデモナイモノが売れているようだ。全米ライフル協会（NRA）が運営するウェブニュースサイト「AMERICAN RIFLEMAN」は5日、『Coronavirus Fears Spur Sales of Ammo & Survival Gear』と題する記事を公開した。同記事は新型コロナウイルス感染症の拡大に備えて、弾薬の購入量が急増していると伝えている。

　同記事によると、オンライン弾薬小売業者Widenerの弾薬販売サイトでは、2月23日から25日までの間、サイトトラフィックが前年比で99.7％増、売上が2倍になったという。州別の注文増加割合はミシガン州566％増、コネチカット州390％増、フロリダ州383％増、ケンタッキー州304％増、ニュージャージー州241％増となっているという。

　特に売れているのは、日本の陸上自衛隊のライフルなどでも使用されている口径5.56ミリNATO（北大西洋条約機構）標準弾で2036％増、大型拳銃弾の45口径CAP弾は195％増、一般的な拳銃弾9ミリパラベラム弾が110％増だという。

　ニューヨークに駐在経験のある全国紙記者は話す。

「2001年9月11日の同時多発テロ以来、アメリカでは何かあると非常食やガソリンと合わせて、弾薬が売れます。新型インフルエンザが流行した際も、弾薬が売れました。まさか、ウイルス兵器に感染したゾンビが襲ってくるわけでもないでしょうが、とにかく社会の統制がとれなくなる危険性がみられると、武装し始める傾向にあるのが米国人です。ソースがNRAですから、PRも入っているのでしょう。ただこういう煽り方をした末に、今後、感染の疑いがある人が撃たれるような事態にならなければよいなとは思っています」

（文＝編集部）

 

　愛知県蒲郡市で、新型コロナウイルス陽性と判明し、自宅待機を要請されていたのに、｢ウイルスをばらまいてやる｣と市内の飲食店2軒をはしごした50代の男性の動画が「文春オンライン」で公開された。

　この「コロナばらまき男」は、居酒屋とフィリピンパブを訪れており、フィリピンパブではカラオケに興じたり、ホステスと肩を組んだりしたようだ。フィリピンパブは、店内や周辺を消毒したものの、しばらくの間休業に追い込まれたため、オーナーは「これは“テロ”にほかなりません」と話している。

「コロナばらまき男」の不安と怒り

「コロナばらまき男」が、“テロ”まがいの行為に及んだのは、一体なぜなのか？　次の2つの心理が働いたように見える。

1）抱えきれない不安

2) 鬱憤晴らし

　まず、自分1人では不安に耐えきれないので、誰かと共有したい、誰かに話を聞いてほしいという願望が強かったのではないか。ところが、この男性は両親と同居していて、両親が発熱や呼吸困難を訴えて入院し、感染が確認されたそうなので、そういう役割を担ってくれる家族が身近にいなかったのだろう。しかも、親身に話を聞いてくれる恋人も友人もいなかったからこそ、居酒屋とフィリピンパブに行ったわけで、それだけ孤独だったのだ。

　また、やり場のない怒りを誰でもいいからぶつけたい、つまり鬱憤晴らしをしたいという気持ちも強かったと考えられる。この怒りから復讐願望が生まれ、誰でもいいから感染させて自分と同じように不幸にしてやりたいと思ったのだろう。

　そもそも、自分が病気にかかっていることを知ったときに怒りを覚えるのは、共通の反応である。死に瀕している患者200人以上にインタビューした女性の精神科医、エリザベス・キューブラー・ロスによれば、病気を告知されたとき、ほとんどの人がはじめは「いや、私のことじゃない。そんなことがあるはずがない」と思ったという（『死ぬ瞬間―死とその過程について』）。

　この否認は、ショッキングな知らせを聞かされたときの最初の反応であり、その衝撃をやわらげるためのものだ。しかし、やがて第一段階の否認を維持することができなくなり、「ああそうだ。私だ。間違いなんかじゃない」と思い知らされる。すると、今度は怒り、激情、妬み、憤慨などの感情が出てくる。そして、必然的に「どうして私なのか」という疑問が頭をもたげ、怒りが見当違いにあらゆる方向に向けられる。つまり、八つ当たりするわけである（同書）。

「コロナばらまき男」も、この第2段階の怒りの状態だった可能性が高い。たとえ新型コロナウイルスに感染しても、8割以上は軽症だし、致死率も低い。それでも、感染者も死者も増え続けている状況を目の当たりにして、不治の病と思い込んだのかもしれない。あるいは、入院によって生じる経済的損失が受け入れがたかったのかもしれない。当然、「なぜ自分が感染したのか。どうしてあの人じゃなかったのか」と怒りを覚えたはずだ。

飛び交うデマ

　自分が感染して腹が立ったからといって、他人に感染させることを正当化できるわけではない。ただ、怒りを覚えているのは感染者だけではない。多くの日本人がやり場のない怒りを抱いているように見える。しかも、この怒りはデマの拡散にも一役買っている。

　現在、さまざまなデマが飛び交っている。「あの店の店員は感染者だ」「〇〇が予防に有効」「トイレットペーパーが品薄になる。製造元が中国だから」といった類いのデマだ。 こうしたデマの影響で、その店に客が来なくなったり、ある商品が売れたり、トイレットペーパーが品切れになったりする。

　本当は自粛ムードや収入の減少に不満を募らせており、政府や厚労省の対応に怒りをぶつけたいのだが、それはできない。もちろん、ウイルスに怒りをぶつけるわけにもいかない。だから、怒りの矛先を見当違いの方向に向け、デマを流して鬱憤を晴らそうとするわけである。

　デマを流すことが鬱憤晴らしにつながるのは、次の2つの要因による。

1）大衆を振り回す快感

2）他人の不幸は蜜の味

　デマに振り回されて不安になったり、買いだめに走ったりする大衆を見てほくそ笑む輩は、どの時代でもどんなところにもいる。他人の不幸は蜜の味と感じるからだろうが、感染者でもない人を、感染者と名指しして、その人が困る事態になれば、蜜の味はさらに増すはずだ。しかも、その影響で自分の店の売り上げが増えれば、得することになる。

　現在、休業や営業時間短縮によって収入が激減している人が少なくない。そのうち経済的に困窮する人も出てくるだろう。そうなれば、強い怒りから鬱憤晴らしをしたり、やけを起こしたりする人が続出し、“テロ”まがいの行為もデマの拡散もさらに増えるのではないだろうか。

（文＝片田珠美/精神科医）

参考文献

エリザベス・キューブラー・ロス『死ぬ瞬間―死とその過程について』鈴木晶訳　中公文庫

 

　日本経済新聞が6日に公開した自社の企業CM『世界を変えよう宣言篇』で、韓国国旗の太極旗が島根県竹島に掲げられている動画が挿入されていたとして、インターネット上で物議を醸している。

　問題とされるCMでは次のようなナレーションとともに、世界各地に翻る各国の国旗の映像が流れた。

「たとえ国境が何百年も変わらなかったとしても、技術による変化は国を超え、言語や文化を超え、人々の生活を次々とアップデートをしていく。あなたが今、どこで暮らしていたとしても、その手には何億人も明日をよくするそんな力がある」

画像・動画素材サイトに同じ映像が

　その中で、韓国の太極旗は海に面したレーダー通信施設らしき建造物の前に掲げられていた。旗のポールの横には戦闘服にヘルメット姿の人物がたたずんでいる。ちなみにこの映像は画像・動画素材サイトgetty　imagesが「View of Korean Soldier(Dokdo Guard) Being on guard on the Dokdo Island(Natural Monument Heritage and one of most famous island in Korea) in South Korea」（原文ママ）との説明で配信していた。

　竹島に翻る韓国旗の映像に対してTwitter上では、日経の不買運動を促すような批判まで出始めている。

「日経新聞は、このCMの製作会社を明らかにし日経としてのコメントを出す必要がありますね」（原文ママ、以下同）

「日経は金輪際買わない」

「業務上仕方なく取ってましたが購読をやめようと思います」

日経「誤解を招く表現があった」と謝罪

　こうした事態に日経広報室は7日、公式Twitter上で以下のように謝罪した。

「弊社CM『世界を変えよう』宣言篇の一部に誤解を招く表現があったため、ネット上からこの動画を削除いたしました。確認作業が不十分でした。不快な思いをおかけしたみなさまにお詫びいたします」

　ここで気になるのは日経が弁解する「誤解を招く表現」「確認作業が不十分だった」とはどういうことなのかということだ。

　広告代理店関係者は次のように今回のCMに関して語る。

「竹島に韓国警察の特殊部隊『独島警備隊』が駐留していることは、日本国内の世論の賛否にかかわらず事実です。また竹島に居住している日本人島民がゼロであること、日本政府や島根県の行政機構が同島に所在していないこともまた事実です。どれほど日本国民の不興を買っても、その行為が国際的に不当であっても、そうした観点から言えばあの映像に嘘や紛らわしい表現はないともいえます。

　ただ通常、竹島などの領土問題は広告ではタブーです。どう描いても不快な人はでてきます。今回は新聞社の自社広告です。『社会・経済の問題点を明らかにする』『事実を報じる』ということが一番強いテーマになる場合が多く、今回のCMもそうした制作意図があったのかもしれません。

　しかし韓国国旗の動画や画像はほかにもたくさんあるのに、どうしてあの映像を使ったのでしょうか。非常に印象的な映像ですし、単純によく考えずに使用したという言い訳は少々、苦しいでしょう。広告局が外注の制作会社に丸投げして、日経本社がよく確認せずに公開したのかもしれませんが、少なくとも制作サイドがなんの映像だったのかわからないわけはないと思います」

　当サイトでは、日本経済新聞広報室に事実関係を尋ねたところ、以下のような回答を得た。

「『世界を変えよう』というCMに確認不足で竹島の映像を使用しました。本来伝えたかった意図とは異なり、不快な思いをされたとの声が寄せられたため、ネット上の動画を削除するとともにTwitterでお詫びを掲載しました。今回のCMは国旗に関連した様々な動画を収集しながら作り上げていきましたが、確認作業が不十分でした。今後、社内のチェック体制を強化していきたいと考えています」

（文＝編集部）

 

　新型コロナ・ショックは我々の生活だけでなく、株価をも揺るがした。2月後半の3連休明けから株価は続落、一時は2万1000円を割り込む水準まで落ち込んだ。2020年正月の日経新聞には「今年の高値は2万5000円以上行くのでは」という観測も踊っていただけに、想定外のこの下げに肝が冷えている個人投資家は多いはずだ。株安は日本だけではなく、欧米もアジアも軒並み厳しい。コロナ騒動がもし昨年に起きていたら、間違いなく消費増税は吹っ飛んだことだろう。

　こうした状況は一進一退だが、コロナ禍の終息が見えて、東京オリンピックのゆくえが定まらないことには出口が見えない。19年に巻き起こった「老後資金2000万円問題」をきっかけに、つみたてNISAやiDeCoをスタートさせた投資初心者が多いとも聞く。順調に投資商品の積み立てを始めたところに、この大幅下げだ。マイナス表示がついた資産残高を見て動揺しているかもしれない。なかには、積み立てはしばらく休みたい……と泣きそうな人もいるだろう。

　かつて、筆者も積み立て投資をスタートして間もなくリーマン・ショックに遭遇、日経平均が8000円台になったあたりで耐え切れず中止したクチなので、偉そうなことは言えない。

　しかし、理論上で言えば、値動きする金融商品の積み立ては価格が下がっているときこそ買い時である。毎月同じ金額で投資信託を買い付けている場合は、基準価額が安ければ安いほどたくさん買えるからだ。逆に、値が上がれば買える口数は少なくなる。これが、投資セミナーで最初に習う「ドルコスト平均法」だ。

　とはいえ、ドルコストで淡々と買う方法が一番儲かるわけでなく、適正価格より安いときにどっさり買ったほうがいいに決まっている。先のリーマン暴落では、その時期にめげずに積み立てで買い始めた人は、かなり利益が出たとか出なかったとか。そう考えれば、今が積み立てスタートの好機と言えないこともない。

　落ちていくナイフをがっちりつかんでやろうじゃないかという度胸のある人は、たぶん投資に向いている。やる気になった人がスムーズに始められるのが、クレジットカードによる積み立てだ。

投資資金は後払い、ポイント還元も

　クレジットカード決済による投信積み立ての一番のメリットは、証券口座に先に資金を入金する必要がないことだ。カードの引き落とし用の口座に残高さえあればいい。また、使うカードによってはポイント還元も期待できる。

　身近なカードによる投信積み立ての先駆けになったのは、18年からスタートしたtsumiki証券のサービスだ。丸井グループが発行するエポスカードを使い、普段の買い物代金とまとめて決済ができる。

　エポスカードはユーザーの約7割が女性で、しかも若者層が多いという。年会費は永年無料、マルイのショッピングでの優待のほか、飲食店やカラオケなど遊興施設の割引・優待が充実しており、店頭で申し込める気軽さもあって人気のカードだ。

　カード会員であれば、登録済みのIDを使えば個人情報を連携できるため、口座開設も手間がかからない。カード保有者にとっても「証券会社に口座を開く」という一番面倒なハードルを乗り越えやすいのだろう（マイナンバーは必要だが）。

　tsumiki証券で買えるのは4つの投信のみ。数が多いと、初心者は逆に戸惑って選べないだろうとのスタンスだ。月3000円からの積み立てなので、4つのうち複数を買ってもいい。現在の実績では、積み立て金額1万円までが全体の56％、1万円以上が44％とのことだ。

　エポスカードによる積み立て購入サービスインから間もなく、続いて楽天カードが参入する。グループの楽天証券では、手持ちの楽天スーパーポイントを積み立て投資の買付に充当できる仕組みはすでに持っていた。もっと早く始めてもよかったのだろうが、tsumiki証券から遅れること約1カ月後の開始となった。

　二番手になったとはいえ、1900万人もの有効会員を持つ巨大カードの爆発力は侮れない。楽天証券によれば、19年12月時点で投信積み立てを設定しているユーザーの53％がクレジットカード決済を利用しているという。

　楽天証券は先のtsumiki証券の戦略とは真逆で、とにかく買える投信の数が多い。しかも、100円以上1円単位からという手軽さだ。さらに、積み立て額の1％分の楽天スーパーポイントが貯まる。毎月1万円積み立てすれば100ポイントの付与となり、そのポイントを自動で積み立て費用に充当することもできるのだ。

　なお、ポイントを使って月500円以上の投信購入（ポイントは全額でなくてもいい。「楽天スーパーポイントコース」に設定する必要あり）をすると、楽天市場での買い物がポイント＋1倍にアップするSPU（スーパーポイントアッププログラム）の対象にもなる。もし100円の買い物をすれば、1％相当のポイントが2倍になり、2ポイント付与されることになる。

　多くの楽天ユーザーは決済元に楽天カードを設定しているだろうから、ポイントを効率よく貯めれば、新たに資金を入れずに積み立て投資を続けることも理論上は可能だろう。実際、グループシナジーが効果的に働いて、楽天証券における新規口座開設者の約5割が楽天のサービスからの流入だというのだから、楽天スーパーポイントさまさまだ。

セゾンカードは株の積み立て購入もOK

　カード決済により、投信だけでなく株の定期購入も可能にしたのが、クレディセゾンの証券サービス「セゾンポケット」だ。セゾンカード・UCカード保有者が利用できる。

　スマホにセゾンポケットのアプリを入れ、セゾンカードのネットサービスに登録済みのID・パスワードを入力し、取引口座開設に進む。開設審査の完了後、最短1営業日で取引可能になるという。

　積み立てできる金額は、投資信託が1000円から、株式が5000円からだが、投信はグループ会社であるセゾン投信が運用する2銘柄（セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド）のみ。

　積み立て投信としては超メジャーな2本だけに、すでに保有していますという人も多いのではないか。ちなみに、この2つはエポスカードで買えるラインナップにも入っている。

「セゾンポケット」で力を入れているのは、100を超える銘柄から選べるという株式の積み立てのほうだろう。最初に書いたように、今後も株安がしばらく続くなら、良い始め時ではないだろうか。なお、楽天と同じく手持ちの永久不滅ポイントを投信や株式積み立てに使うこともできる。

　しかし、エポスカードとセゾンカードの積み立て決済には、楽天カードのような毎月のポイント付与の仕組みはない。エポスカード（tsumiki証券）の場合は、積み立てを1年以上続けたら「がんばってるね！ポイント」として、年間の積み立て金額×0.1％（初年度）～0.5％（5年目以降）のエポスポイントがもらえることになっている。セゾンカードの場合は6回積み立てをした合計金額に対し、5000円ごとに1ポイントの付与がある。どちらも積み立てを続けてもらうインセンティブだろうが、ポイントはあくまでおまけと考えたほうがいいだろう。

　ただし、エポスカードのうちゴールド・プラチナカードを使う場合は積み立て金額が年間の利用金額に加算され、ボーナスポイント（年間50万円以上使えば2500ポイント、100万円以上で1万ポイント）の対象になる（積み立て5年継続の場合）。

　なお、クレジットカードによる積み立ては、どのカードも月5万円（つみたてNISAを利用する場合は3万3333円）が上限だ。

　クレジットカードによる積み立てが始まった当初は、前借りしながら投資というのもいかがなものかと、やや抵抗があった。しかし、この仕組みが一定のユーザー数を集めているというなら、それも時流なのだろう。乱気流相場だからこそ、あえて長期積み立て運用を初めてみようと考える人には、手軽な選択肢となりそうだ。

（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）

●松崎のり子（まつざき・のりこ）
消費経済ジャーナリスト。生活情報誌等の雑誌編集者として20年以上、マネー記事を担当。「貯め上手な人」「貯められない人」の家計とライフスタイルを取材・分析した経験から、貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い方にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。また、節約愛好家「激★やす子」のペンネームでも活躍中。著書に『お金の常識が変わる　貯まる技術』（総合法令出版）。Facebookページ「消費経済リサーチルーム」

　新型コロナウイルスが拡大する中、安倍晋三首相は2月27日、3月2日から春休みにかけて、全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を「要請」した。「要請」という形はとっていたが、「政府方針」であることは明らかで、全国の多くの自治体や学校は順次休校へと舵を切った。

　要請以来、子どもを持つ保護者達は混乱の極みにある。「感染拡大を防ぐ」という目的のために、政府が「学校を一斉休校にする」という手段をとったことに対する「モヤモヤ感」を抱く保護者は多い。政府に振り回される自治体の現状と、有権者が政府の対応のどこに不安や不満を抱いているのかについて、「東京若手議員の会」代表、WOMAN SHIFT（政策実現できる女性議員のネットワーク）事務局の東京都目黒区議会議員で3児の母である田添麻友氏（37）に話を聞いた。

ママたちが抱く一斉休校に対する「モヤモヤ」

――学校は休校、学童は実施、保育園は開園…「これは何？」

田添麻友氏（以下、田添）　私もですが、周りのママたちはすごくモヤモヤした気持ちを抱きながら、ここ数日を過ごしています。安倍晋三首相は全国一斉休校の理由について「何よりも子どもたちの健康、安全を第一に」と言い、そして「ご家庭の皆さんには、本当に大変なご負担をおかけすることになります」とのことでした。

　これらの会見の言葉を聞いて、私の周りでは、「やっぱりわかっていないおじさんが決めたよね」と囁いています。モヤモヤの理由は、学校は休校になりましたが、保育園はやっている、学童保育も開いています。学童と保育園では、子どもたちが濃厚接触していますよね。これで対策になるのかなぁという疑問です。この状況に、私も含め働くママたちは「なんなのいったい？」「これは何？」と疑問に思いながら、お弁当を作って学童に子どもたちを送りだしたり、仕事を休んだりしています。

　私の小学校5年生の息子も休校が決まった日、「6年生を送る会の練習、あんなにしたのに」ととても悔しそうにしていました。娘も涙ぐんで言いました。「練習は無駄にはならないよ、6年生はみんなが準備くれていたことわかっているからね」と言ったけれども、私自身、整理がついていませんでした。

「どこを止めるか」「深刻さを伝えるインパクト」のターゲットに学校が選ばれたのではないかと自分の中で整理しました。ちょうど、北海道や大阪府などで休校措置を取り始めていたタイミングで、「全国一斉休校」のアイデアが降って湧いたのではないかという報道がありました。その可能性は高いと思わざるを得ません。

「満員電車で出勤して、大人が感染して子どもにうつるから休校意味ないんじゃない？」という声もあります。公共交通を全部止めていたら、リモートワークも進むし、感染拡大防止に大きく寄与するでしょう。ただ、リモートワークできない仕事や、病院や社会インフラを担う人の足も止めることになり、国民生活の大動脈が断たれることになるのでできませんよね。その点、学校は止めやすかったということではないでしょうか。子どもは働いていないし、誰が在籍しているかわかりますし、春休み前でしたし、子どもが休めば一部の親は外出しなくなるでしょう。

――小中学校の子どもたちを一斉臨時休校にさせることと、新型コロナウイルスの感染対策との関連性は政府内でも明確な説明はなされていません。

田添　首相が「休校してください」と宣言したあとに、政府は次々に新しい通知を出しています。文科省や厚労省から学童を開けろとか、保育園を開園するようにという通知が来て、ついには子供たちの居場所として「学校を子どもたちの居場所として開放しろ」という通知が出ました。整合性をつけるために通知を出し続けている省庁も大変だと思います。そして、その細々とした通知に対応するため、自治体の職員も振り回されている状況です。

　国の専門家委員会からは「屋内で密集しないほうが良い」という見解が出されました。国からは、学童保育では子どもと子どもに1メートル間隔を開けるよう通達が出されました。学童は塾ではないし、学童が不足していて詰め込まれているのが現状です。国も学童不足については知っているはずなのですが、国は言いましたよ、ということでしょうか。

「それって学校やれば良くない？」と思っています。

　学童に行っていない子どもたちは友達の家に行ったり、他のところに集まったりしています。休校にした意味はあるのでしょうか？

　学校はお便りで「不要不急の用事以外は自宅で過ごしましょう」と呼びかけています。といっても、親が「家でじっとしていて」と言っても子どもにも限界はあります。大人でも「3週間、家にいなさい」と言われたら難しいと思います。学校の先生たちも、いきなり宿題の準備をすることはできませんでした。図書館に行くのも難しく、「本を読みましょう」とも言えません。無料でオンライン配信されている学習素材はありがたいですが、「ますます学校って何?」と疑問に思ってしまいますね。

一斉休校を終える基準はどこにあるのか？

――自治体の現場から見て実際にどうすればよかったと思いますか？

田添　政府が「これをやりましょう」と言ったら、地方自治体や学校は「やります」となるのが日本の現状です。だったら、その力を発揮して少人数制で換気の効いた教室で授業を全国で実施することはできなかったのでしょうか。一斉休校をいきなり始めるのは、やはりやめた方が良かったと思います。

　学校の先生たちも、感染症対策について良く考えていました。学校の校長先生からも「もう少し準備の時間があれば」との声も聞きました。例えば、学年別に登校日を設定するとか、学校の理科室や家庭科室、図書室などを使って子どもが密着しないようにしながらの授業など、感染症対策をやりながら学校をやったほうがいいと思います。そして、学校にはそれができる能力はあります。学校の力をもう少し信じたほうがよかったと思います。

――休校にしない自治体があることについては？

田添　「休校にしない方針」を示すのは、地方自治の精神から考えれば当然あり得る判断です。学校での感染防止ができるのならばしなくていいと思います。ただ、もし学校に通っている子どもたちが集団感染したら、自治体には激しい責任追及が待っています。新型コロナウイルスの全容がわからないため、政策の「前提」が揺らいでいることが、何が正しいかをわからなくしています。自治体はすごく難しい判断を求められました。それはこれからも続きます。

――一斉休校を終える基準はあるのでしょうか？

田添　休校にした前提が曖昧なので、新学期の開始の基準もない。自治体に感染者が出たら休校にするということもできたはずです。一斉というのは思考停止に陥りますよね。また、いつになったら、休校が終わるのかも不透明です。終息宣言は当面出ないでしょう。新学期を始めていいのか。それも総理の一言なのでしょうか?基準がない中で始まってしまったので、終わりも見通せません。再開の基準がありません。

――乱気流のように定まらない政府に対して、どうしていけばいいでしょうか？

田添　そうは言っても、もう休校は多くの自治体、学校で決まってしまいました。そんな中で地方自治体ができることはなんでしょうか。休校になったら、何がこの後できるのかを提案していくことが市民の声を届ける議員の役割、それはいつもやっていることをこの混乱の最中でもしっかりとやっていくことだと思っています。特に子どもの居場所、健康維持についてはできることがあると思っています。

新型コロナウイルスを通じて深まる世代間の断絶

――子どもの居場所がなくなっている状況が深刻化していますが、懸念していることはありますか？

田添　まずは、子どもたちの体力低下と外出意欲の低下が不安です。今回の政府の方針は、1カ月間、子どもたちを自宅に引きこもり状態にさせましょうと言っています。母親としては「子どもの心身の健康に支障が出て、ちゃんと新学期を迎えられないのでは」という不安があります。

　あとは、世代間の断絶が怖いです。埼玉県加須市では今回の新型コロナ感染拡大防止のために小中高生の図書館への来館を「お断り」にしました。また、東京都西部に住む友人の子どもも、休校が決まった週末に本を借り溜めしようと図書館に行ったら、司書に「休校になって、自宅にいなさいといわれているでしょ！」と注意されたそうです。街を歩いている人が子どもを見かけると「あれ、子ども？」みたいな顔をされることがあり、雰囲気が悪いです。

　千葉市のように、公園などの屋外は大丈夫だよと言っている自治体があることは救いです。

――実際、インターネット上では「子どもたちが勝手に集まっている。親はどうしているんだ」とか、「休校なのに、なんで母親は仕事を休んで家で子どもを見ないんだ」とかいう的外れな批判も散見されます。

田添　今回の一斉休校の裏で起きていること、「リモートワークっていいね」という声もあると思いますが、一方でそういった工夫をしない、どうしてもできない職場では、「子どもがいるお母さんは（仕事で）使いづらいよね」という社会的な偏見が再燃していることです。一斉休校で最も振り回されているのは全国のママさんです。もし、私たちが我慢する意味があるのだとしたら、皆さんに「学校が一斉休校になるくらい危ない」と感じてもらい、感染予防のための行動を積極的にしてもらうことです。

　先述した図書館のように中高生お断りにするのではなく、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい高齢者の方の利用も控えていただくことも必要だったでしょう。世代間の争いにしてしまったことは一斉休校の罪だと思います。

――そういう中で、千葉市のような「公園などの屋外は大丈夫だよ」というアナウンスが少ないということでしょうか？

田添　行政がイベント自粛や区有施設の閉鎖などに必死で、「大丈夫ですよ」とは言えないでいます。リスクばかりでは、不安と混乱に陥るのは当然ですよね。政治の役割はそのバランスをとること、刺激しない言葉選び、安心してもらえる言葉と具体策が大事だと思います。

（構成＝編集部）

 

　2018年4月に覚醒剤などを所持していたとして、2月13日に警視庁に逮捕、その後起訴されていた槇原敬之被告が、3月6日に保釈された。槇原被告に関する過熱報道はこれで少しクールダウンするだろうが、一方で現在、報道各社が万が一の逮捕に備えて、その動向に注目している有名人が2人存在している。

　どちらの有名人も過去には薬物疑惑が囁かれたことがあった。だがその後、ある時期を境にそういった噂がパタリとかき消されていったのである。それが今年に入り、再び急浮上してきているというのだ。

　1人は先日、一部メディアでも報じられていた紅白出場経験もある女性シンガー。

「あの記事を業界関係者が読めば、誰のことを指しているかは一目瞭然でしょう。以前は、話題になったのは薬物疑惑だけではありませんでした。注目されたのは、その背後にあった金銭トラブルです。しかも、そこには男性問題も関係しているというのですから、表出すれば一大スキャンダルになると囁かれていました」（芸能記者）

　第一線で活躍する彼女のイメージから、薬物疑惑だけでも信じられないことであったが、当時、囁かれた男女間の金銭トラブルは想像を絶するものだった。だが、その噂はある時点でたち消えていく。その理由は、警察にも強い人脈を持つ業界内の大物が、彼女を救い出すために、手を差し伸べたのではないかというものだ。

　それが今年に入ったあたりから、「本人の様子がおかしい」と囁かれ出し、あるメディアが先手を打つ形で報じてみせた。そして、業界内の大物もいよいよ彼女を見限ったという。後ろ盾を失った彼女の今後が危ぶまれているのは必然といえるだろう。

　そして、もう1人。過去の過ちを償い、完全に薬物を断ったといわれていた男性有名人にも、薬物使用の噂が再燃している。なぜ、彼の周囲が騒がしくなり始めているのか。

「ここ最近、銀座などで飲み歩く姿が頻繁に目撃されるようになってきていましたが、先日、銀座でしたたかに酔った彼は、自ら110番を入れ、管轄の所轄で薬物検査を受けたというのです」（芸能事情に詳しい人物）

　もちろん検査結果は陰性で、逮捕などはされていない。だが、どんな事情があったにせよ、通常の生活を送っている社会人が、自ら通報して、薬物検査を受けることがそうそうあるだろうか。自らに疑いの目が向いていることを知っているからこそ、潔白を証明すべく、そのような行動をとったのか。直前に薬物使用を控え、陰性が出るタイミングに合わせて、自ら当局の“お墨付き”をもらいにいったのではないかという穿った見方もされかねないが、いずれにせよこの不可思議な言動からして、当局はその後も彼の同行に注視しているという。

　似たようなケースは、ほかでも起きていた。テレビでもよく見かけるある有名モデルが、薬物検査を受けていたというのである。しかも、彼女の場合も自らの通報だったという。だが、彼女が通報したのは、なぜか110番ではなく119番だったそうだ。背景に何かが起きていたからこそ、自ら検査を受けることしたのだろう。もちろん、結果は陰性だった。

　ここ最近、有名人が逮捕されるケースが増えてきている。しかも上記のような、使用に関する噂が事前に流れたり再犯であったりするケースも多い。自分に疑惑の目が向けられているとわかっていながら、本人も結局は止められないということか。拡散された薬物使用の噂は、本当に手を染めている有名人からすれば、薬物を断ち切るための“最後通告”といえるかもしれない。

（文＝沖田臥竜／作家）

●沖田臥竜（おきた・がりょう）
2014年、アウトローだった自らの経験をもとに物書きとして活動を始め、『山口組分裂「六神抗」』365日の全内幕』（宝島社）などに寄稿。以降、テレビ、雑誌などで、山口組関連や反社会的勢力が関係したニュースなどのコメンテーターとして解説することも多い。著書に『生野が生んだスーパースター 文政』『2年目の再分裂 「任侠団体山口組」の野望』（共にサイゾー）など。最新小説『忘れな草』が3月中旬発売予定。

　パチスロ6号機市場で快進撃を見せる大都技研。大ヒット作となった『Re：ゼロから始める異世界生活』を発表するなど、その手腕が改めて評価されている状況だ。

　昨年8月には高度な目押しを必要とする「設定C」「設定C＋」を搭載した『バンバンクロス』がデビュー。コアユーザーから称賛の声が上がっていた。

　その後も「超Aタイプ」と銘打たれた『PYRAMID EYE』を発表。ボーナス合算確率は設定1でも約40分の1という破格の数値がウリの1台だ。本機も、まずまずの反響を得ていた印象である。

　新時代でも特別な存在感を放っている大都技研。そんな同社は3月2日からの週に驚愕の知識介入機『いろはに愛姫』を導入した。

　6号機では珍しいA+ART機で、ボーナスは150枚のビッグ、40枚のREGの2種類。ビッグ後は必ずARTに突入する。最大の特徴は「押し順当て」が出玉に大きく影響する点だ。

　搭載された設定は「左・中・右・6」の4段階で、それぞれ3択（左・中・右）の押し順振り分け割合のみが変化する。押し順の偏りを見抜くことで出玉率がアップする仕様だ。

　設定6を除く3設定共に機械割は104％に達する様子。独自の「押し偏セブン」への反響は上々だ。好スタートを切ったという印象である。さすがはパチスロ界の「先駆者」と評されるヒットメーカーだが……。

　大都技研に関する情報で最も注目を集めているのは、絶大なる人気を誇る『押忍！番長』シリーズだろう。

　最新作『S押忍!サラリーマン番長2A2』が検定を通過。その動向に熱い視線が注がれている。

「GW前には発売される可能性が高そうですね。反響は非常に大きいようで、『早くも完売!?』といった情報が出ています。『番長』という時点で、どのホールもそれなりの台数を導入するでしょうから当然かもしれません。

気になる仕上がりに関しては『シリーズを踏襲しつつも進化している』といった声が浮上。関係者の評価は高めの印象です。最近はビッグコンテンツでも長期稼働を実現することは難しいですが、『番長なら』と思ってしまいますよね。続報が非常に楽しみです」（パチスロ記者）

　回胴界に歴史を刻んだ『押忍！番長』シリーズが、更なる活躍を見せるのだろうか。ヒットメーカー大都技研の手腕に期待したい。