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米企業は業績の好調やトランプ減税によって手元の現金が増えており、潤沢なキャッシュを元手にした自社株買いの回復が米株式市場を支えそうだ。

米国株式市場の上昇局面ではヘッジオプションの存在が脇に押しやられていたが、先週相場の不安定さが急増したことを受けて、投資家はあらためてディフェンシブなオプション取引は貴重だと見直したようだ。

コモディティー市場はコンピューターを駆使したアルゴリズム取引や超高速取引（ＦＨＴ）が急速に広がり、人手を介する従来型ヘッジファンドは大量のデータ処理で不利な立場に立たされ、次々と閉鎖に追い込まれている。

2017年12月の機械受注が大幅減少し、暦年では5年ぶりのマイナスを記録した。回復期待の高まってきた設備投資の先行きに懸念が浮上した格好だ。中でも人手不足が顕著な非製造業の弱さが目立つ。

米金融市場における最近の混乱は、過去10年近く経済も投資家も直面する必要のなかった事象が原因となっている。つまりそれは、インフレ高進に対する懸念だ。

経営再建中の東芝の会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に、主力取引行の三井住友銀行元副頭取の車谷暢昭氏が就くことになった。車谷氏は銀行の中枢である経営企画部門が長く、Ｍ＆Ａ（買収・合併）も熟知する大物バンカー。

債券利回りはここ何年かで初めて世界中で一斉に上昇し、今後株式や通貨のボラティリティは数年来の高水準に達する見通しだ。このため投資家は、リターンの高い新興国資産の保有コストを改めて考えざるを得なくなっており、特にインドネシアやインドなどが見直しの対象になっている。

「平井路線の継続が明確になった」。6年ぶりのソニーの社長交代について、関係者はそんな見方を示している。4月1日付で、平井一夫社長（57歳）に代わってトップに就任するのは、「不動のナンバー2」である副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の吉田憲一郎氏（58歳）。

ＥＶシフトについて、ブームの仕掛け人であるジャーマン3の関係者すら「本格普及はいまだに不透明」という見解を示したことに、日本人関係者の多くが驚いた。ドイツで開かれたＥＶ用の車載電池の国際カンファレンスでの出来事だ。

エネルギー業界が、中国の予想を上回る“爆買い”に衝撃を受けている。2017年の中国のＬＮＧ（液化天然ガス）輸入量が、前年比46％増の約3800万トンとなり、韓国を抜いて世界2位に躍り出たのだ。約8300万トンで同1位の日本とはまだ差があるものの、「近い将来、確実に抜かれる」（経済産業省幹部）とみられている。