「日本的なサステナビリティーの在り方」を世界におすそ分け

2030年に向け、国家、企業、民間の参画でサステナブルな社会を目指す、国連主導の開発目標SDGs(Sustainable Development Goals)。日本でもさまざまな団体が主体となり、参画が進んでいます。ここでは2030年以降の地球と、日本のサステナビリティーの未来を展望してみたいと思います。

2030年、SDGsはある程度目標を達成していると考えられますが、温暖化と生態系の破壊、貧困や格差、AIなどのテクノロジー浸透による社会変化への対応など、環境・社会課題は依然深刻と予測されます。企業は今以上の対応を要請され、活躍の場は拡大しているでしょう。

そして、環境・社会課題への問題意識が世界に浸透し、各地で自分ゴトに。同時に中国やインドなど非欧米勢力のイニシアチブが増大する中、課題への対応は欧米が基準の一律なものではなくなっていくと考えられます。中国型・インド型・中東型…など地域の経済社会、文化に対応したローカライズ化が進んでいくのではないでしょうか。 

現時点の日本には人権・ジェンダー・市民社会…など課題は多いです。しかし、2030年には、日本においても独自の精神風土状況や文化に沿った、欧米と異なる「日本的な環境社会倫理と実践」が培われ、それが個人や企業、社会を動かす力になっていくと推測されます。

例えば、地球環境保全の領域ではCO2排出権取引のような「欧米型数値・法的ルールによる統制」よりも、「里山的自然との心情的な一体感」が共感や協力を集めるかもしれません。

人権領域では欧米の普遍的な人権思想と、日本的な「和をもって貴し」の伝統・美意識が融合した倫理がつくり出される可能性もあります。また、欧米の「サーキュラー・エコノミー」のシステム的アプローチに「おすそ分け・三方良し」などの精神文化が混交するなど、欧米の合理・科学的な環境対処の技法(洋才)と日本的生活文化(和魂)が融合した方法が生まれていくのではないでしょうか。

 現時点の日本の若者を見ても、環境・社会課題に欧米的に「意識高く」理念を掲げるより、「さりげなく、楽しい」社会動員の形を模索するような、「日本的」な編集が感じられるのです。 
 
日本は古来、外国の先進的な思想や方法を貪欲に吸収し、かつそれらを全面的に日本様式に編集・変容させてきた国です。禅仏教は茶道という洗練された生活文化の母体となり、稲作や漢方、近年では自動車産業やコンビニエンスストアに至るまで、日本は海外の方法を全面的に受容すると思いきや、実は換骨奪胎し日本様式にバージョンアップさせ、わが物にしてきました。その上で世界品質の商品・文化として輸出・発信し、世界に貢献してきた実績があります。 
 
1000年以上にわたるこの日本文化の「型」に沿って、2020年の今、日本は国全体で欧米のSDGsなどの環境・社会倫理を吸収し、換骨奪胎して日本オリジナルのサステナブルな環境社会倫理を探求し、つくり出す過程に入っているはずです。

日本的SDGsイラスト

これまで、浮世絵や日本式の禅文化、日本食、ジャパニメーション…日本は、多くの世界文化を生み出してきました。 私たち一人一人、一つ一つの企業がSDGsの実践を自分ゴトとして実践する中で、人と自然が歩み寄り、倫理と美的洗練が融合した、日本的サステナビリティーの文化がつくり上げられ、いずれはそれを日本から世界に「おすそ分け」として発信・貢献できる時代が来るかもしれません。 


未来予測支援ラボ:http://dentsu-fsl.jp/

「今だけは、会えません」も「I LOVE YOU」の訳になる。

皆さん、はじめまして。コピーライターの阿部広太郎と申します。僕は今、電通のコンテンツビジネス・デザイン・センターに所属し、コンテンツの企画・プロデュースの仕事をしています。

この春、ダイヤモンド社から書籍『コピーライターじゃなくても知っておきたい 心をつかむ超言葉術』を刊行しました。

心をつかむ超言葉術
ダイヤモンド社、320ページ、1500円+税、ISBN 978-4-478-11014-0


コピーライターじゃなくても、書店員でも、ウェブショップの店長でも、ブロガーでも、営業でも、広報でも、企画者でも、編集者でも、現代において「言葉」にかかわる仕事をしている人はたくさんいます。

「伝える」を「伝わる」にするためにはどうすればよいのか?

全国津々浦々でコピーの書き方のワークショップをする中で、そして、僕自身が2015年から横浜みなとみらいのBUKATSUDOで連続講座『企画でメシを食っていく』を主宰する中で培ってきた「超言葉術」をこの一冊に書き上げました。

今、リモートワークをされている方も多いと思います。直接顔を合わせてのコミュニケーションが減ったことで、メール一通や、企画書など、書き言葉の重要性を感じている方も多いのではないでしょうか?

刊行記念として頂いたこのコラムの連載で、リモート時代を意識しながら、「心をつかむ超言葉術」について書いていきます。
 

「I LOVE YOUの訳し方」

そうは言っても「コピーを書くとか私にはちょっと…」と思われた方もいたのではないでしょうか?というのも、かつての僕自身がそうでした。

学生時代の8年間、アメリカンフットボールでグラウンドを駆け回っていた自分にとって、広告づくりにおけるクリエイティブとか、プランニングとか、縁遠い世界だよなと、勝手に決めつけていました。「実は僕たちの身近にコピーがあります」ということを伝えたくて、いつも講義ではこのお題を出すようにしています。

夏目漱石は「I LOVE YOU」を
「月が綺麗ですね」と訳したとか。
今のあなたなら何と訳しますか?

英語の教師をしていた夏目漱石。「I LOVE YOU」を「我君を愛す」と訳した教え子に対して、「月が綺麗ですね」とでも訳しておけ、そう言ったとされる都市伝説があります。

その真偽はさておき、「愛」と書かずに「愛」を伝える言葉を考えることは、コピーを考える根幹だと僕は考えています。

駆け出しの頃、僕はこんな訳し方をしました。

「あ、消しゴム落ちたよ」

こんな情景を思い浮かべていました。学校の教室。隣の席に気になる子がいる。気軽に話し掛けられるほど僕は積極的でもない。その子の動きをちらちらと目で追い掛けてしまうし、少しでも異変があればすぐに気づく。

愛とは「あ、」だ。
気づくことではないか。

消しゴムが落ちたら、いち早く拾う、そしてすぐその子に渡す。その情景を思い浮かべて、慣れないながらもそう訳したことを今でもよく覚えています。

今のあなたなら何と訳すでしょうか?
 

「愛と書かずに愛を伝える」

愛と無関係な人はいません。恋愛だけではない。親子愛も夫婦愛もあるだろうし、友情にだって愛はあると思います。これまでに愛を感じた経験、映画やドラマで見聞きしたエピソード、あなたの中に心当たりはきっとあります。

コピーを書くぞ、アイデアを出すぞ、と気負わないで、とにかく思い出してみてください、といつも伝えています。思い出の中に潜っていって、これまでにあった「はっ、とした経験」を思い出す感覚です、と。

「I LOVE YOU」の訳し方には、その人の「らしさ」がにじみ出ます。これまで僕はこんな訳し方をする人に出会ってきました。

心をつかむ超言葉術

「半分こにしようか」

「卒業したから、生徒じゃないです」

「全部あなたに出会うためだったんだ」

「今、会えない?」

「あなたのこと、もっと知りたいんですけど」

「小さいころよく遊んでいた場所、見てみたい」

最近では、今だからこその状況を踏まえて、

「今だけは、会えません」

という人も。そこには情景や、温かい気持ち、浮かび上がってくる思いがあります。「愛する」とあえて書かずに伝えることで、キャッチフレーズという言葉通り、僕たちの心はどうしようもなくつかまれてしまいます。

書かずに伝えること。

一見矛盾しているようにも感じるこのことこそ、心をつかむ言葉の秘密なのではないか。僕は決して大げさではなくそう思っています。

訳し方のお題にとどまらず、言葉とともに生きていく限り、言葉を扱うすべての仕事の根幹は「I LOVE YOU」にあると僕は考えています。

「I LOVE YOU」

「I」私とは何か? つまり、自分を知るということ。

「LOVE」愛とは何か? つまり、人と人との関係を考えること。

「YOU」あなたとは何か? つまり、自分から見た相手を知るということ。

次回から、人の心をつかむために、そして人との間に関係を育てていくために、言葉をどうつくると良いかを書いていきますね。

言葉を探求する中で出会った水野良樹さん(いきものがかり、HIROBA)から頂いたコメントはこちらです。

「わかってほしい」
そう思ったことがあるあなたに、
阿部さんのこの本はぴったりですから。
だからね、読んでほしいんです。

このコラムが、そして僕の本『コピーライターじゃなくても知っておきたい 心をつかむ超言葉術』が、少しでも「わかってほしい」この思いの力になれたらうれしいです。よろしくお願いします!

黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事! 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も

 唖然とするような事実を明日発売の「週刊文春」(文藝春秋)がすっぱ抜いた。検察庁法改正案をめぐって「渦中の人」となっている黒川弘務・東京高検検事長が、記者らと“賭けマージャン”に興じていたというのだ。 「文春オンライン」の先出し記事(https://bunshun.jp/...

河井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針! 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は

 今国会での強行採決が見送りになった検察庁法改正案。しかし、これ、やはり安倍首相が民意を汲み取ったわけではなかったらしい。 「大きかったのはやはり、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBから意見書が出されたことです。松尾元総長は検察OB のなかでももっとも影響力があると言われてい...

LINEでお寿司いかがですか?

運用開始から2年が経過した宅配寿司「銀のさら」のLINE公式アカウント。ユーザーとのコミュニケーションを丁寧に積み重ね、熱心なファンづくりと大幅な売り上げアップを実現しています。

LINEユーザーの心をつかむ“日常に溶け込むコミュニケーション施策”、そしてトライ&エラーを積み重ね、見つけ出したクリエイティブのポイントとは?

「銀のさら」を運営するライドオンエクスプレスの永山覚氏と、プランニング・制作・運用・システム構築を手掛ける電通アイソバーの荻野好美氏が語り合いました。

銀のさら×電通アイソバー
左から、銀のさら マーケティング担当の永山覚氏と、電通アイソバーの荻野好美氏。対談は2020年3月25日実施。

より幅広い顧客に、便利で楽しい“お寿司の体験”を提供したい!

永山:「銀のさら」は宅配寿司のブランドです。かつて多くのメニューを印刷し、それを宅配エリアのお宅にポスティングして、「電話1本・出前迅速」といった顧客コミュニケーションを展開していました。

その流れが変わったのが2011年のこと。公式の注文サイトを立ち上げ、デジタルでのコミュニケーションにも本格的に注力し始めました。しかし、運用するうちに、今度は、「公式サイトだけでは新しい顧客と効率よく出会えない」「メルマガの開封率が上がりにくくなってくる」など、新たな課題が見えてくるように…。また、「もっと機能性や利便性を高めたい」「ストレスなく注文できる仕組みを追求したい」という気持ちも強くなっていきました。

そこで考えたのが、多くの人に利用されているプラットフォームのLINEを利用すること。

LINEを利用している潜在顧客に幅広くアプローチすることができますし、メルマガの補完ツールとしてメッセージを発信することも可能です。加えて、公式サイトを改修するよりも手軽に、ユーザーが求めている新機能を追加できると考えました。それで2016年ごろ、電通アイソバーさんに、「LINEを使った新しいコミュニケーションサービスを始めたい」と相談したんです。

荻野:お話を聞いてすぐに、「これは面白いチャレンジだな」と思いました。注文機能を主軸に据えた公式サイトには、「今お寿司を食べたい人」「注文したい人」がやって来ます。一方のLINEには、「今、お寿司が食べたいわけじゃないけれど、お寿司が好きな人」「興味がある人」といった、“明らかに公式サイトに来る層とは異なる顧客層”が多く隠れていると思ったんです。

そういう人たちに対し、ふとしたときに「銀のさら」を思い出していただけるような、新しいコミュニケーションの場を提供することができる。お寿司に対するモチベーションを醸成するような、とてもワクワクするプロジェクトだと感じたことを覚えています。

公式サイトとのすみ分けを意識してLINEならではの設計を行えば、お客さまの純増も期待できます。私たちの強みである、データに基づいた長期的なCX(顧客体験)プランニングやクリエイティブ、そして日々の生活に溶け込むような丁寧なユーザーコミュニケーションを、十分に生かせる案件だと感じました。

日常や商品をストーリーで彩り、“お寿司のある日々”を印象付ける

永山:僕が最初にお願いしたのは、「LINEを使って『銀のさら』の認知度を高めてほしい」と、「売り上げを伸ばすプランを考えてほしい」の二つだけ。これをオリエンのときに強くお伝えして、プランニングをしていただきました。

その結果、出てきたのが、「LINEを単なるコミュニケーションツールとして使うのではなく、体験を提供するツールにしよう」という提案でした。食事の検討から、注文、そして食後まで…。すべてがつながり循環するような、流れのある顧客体験を生み出したいとおっしゃってくださったんですよね。

荻野:はい。一連の体験がすべてトーク画面上で、ストレスなくできるようにと考えてCX設計を組み立てていきました。

銀のさら顧客体験取り組み


荻野:一連の流れの中で、最も重視したのが毎月の運用の部分です。どんなタイミングでどのようなメッセージを送るのか、コピーや写真はどう作り込むのかなど…。一見地味に見える部分を、データに基づいて、とにかく丁寧に行いたいとお話ししました。

こうした地味な部分を重視する理由は、派手なキャンペーンやクーポンの配信ばかりではすぐに息切れしてしまうから。キャンペーンを立ち上げたりクーポンを配信したりすれば、一時的な売り上げはかなり分かりやすく上がります。しかし、それは劇薬のようなもの。イベントが終わると、さーっと数字が落ちてしまうことが多いんです。そして、繰り返すと、その“広告臭”に嫌気がさしたユーザーが離れて行ってしまう。

ですから、キャンペーンばかり、クーポンばかりではなくて、「その間」や「なにもないとき」に、LINE起点でお寿司が食べたくなる機会を創出できるよう、心掛けました。

永山:そう、そこが「銀のさら」のLINE公式アカウントの最大の特徴でもあるんです。例えば、2019年の4月ごろ。LINEユーザーに向けて、「平成最後の締め寿司」 というタイトルで、「平成最後の週末はお寿司を食べて締めくくろう」という提案を行いました。

平成最後の締め寿司

ただ提案をするだけでなく、「人気のネタが揃った桶」と「大人と子どもの両方のニーズを抑えた桶」を提示し、「あなたはどっち派?」と呼びかけたところもポイントです。目を引く提案、カジュアルな呼びかけが奏功して、ドンとCTR(クリック率)が上がりました。

荻野:特にキャンペーンを行ったわけでもなく、クーポンを配信したわけでもない、比較的普通の週末でしたよね。にも関わらず、2019年の上半期で最もCTRが高かったと記憶しています。これほど大きな反響があった理由は、銀のさらの「お寿司」に、世の中ゴトになっている「平成最後」というストーリーを付けることで、LINEユーザーがお寿司を食べる機会を創出していけたからだと思います。

「そうか、今週は平成最後の週末なんだな」「なにか豪華なものを食べたいな」「ステーキ?外食?あ、自宅で豪華なお寿司を楽しむという手があるのか!」、こんな流れで、注文につながったのだろうなと推察しています。

永山:こうした「気づき」から注文への流れがスムーズなところも強みですよね。例えば、公式サイトとLINEのアカウント・パスワードを紐づける「LINEログイン」。これをしておけば、LINEのトーク画面上で商品をタップして、そのままお寿司を注文することができるのです。わざわざ一度LINEから離れて公式サイトにアクセスし、ログインして情報入力するという手間は必要ありません。

注文の際に寿司ネタを簡単に入れ替えられるところもポイントです。「ウニは苦手だから好物の中トロと入れ替えよう」とか「子どもの好きな玉子を入れておこう」とか…。こうしてネタを入れ替えることで、既存の商品をベースにしたオリジナルの桶をつくれますし、一回つくった桶を記録しておくことも可能です

荻野:LINEからすぐに注文履歴が確認できて、寿司ネタの入れ替えを毎回ゼロからやり直す必要がなく、簡単に注文できる。この機能があるから「銀のさら」で注文するという人もいるぐらい、ユーザーには好評ですね。

日々の丁寧なコミュニケーションと、ストレスフリーな機能設計。この二つがシームレスにつながり生きているからこそ、継続的に売り上げが上がり続けているのだと思います。

荻野好美氏

トライ&エラーでガラリと変わった、母の日のクリエイティブ

永山:運用の開始から約2年半。現在は約300万人(2020年3月時点)の「友だち」が、「銀のさら」のLINE公式アカウントに登録してくださっています。ここまで「銀のさら」のLINE公式アカウントが育ったのは、その背景に、多くのトライ&エラーがあったからだと感じています。

荻野:同感です。それはもう、あらゆるトライ&エラーを繰り返してきましたよね(笑)。

私が最も印象に残っているのが、母の日のクリエイティブです。LINE公式アカウントの開設当初は「映え」が流行していたので、手巻き寿司を集めてブーケ風にアレンジしたり、ちらし寿司をカップに入れてパフェ風に仕上げたりと、手間ひまかけて撮影を行いました。これらの写真を「華やかなお寿司でお母さんをねぎらおう」といったコピーとともに配信したのですが…。クリックはされるものの全く売上につながらなかったんです。

なぜだろうと考え、ユーザーの属性を見直し、翌2019年の母の日は、「お寿司を注文するのはお母さん自身である」という仮説を立てて臨みました。特にアレンジなどせず、人気商品をドンと見せ、「お母さん、今日ぐらいはゆっくりしてね」という訴求に切り替えました。また、配信のタイミングや、商品にダイレクトに遷移できるように工夫。その結果、2019年で一番高い売り上げを記録したんです。

銀のさら母の日
1年目にトライして結果やデータを分析し、2年目にガラリとクリエイティブを刷新する。そんな取り組みを数多く行うことで、確実に、効果の出る打ち出し方が分かるようになってきました。現在も、「どんなクリエイティブを打ち出したか」「CTR、注文率などの結果はどうだったか」「その他、離脱率などの数値はどうか」といった細かなデータをすべて記録し、検証して、PDCAを回しながらコンテンツをつくり続けています。

凡事徹底のコミュニケーションが、売り上げアップにつながった

永山:おかげさまで、現在、LINE経由での注文が着々と増えています。「こんなに伸びていいのかな」「どこまでいくんだろう」というぐらい売り上げが上がっていて。とても大きな手応えを感じているところです。

永山覚氏


荻野:面白いのが、「友だち」が増えていないときでも売り上げがどんどん伸びているというところ。既にいる「友だち」が、より多く注文してくれているという現象が起きているんですよね。これは、「銀のさら」のLINE公式アカウントが、スタンダードな注文&コミュニケーションツールとして受け入れられているという証拠なんじゃないかと思います。ブックマークとしても機能しているというか…。確実に、売り上げに寄与するプラットフォームになってきたなと感じます。

永山:それはやっぱり、日常に溶け込むようなコミュニケーションを丁寧に行っているからだと思うんです。当社の社長がよく言う「凡事徹底」という言葉があるんですけど、当たり前のことこそ行うことが難しく、徹底してやることで特別な意味が出てくると思うんです。派手さはないし、すぐに効果が出るわけではないのですが、日々のコミュニケーションをコツコツと積み重ねることで、次第に結果が出てくるのではないかと思います。

LINEって、人の家に上がり込むようなものだと思うんです。くつろいでいるリビングに入り込むというか、家族での会話に割って入るというか。だからこそ、親しみやすい、カジュアルな、日常のコミュニケーション、そして商品を訴求するときのメリハリやストーリーづくりが重要になってくるのだと思います。

これからも、その人に合ったタイミングで接触し、求めるサービスを提供し、さらに食後まで、便利で楽しい時間を提供していきたい。そんなツールとしてLINE公式アカウントを育てていき、ワントゥワンのコミュニケーションを追求していきたいと思っています。

【コロナ禍】本音調査から見る、生活者の「リアル」とは?

世界規模で21世紀最大の危機をもたらしているコロナ禍。日本でも感染拡大に伴い、経済活動が停滞しています。その経済を支える一人一人の生活者が、今までにない暮らしを、半ば強制的に体験している状況です。

海外に関する報道が多かったときは、どこかリアリティーが薄かった中、日本で自分ゴト化が進み始めたのは、緊急事態宣言が発出された4月からでした。

世界は、新型コロナウイルスを体験しなかった時代に戻ることはできません。なかったことにはできない、コロナ禍における日本の生活者のリアル。国や行政主導で対策が動く中、「企業」に何かできることはないか。その糸口を探るために電通が急遽取り組みを開始したのが、今回ご紹介する、コロナ禍における「生活者ディープ・インサイト」プロジェクトです。

コロナ禍「生活者ディープ・インサイト調査」とは

日本の生活者が直面した、未曽有の緊急事態。その最中で何を感じ、どんな苦しみや葛藤を抱えて毎日を生きるのか。それは後から思い出して語れるようなことではありません。

流れる情報も日々激変していく中、揺れ動くその瞬間瞬間の生活者の意識・行動の揺れ動きを、その気持ちに寄り添いながら、しっかりとデータ化しておく。これは、生活者のために何かをしたい企業やブランドにとって、欠かせないことだと考えました。

そのために、緊急事態宣言が発出された直後から、本プロジェクトを開始。4月10日の調査を皮切りに、緊急事態宣言の全国拡大、かつてないゴールデンウイーク、緊急事態宣言の延長と、目まぐるしく変わる状況の中、10日ごとのインターネット調査を始めました。

全国20~70代の男女600人を対象に、4月10日、20日、30日、5月8日にインターネット調査を実施。精緻に調査内容を詰めるのではなく、その時々の社会や生活者の不安に寄り添い、スピード優先で調査を設計・推進することを重視しました。

生活スタイルの変化を5ステージ、10段階で聴取

10日ごとに生活状況やインサイトを把握することで、日本の生活者の今や、onコロナ、withコロナに向けた変化が見えてきました。New Normal(新しい日常)に向けて、何が変わり、何が戻るのかなど、現状だけでなく今後に向けた不安や期待などのマインドを把握しています。

その尺度のひとつとして、生活者の新型コロナウイルス適応状況を5ステージ10段階で見える化。生活に影響が出ていく中、メンタルへの影響、自粛生活への慣れなどの推移を記録することで、生活の変化が浮き彫りになりました。直近、ゴールデンウイーク明けの5月8日調査では、ついに前向きな兆しも見えてきています。

生活スタイルの変化 凡例

生活者対応ステージの推移
電通 コロナ禍 ディープ・インサイト調査(4/10~11、4/20~21、4/30~5/1、5/8~9)

緊急事態宣言を受けて、「生活に影響がない」層が4月20日にかけて大幅に減少。4月20日から4月30日時点にかけては、「徹底した自粛生活」への慣れが生まれ始め、5月8日時点では、「社会に明るい兆しが見え始めている」層が現れ始めていることが分かります。

圧倒的な社会的ギスギス感。生活者の不安やストレスを定量的に可視化

コロナ禍をどう過ごすか、どう乗り切るかに向けて、専門家の評論、報道でのコメント、SNSでの反応をはじめとして、さまざまな立場からの示唆、提言、不満や不安などの情報があふれました。生活者反応も、定性的な情報はたくさん流布しています。

一個人として何を感じるかではなく、企業/組織としてアクションを起こすためには、その後押しとなる、生活者目線の定量的なデータが必要なのではないか。それも、できるだけ、生活者のリアルが感じられるような、生々しい反応が得られた方がいいのではないか。その思いで、調査では生活者へさまざまな投げ掛けをしています。

「今まで何となく感じていた、世の中の潮流が、数値化されることで初めて実感が湧いた」「定量化されることで、判断基準にしやすい。今後の動きも見ておきたい」という声も多く頂いています。

見えてきた一番大きな課題は、世代を超えて、社会的なギスギス感を感じていること。4月30日時点では92.5%が感じており、特にそれを強く感じているのは20~30代という結果が出ています。

社会全体がギスギスしている
電通 コロナ禍 ディープ・インサイト調査(4/30~5/1)

家族にも言えない本音を調査。ディープな生活者インサイトの抽出

今回のコロナ禍、今までの社会的困難と大きく異なるのは、「あらゆる人が当事者である」、ということだと考えています。当事者だからこそ、たとえ身近な家族や友人にも言いにくくて、飲み込んでしまうことがある。もし自分が感染していたら…医療従事者で新型コロナ感染患者を担当しているけれど誰にも言えない…。そんな葛藤を抱える今だから引き出せる本音を聞くため、自由回答を豊富に設定しました。

コロナ禍の今に何を感じているか。緊急事態宣言の拡大や延長に何を思ったか、かつてないゴールデンウイークに対する思いや葛藤などに加え、コロナ収束後の価値観変容・行動変容についても、定性・定量調査で、少し踏み込んだ設問の仕方で聴取しています。

本音コメント
電通 コロナ禍 ディープ・インサイト調査(4/10~11)
コロナ収束後、生活者がやりたいこと
電通 コロナ禍 ディープ・インサイト調査(4/10~11、4/30~5/1)

新型コロナウイルス収束後にやりたいことを聞いた調査では、20日前と比べ、「観光施設に行きたい」「外食を楽しみたい」「生活必需品でないショッピングを楽しみたい」など、今できないことへの願望と「友達と集まって盛り上がりたい」「ハメを外して騒ぎたい」などのスコアが高まっています。また、旅行に関しては、国内旅行は横ばいで7割強を維持していますが、海外旅行のスコアが減少していることが分かりました。

生活者から企業に期待されていることとは?

少しずつ、自粛一方の落ち込んだ雰囲気から転じ、前向きなムードが漂い始めている日本。医療体制の抜本的改善を望みながら、一方で、飲食業、観光業をはじめとする経済活性化への生活者の期待も間違いなく高まっています。

企業に期待すること
電通 コロナ禍 ディープ・インサイト調査(5/8~9)

国や行政、医療関係をはじめとする生活に欠かせない仕事をしている方の尽力に支えていただきながら、企業やブランドが後押しできることはないかを探求していくのが、これからの課題だと認識しています。

実際に、調査においても、「社会を元気にするには、行政だけでなく、企業の取り組みが必要だと思う」という声は5月8日時点で85.2%に達しています。何を伝えるかだけでなく、何ができるか。何をしようとしているか。企業やブランド姿勢や志への共感は、生活者を勇気づけるだけでなく、中長期的な企業成長の礎となるのではないかと、コロナ禍でのトラッキング調査を通じて実感しています。

New Normalに向けて、少しずつ、社会や経済は動き始めていくことが想定されます。しかし、今回のコロナ禍での苦悩・葛藤や、新しい生活体験は、なかったことにはなりません。この環境を、生き方や働き方を見直すタイミングとして、何とか前向きに捉えたい、という声も5月8日時点で78.5%に及んでいます。

Build Back Better。企業やブランドの取り組みに対する生活者の期待は、極めて高まっています。今の環境だからできること、今の環境だからこそしなければいけないことを考える、その一助に本プロジェクトの知見も活用いただけると幸いです。

【調査概要】
・対象エリア:全国
・調査手法:インターネット調査
・対象者条件およびサンプル数:20~79歳 一般生活者男女個人
・サンプル総数:600ss
・調査期間:
① 2020年4月10日(金)~4月11日(土)
② 2020年4月20日(月)~4月21日(火)
③ 2020年4月30日(木)~5月1日(金)
④ 2020年5月8日(金)~5月9日(土)
・調査機関:電通マクロミルインサイト

検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術

 今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。  ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支...

NPO支援プログラム「伝えるコツ」をオンラインで無料公開開始

5月19日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。


2020年5月19日

16年目を迎え、セミナー形式でNPOのコミュニケーション力を向上

電通と特定非営利活動法人日本NPOセンター※1は、NPOが活動を広げていくためのコミュニケーション力向上を支援するプログラム「伝えるコツ」※2の教材を動画化し、オンラインで無料公開を開始しました。

電通と日本NPOセンターは、両者が中心となり2004年に「NPO広報力向上委員会」※3を設立。電通のクリエーティブ能力と日本NPOセンターのネットワークやインサイトを生かし、「伝えるコツ」のプログラムを開発しました。電通社員やNPOメンバーが講師となり、2005年2月より全国各地で「伝えるコツ」のワークショップを実施してきました。プロジェクトの発足から16年目を迎え、実施回数155回、参加者は延べ約5,600名(2020年3月現在)に達しています。これを機に、さらに多くの方に受講いただけるよう、オンライン教材という形式に変えて無料で公開することといたしました。

電通は、コミュニケーションの領域からNPOの広報力・課題解決力・組織力の向上を図る社会貢献活動の一環として、「伝えるコツ」の活動を行ってきました。社会課題解決の担い手としてNPOの役割はますます大きくなっています。NPOにとって、伝えるスキルは組織をまとめ、理解者や協力者を広げるための重要なスキルであり、また不足しがちなスキルでもあります。「伝えるコツ」をきっかけにNPOの活動がさらに広がることを願い、今後も活動を続けてまいります。

オンライン教材は下記URLより閲覧することができます。
https://www.youtube.com/channel/UCLmXSvnlAYePmCenHDuKRVQ/

※1 日本NPOセンター
NPO全体の発展を願い、民間非営利セクターに関する基盤的組織としてNPOの社会的基盤強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざし1996年に設立。NPOに関する法制度に関する提言や、NPO法人全体のデータベースの運営、全国のNPOやNPO支援者のための研修、企業との協働事業などを実施しています。
https://www.jnpoc.ne.jp

※2 「伝えるコツ」
2015年11月にはテキスト改訂第3版を発行。2016年「グッドデザイン・ベスト100」(カテゴリー:地域・コミュニティづくり/社会貢献活動)を受賞。https://www.jnpoc.ne.jp/tsutaeru/

※3 NPO広報力向上委員会
NPOの広報力が向上することにより、日本のさまざまなNPOの活動が、もっと広がり盛り上がることを願って立ち上げられた会です。広告会社としてコミュニケーション領域を専門とする電通と、社会の課題に取り組むNPOのメンバーによって構成されています。

電通ニュースリリース
https://www.dentsu.co.jp/news/topics/2020/0519-010054.html
 

ハッカズーク “企業とアルムナイの関係”を研究する組織を設立

アルムナイ(企業の退職者)と、企業との関係構築を支援するハッカズークは5月19日、“企業とアルムナイの関係”を研究する組織「アルムナイ研究所」の設立を発表した。
それに伴い、7月に第1回アルムナイシンポジウムを開催予定だ。

同社は、設立の背景について「当社は、“企業と個人の新しい関係”をビジョンに、アルムナイに特化した事業を展開している。アルムナイ特化型クラウドシステム『Official-Alumni.com』やコンサルティングを提供し、2017年の設立以来、上場企業を中心に多くの企業でアルムナイとの関係構築のサポートをしている。その結果、多くの企業とアルムナイ、またアルムナイ同士の新しいつながりが生まれている。
一方で、企業とアルムナイが退職後もつながることは日本ではまだ新しい考え方であり、事例や情報が十分であるとはいえない。
ビジョンの達成のためには、より幅広い事例調査や研究、そしてそのような調査や研究からの発見を発信していくことが必要であると考えている。同じビジョンを持ったパートナーや企業との協業を通じて、アルムナイとの関係を構築する企業を増やし、ビジョンを実現すべく、『アルムナイ研究所』を設立するに至った」としている。

研究所では、「日本の文化に根差した“企業とアルムナイの関係”を研究する組織として、以下の活動を通じてビジョンの実現に寄与していく」という。

・企業とアルムナイの関係や退職に関する調査や研究
・上記やそれに関連する研究会の企画・運営及び調査結果・研究結果の発表
・上記を通じた各種メソッドの開発
・アルムナイに関する施策に取り組む企業のコミュニティ運営など

■アルムナイ研究所のメンバー

所長
酒井章 クリエイティブ・ジャーニー代表

研究員
大門孝行 電通 キャリア・デザイン局 キャリアデザインプロデュース3部 ゼネラル・マネージャー
黒丸修 中外製薬 人事部部長 タレントマネジメントグループ 薬学博士
土橋隼人 PwCコンサルティング 組織人事・チェンジマネジメント シニアマネージャー
山崎涼子 パーソルホールディングス グループ人事本部人事企画部部長
鈴木仁志 ハッカズーク 代表取締役CEO

アドバイザー
篠田真貴子 エール 取締役
服部泰宏 神戸大学大学院 経営学研究科准教授

酒井章所長は「私が企業在職中に立ち上げたアルムナイネットワークの理念は“年齢、在職中の部門・役職に関わらずフラットな場”であることでした。かつてない大きな環境変化の時代だからこそ、この研究所も、多様な方々がオープンでフラットに意見を交換し、これからの“健全な”働き方、キャリア、会社と社員との関係を見通す“メガネ”のような存在になれればと思う」とコメントしている。

ハッカズーク ウェブサイト:https://hackazouk.com/
アルムナイ特化型システム: https://official-alumni.com/
 

 

なぜ、社会と若者はすれ違うのか?

「令和 若者が望む未来調査2019」とは

昨年5月に元号が令和となり、新たな時代の幕が開けました。令和は、どのような時代となっていくのでしょうか。これを探るヒントは、令和の時代をけん引する若者たちの思いの中にあると、われわれ未来予測支援ラボは考えました。そこで、彼らがどのような未来を望んでいるのか、それを把握するために「令和 若者が望む未来調査 2019」を実施しました。

本調査では、令和時代をけん引する世代である若者を、平成生まれ(調査パネル上は15~29歳)の男女と定義しています。調査は、2019年6月に1万人を対象に、記述式で若者の思いを把握。この6月調査から得られた若者像の確認と深掘りのため、同年12月に600人を対象に、選択式の追加調査を行いました。

この連載では、本調査のサマリーを、全3回に分けてご紹介します。第1回は、「社会の期待と若者の思いのすれ違い」です。

社会が若者に期待するのは「社会への主体的な貢献」

初めに、若者を取り巻く環境を見てみましょう。その時々の若者への期待が反映される学習指導要領から、国は「周囲と共に学び、その知識の活用に主体的に取り組む人材」を求めていることが分かります。

また、経団連の調査では、企業は新卒者に論理性やリーダーシップよりも、「チームと一緒になって主体的に取り組める人材」を求めていることが分かります。これらから、社会から若者への期待とは、「社会の発展への主体的な貢献」だと考えられます。

一方、社会から若者に提供する環境は、経済状況をはじめとする制約により、厳しいものに変わっています。国の予算は、社会保障関連が急激に増大する半面、文教関連は緩やかな上昇にとどまり、シニアらに手厚いとの認識を生みやすい状況です。

企業も、平成の30年間で、賃金を大幅に低下させました。また、非正規雇用を増加させた結果、正規雇用が狭き門になりつつあります。この数年、経済の回復基調が続いていましたが、税負担なども増しており、若者に厳しい環境は変わっていません。

若者が社会に求めるものは、「平等な負担」と「自由な暮らし」

若者は、このような環境をどのように捉えているのでしょうか。彼らは環境が厳しいことを理解しています。それは次のような意見からも確認できます。

若者調査コメント
「令和 若者が望む未来調査 2019」6月調査

このように負担の増加や不安定さに強い懸念を持つ若者が、社会からの求めに応じた成長を選択するのでしょうか。まずは、自身の生活について考えるのではないでしょうか。この傾向は、「実現したいと思う成長」(図表1)で確認できます。

【図表1】

実現したいと思う成長
「令和 若者が望む未来調査 2019」12月調査

若者の成長イメージは、起業や企業内での昇進といった組織や社会を前提とするものよりも、収入や着実な能力成長、資格取得といった個人の成長です。ここから若者の生活防衛の意識は明らかだといえます。この背景には「社会から、個人の安定が得られない」との思いがあると考えられます。「10年後になってほしい社会」(図表2)にはその思いが強く表れています。

【図表2】

10年後になってほしい社会
「令和 若者が望む未来調査 2019」6月調査

彼らが望むのは、自分や周囲の人々を含め、生活の基盤としての「社会の安定」です。若者も発展より、安定を強く望んでいるのです。では、その具体的に望まれる安定とは、どのようなものなのでしょうか。そのヒントが次のような記述に表れています。

若者調査コメント
「令和 若者が望む未来調査 2019」6月調査

若者が求める安定の一つが、「平等な負担」だといえます。若者は、社会のため負担自体は肯定しています。ただし、平等であることを望んでいるのです。そして、それぞれの「自由な暮らし」が実現できる未来も求めていることが分かります。

若者がテクノロジーの発展に対して抱く懸念

若者は、社会の安定を望んでいますが、これは社会の発展に否定的であるということではありません。彼らはどのような社会の発展を望んでいるのでしょうか。社会の発展段階においては、さまざまな技術やサービスが現れます。そこで、若者の技術などへの思いを掘り下げることで、彼らが望む発展の姿を探っていきます。はじめは技術への期待です。

【図表3】

AI・ロボットなど技術発展への期待
「令和 若者が望む未来調査 2019」12月調査

「AI・ロボットなどの技術発展への期待」(図表3)では、技術に期待する若者は5割です。若者はさまざまな通信サービスの利便性を享受しているものの、その技術への期待が半数にとどまっているとも捉えられます。これが、先ほどの社会の発展に対する期待の低さの理由のひとつではないでしょうか。なぜなら、若者は技術に対し次のような認識を持っているからです。

若者調査コメント
「令和 若者が望む未来調査 2019」6月調査

若者は人を補完するものとして技術に期待する半面、人の役割が奪われるのではないかと、技術、特にAIに懸念を持っています。技術が人々に利便性をもたらし、社会の発展につながることを理解する一方、技術は万能ではなく、人の役割、特に人としての心を脅かすものとも考えているようです。ここから解釈を広げていくと、若者は社会基盤の一つとして「人間らしさ」「人の心の存在」を求めているとも考えられます。それは若者がAIなどの技術と、どのように付き合っていきたいのか、その中にも表れています。

【図表4】 

AI・ロボットなどへの考え方
「令和 若者が望む未来調査 2019」12月調査

「AI・ロボットなどの技術に対する考え方」(図表4)から、技術に“人のサポート”を期待していることが分かります。意思決定のサポートであり、タイミングを含め、イニシアチブを持つのは人です。日々の暮らしにおいては、工場のような完全自動化は理想にはなり得ません。

また、アウトプットだけではない丁寧なコミュニケーションを求めています。ボタン一つで便利なアウトプットが得られることより、アウトプットに至った過程に納得感を求めています。

最後のリスクはやや割れています。リスクの低減を望みつつも、現状を変える最適案としてリスクを許容しています。一見矛盾するものだといえますが、「リスクを回避したいという思いが根底にあるものの、現状はリスクを取ってでも変える必要がある」と認識しているのかもしれません。非常に人間らしい揺らぎです。

以上の結果から、技術の導入では人への配慮を期待していることが分かりました。社会の発展に当てはめるならば、利便性だけでは彼らには届かないといえます。彼らに届く社会の発展とは、利便性よりも、人々の心をどのように豊かにしていくのか、を目的とし、その発展イメージにも、心の豊かさの具体化とそのプロセスの提示が必要なのではないでしょうか。現在の社会の安定を求める気持ちとは、利便性を手放してでも心の豊かさを優先する、その思いの表れとも捉えられるのです。

今回は下記三つの、社会と若者、それぞれの思いのすれ違いを見てきました。
【個人目標のすれ違い】
「若者は社会などが求める社会への貢献よりも、個人のスキルを磨く自己の防衛を重視している」
【社会目標のすれ違い】
「若者は社会の発展よりも、安定を強く望んでいる」
【技術の発展にあるすれ違い】
「若者は技術などによる利便性の追求よりも、人間らしさを損なわない技術の在り方に関心がある」

技術の発展におけるすれ違いは、社会に対する若者の思いを反映しています。若者はAIなどの技術を用いた社会の発展に対し、働くことや自身の意思や思考といった人の本質的な価値を脅かされる恐れを抱いています。ここから、若者は便利な社会よりも、心による社会の牽引に期待しているとも感じられるのです。第2回では、若者に見られる新たな社会の萌芽をご紹介します。

【調査概要】
調査名:「令和 若者が望む未来調査2019 6月調査」
実施実施:2019年6月
調査手法:インターネット調査
調査対象:全国に住む15~29歳の男女(10000サンプル)
調査会社:電通マクロミルインサイト
 
調査名:「令和 若者が望む未来調査2019 12月調査」
実施実施:2019年12月
調査手法:インターネット調査
調査対象:全国に住む15~29歳の男女(600サンプル)
調査会社:電通マクロミルインサイト
 
※本レポートは、新型コロナウイルスの感染拡大以前に実施した調査に基づいて、作成しています。そのため、現在は、本レポートと異なった新たな意識が生まれている可能性もあります。