SNSに“向かない人”こそ、SNS史を知るべし!

SNSの変化の歴史を多角的に描いた書籍『SNS変遷史「いいね!」でつながる社会のゆくえ』。出版記念連載の最終回は、編集者・木下衛氏が、制作意図を伝えます。

デジタルネイティブ、あるいはSNSオールド・ボーイ

私は1992年(平成4年)生まれ、いわゆる「(ネオ)デジタルネイティブ」といわれる世代です。

かつて「ウェブ2.0」なる言葉がありました。すべての人が情報をフラットに発信し、それが集合知となることで、社会がより良く発展していく、という考えだと解釈しています。

思い返せば、確かに私は小学生時分からネットに親しんでいました。膨大なリストが載る書評サイト、マニアックなジャンルを扱う映画サイト、ゲーム攻略まとめサイト…。「濃い」サイトを周回しては、情報を集めていた。ええ、暇だったんでしょうね。Wikipediaなんて暇つぶしに最適なツールで、リンクを飛んではボーッと眺めるだけで何時間も過ぎていく。

田舎に生まれた私にとって、ネットはまさに情報の恵み!ありがとう「ウェブ2.0」、ありがとう「見ず知らずのオタクなおじさん/おばさんたち」ってなものでした。

さて、そんな私は当然のように、大学生にもなるとSNSを活用するように…ならなかった。いや私も、モノは試しといろいろとアカウントは作ってみたんですが、たとえばTwitter─日本人が特に好むと言われる─の面白さがいまひとつ分からなかった。

飽き性なために、日常使いが基本のSNSになじめなかったから。普段から会っている知り合い以外、フォローしていなかったから。そういうこともあるんでしょうが、最大の理由は「特に140文字でつぶやきたいことがなかった」からだと思います。

たとえば、私が「(西村)ひろゆきさんは、Twitterのことをツイッターじゃなくて、“トゥイッター”って発音するんだよ!」とつぶやいたとします。タイムラインに流れてきたこのつぶやきを見た人は、どう思うでしょう。はっきり言って「それがどうした?」です。これが100万リツイートされたら愉快・痛快でしょうが、残念ながら現実は甘くない。間違いなく、スルー。

そして、このレベル以上でつぶやきたいことは、学生の私にはなかった。こうして、私とTwitterとの距離は離れていきました。

シェアしない私は…実は存在すら危うい!?

しかし、そんな私が社会人になり、出版社に勤めてみると、「若いんだし、いろいろSNSとかやってるんでしょう?」「Twitter使って、バズらせてよ」といった、先輩上司たちの無邪気な期待が待っていました。

「“個人の時代”である今、編集者個々人がフォロワーを集め、それをビジネスに生かすのは、もはや常識である」という、現代出版業界の“正しい”圧力も感じました。

私はいったい何をしてきたのだろうか…。
現代っ子、失格。
もはや、自分は、完全に、ロートルになりました…。

巷間、言われていることの正しさと、自分のSNS活用の実態とのギャップに悩みに悩み、幾年月。私はどこで道を誤ったのか。慢心?それとも環境の違い?

そんな中、天野彬さんの名著『シェアしたがる心理〜SNSの情報環境を読み解く7つの視点〜』(宣伝会議)を読んで、衝撃のフレーズに出合います。

「我シェアする、ゆえに我あり」

これは心理学者のシェリー・タークルが、現代のSNS環境を評して発言したフレーズとのこと。ユーザーの承認欲求とシェアの原動力を端的に表現しています。

えっ、てことは、SNSを活用できていない私は、…既に存在すらしていない!?

SNSはなぜ活用されているのか、どう活用されているのか?

これはエラいことになった。「みんなもすなるSNSといふものを、私もしてみむとてするなり」とならねばと焦る。

そのためにも、「SNSがなぜウケて、なぜここまで多くの人々が楽しんでいるのか」を探らねばならない、と決意しました。

もはや、世代や性別で安易にくくれるような時代ではありません。サービスによって差はあるとはいえ、かつて「ネットギーク」ばかりがウェブを利用していた時代とは異なり、今や誰もがSNSに親しみ、楽しんでいます。こうなった背景には明らかに、私が20代にして「ネット・ロートル化」するに至った、コミュニケーションや社会の変容が潜んでいるに違いない。

そこで、Instagramを中心に、各SNSの設計思想からユーザーマインドまで、見事に言語化し、解説されていた天野彬氏に、わずか15年足らずで急速に普及した「SNSの変遷」を概観してもらうことで、「ネット・コミュニケーション」の“これまで”と“これから”をお教えいただこうと考えました。

それはきっと、私だけでなく、きっとたくさんいるであろう「いつからか、SNSについていけなくなったな~」という感慨を抱き、SNSとの距離感に居心地の悪さを覚える読者のニーズにも応えることになる。

こうして完成した本が、『SNS変遷史「いいね!」でつながる社会のゆくえ』です。

SNS変遷史

オンライン上に浮かぶSNSという「ビオトープ(生態系)」

この本は、Facebook、Twitter、InstagramといったメジャーなSNSを中心に、その前史から語っています。天野氏による見事なストーリーテリングで解説されており、編集した立場上、手前みそではありますが、これほどコンパクトに、歴史というある種の物語を楽しみながら、SNSを知ることができる本はおそらく他にないでしょう。

考えてみれば、営利企業によるサービスとして、SNSは不思議な存在です。

  1. ネットワーク外部性が強い(多くのユーザーを集めた人気サービスが、より人気になる)
  2. にもかかわらず、MySpace、mixiが衰退したように、盛衰が起こる。
  3. 「接客」的なサービスとは異なり、プラットフォームを提供するだけのサービスであって、完全に他力(ユーザー任せ)であるにもかかわらず、ユーザーを満足させる。

SNS・オブ・ワンダー。こうした疑問について、詳しくは本書を読んでいただきたいですが、一つだけ大事なキーワードを述べるなら、それは「メディア・ビオトープ(生態系)」でしょう。本書はSNSの前史(2ちゃんねるやブログなど)から語っていると述べましたが、その意味もここにあります。例えば…

  • 「2ちゃんねる」から誕生したミームは、今日のTwitter上で使われてはいないか。
  • ブログの「トラックバック」機能やソーシャルブックマークは、拡散の意味でハッシュタグに近い効果をもたらしていなかったか。
  • ニコニコ動画の「踊ってみた」とTikTokのダンス動画には、類似性がないか。

無数のメディアが複合的に絡み合う中で、あたかも生態系のように総体が生まれている状態を、「メディア・ビオトープ」というらしい。そして各SNSもオンライン上のビオトープに組み込まれたひとつです。

人類が猿から突然変化したわけではなく、生態系の中で徐々に進化していったように、SNSも前史を含めたソーシャル・メディアのビオトープの中で進化してきたといえます。そこには歴史的な連続性があり、突発的に流行したように見えるInstagramやTikTokにも、長く射程を取れば「メディア・ビオトープ」というバックグラウンドがあるのです。

私たちは、いや応なくSNS社会に生きていく

本書では、他にもリアルタイム性に偏重していくSNSにおける課題、承認欲求の暴走や炎上の問題、SNSによって人間関係が開かれていく可能性など、SNSの「これから」についても言及しています。テクノロジーの進歩とともに、SNSもさらなる変遷をたどるに違いありません。

ただ、それは昨日と今日でまるきり様相が異なるような、急激な変化ではないでしょう。例えば、これまでストック型からフロー型へ、テキストからビジュアルへ、一見するとあまりにも速くコミュニケーションの在りようが変わっていっているように感じられますが、そこには確実に連続性があるのです。本書を編集する過程で、そのことを強く感じました。

思えばかつての私は、SNSでのコミュニケーションを1対1(せいぜい数人)的な双方向性のイメージで捉えていました。けれど、対面での会話とは違い、どこか無機質な感触もあります。いわば「Alexa!」「はい、なんでしょう?」「今日の天気は?」「…すみません、聞き取れませんでした」というような。そこで、Alexaに対し、「ごめんごめん、オレの活舌が悪かった(笑)」と言おうが、「なんだよ~、ちゃんと聞いて聞いて!」と言おうが、反応ナッシング。同じように「タイムライン上」のことでは、つぶやきを「シカトされた」とも言えない。当然のこととして流れていきます。だから、特別に伝えたいこともないな~と思ってしまっていたのかもしれません。そうした感覚は間違いではないけれど、SNSの使用目的はもっと多様に広がっています。

とはいえ、「このSNSが最近流行!」なんて世間で言われていたとしても、結局のところ実態は人と人とのコミュニケ―ションです。となれば、SNSを使いこなせていない私も、対面なら普通に人とコミュニケーションは取れている(…はず)。なら、元気を出していこう!

「JC・JK流行語大賞」的な、「女子高生に大人気!」的な、「Facebook使ってるとか、おっさんだけだよね~」的な、そんな状況に心を痛められている方。「最近のSNSにはついていけないな~」と哀愁を漂わせている方。大丈夫です!まずは本書をご覧ください。

本を作るに当たり、著者の天野氏と編集者である私との間で共有していたことがありました。それは、「SNSという存在を、ただ悪しざまには描かない」ことです。新しいテクノロジーやサービスは、とかく非難されがちだし、問題を指摘するのはたやすいですが、それだけでは本にする意味がありません。

私たちは、「もはやオンラインとオフラインの境目はない」という言葉にカビが生え始めているくらい、SNSが当たり前となった社会に生きています。そこでは、誰しもがいや応なくSNSから影響を受けながら生きることになる。そんな中で、その背後にあるビオトープがどんなものであるかを知ることは、すなわち今後の社会の進化を展望することにつながると思います。

ぜひ本書をご覧ください。

SNS変遷史
イースト新書、328ページ、920円+税 ISBN978-4-7816-5118-7

本音をあぶり出す、直感マーケティングの新手法、STPとは?

昨年、人間の無意識の領域を扱う「デザイン心理学」について紹介しました(デザイン心理学による、直感マーケティングとは?)。そこでは、画像を用いた実験により人の気分を数値化し、気分に添った商品をレコメンドする方法について述べました。

2020年も電通は、このデザイン心理学を推進する千葉大工学部の日比野治雄教授、および千葉大発のベンチャー企業BBSTONEデザイン心理学研究所と共同プロジェクトを継続しています。今回は、直感的に良いと感じるものをあぶり出すメソッド「STP」の有用性について紹介します。

では、まず、なぜ直感にこだわるのか?というところから…。

従来型調査は「頭打ち」!?

市場は気の遠くなるような数の商品でひしめき合っています。最近は「なんでもネットで!」というトレンドが進み、オンラインショッピングの場においても商品情報が大氾濫しています。まさに「レッドオーシャン」。特にコロナショック以降は、なおさらのことではないでしょうか。

各マーケティング企業は、アンケート調査やインタビュー調査の結果を頼りに、この過酷な競争にしのぎを削っていますが、デザイン心理学の見地からは、このような従来型手法だけで戦い続けるのには限界があるのではないかと考えます。従来型の手法だけでは「頭打ち」となり、これ以上のビジネスの成長が難しくなる可能性があるというのです。

では、なぜ「頭打ち」なのか?三つ理由が挙げられます。

一つ目の理由は、「消費者自身、そもそも自分の好きなものや自分の気持ちが分かっていない」ということです。iPhoneを世に誕生させたスティーブ・ジョブズ氏は、かつて「消費者は欲しいものを知らない」と語ったといいます。人間は自分自身のホンネが分かっていないことが多々あるため、従来型調査だけではうまくいかないのです。それどころか、人は自分の行動の選択・決定の理由を“後づけする”傾向さえあること(心理学の領域ではChoice Blindnessと呼ばれる)も立証されています。

二つ目の理由は、調査回答にはその人の過去の経験や先入観による“ノイズ”が混入してしまうことです。これまで自分が選んできたブランドからなかなかスイッチできないという無意識の“現状維持バイアス”などは、その最たる例です。ゆえに、つい当たり障りのない回答をしてしまうこともあれば、自分の本心を偽る傾向さえもあるのです。これが、調査結果へ悪さをし、ひいてはマーケティングの精度を低下させるわけです。

三つ目の理由ですが、人間の意志決定は動物的・直感的になされる部分が多く、その直感部分(むき出しの心理:後述のドナルド・ノーマン氏は“内臓感覚”と呼んでいる)をひも解く必要があるということです。日比野教授は「人間は非合理的な存在です」と述べています。人間の嗜好や選択行動(何を好むか?何に良い印象を持つか?)は、必ずしも常に論理的に決まるものではなく、もっと本能的な部分も大きな影響を及ぼすのです。この点については、次章でさらに詳しく説明します。

ゆえに2020年、電通と千葉大のチームは直感的反応に重きを置いたメソッド「STP」(Short-time Presentation)を用いてソリューションの開発を進めました。この手法をこれまでのマーケティングに加えることによりイノベーションが起き、レッドオーシャンから一つ飛び抜けたブルーオーシャンへと移行することが可能になると考えています。

STPとは何か?

正式には Short-time Presentation by DPUというメソッドです。BBSTONEが特許手法を用いて開発したもので、調べたい商品、デザイン、パッケージ、広告などを非常に短い時間(通常0コンマ数秒程度)、被験者へモニター画面で瞬間呈示し、直感的な評価を記録させる仕組みです。

…とだけ書くと単純なものと感じられるかもしれませんが、例えば画像を露出させる秒数も実験により精緻に決定されるなど、実験プログラム全体が専門的な知見に基づくソフトとなっています。また、得られたデータは、デザイン心理学のさまざまな手法を駆使して分析され、人間の心理の奥底にまで通じる結果が抽出されます。

【図1】STP実験イメージ

STP実験イメージ

STPの何が良いのか?

それでは、STPから具体的にどのような恩恵が得られるのでしょう。

その第一の恩恵は、ずばり「直感的にいいと思うデザインや表現」が分かることです。ここで、BBSTONEデザイン心理学研究所の手掛けた具体的な成功事例を紹介します。

商材は、ある化粧品ブランド。

一般に女性は同じような色の化粧品ばかり持っています。何らかの思い込みで、自分にはこの色が合う、この色が好き、と元から思い込んでいる、つまり経験・思い出などによるバイアスが強いため客観的な評価ができません。ゆえに販売スタッフが、「この色がお似合いです!」「この色が新たな魅力を引き出しますよ!」と言っても、お客さまはなかなか納得しないという問題がありました。

そこでBBSTONEが開発したSTPにより、顧客自身が気づかない、心の底で求めているニーズを明らかにすることで新しいサービスが実現。顧客の驚き(普段選ばないカラーのおすすめ)、納得度を高めることで、絶大な支持を集め大幅な売上拡大を成し遂げました。

その他、デザイン心理学が手掛けてきたケースとして、食用オイルで直感的に優れたデザインを適用した結果、売り上げが30%増、他にも、感覚的に見やすく「作業が捗る罫線」の開発(特許出願)に成功など、さまざまな事例があります。

なぜ、STPだとうまくいくのか?

でも、なぜSTPだと直感的な評価が抽出できるのでしょうか?そのメカニズムの背景となっている理論について、少しだけ触れたいと思います。

ドナルド・ノーマン氏(カリフォルニア大学名誉教授/認知科学・認知工学)らの研究によると、感情処理の始まりは「内臓感覚レベル」(本稿での直感レベルに当たる)からだそうです。

人間は、感覚器から情報が入ると、好悪や善悪・安全について素早く判断し、筋肉(運動神経)に信号を送って、脳やその他の部分に警告を発します。これは、生物レベルで決定されている情報処理レベルです。この「本能レベル」よりも上位の階層にある情報処理レベルに「行動レベル」と「内省レベル」がありますが、これらは、人の心理へ経験や行動に基づく現状維持バイアス(いわばノイズと言ってもよいもの)をかけたりします。ゆえに、「本能レベル」(直感レベル)の感情処理がもっとも純粋な反応でありホンネに近い情報処理なのです。

さて、従来型の調査・実験では、被験者は長時間じっくり考えることが許されますが、このため、個人の経験値・固定観念などが実験結果へ関与し、バイアスとなって表れることがあります。それどころか、対象者は自分を偽って当たり障りのない回答をしたりすることさえあります。本音を言わない、言えない、というか、そもそも自分も分からないということがあるわけです。

そこで、ノーマン氏のモデルに基づき、行動・内省レベルまで評価が浸潤する手前の(すなわち、経験バイアスや先入観に邪魔されない)直感レベル・内臓感覚レベルの「純粋な評価」だけを抽出することを可能にする手法として、STPを用いることをBBSTONEが考案したのです。

【図2】STP(短時間呈示)がバイアスを回避する仕組み

STP(短時間呈示)がバイアスを回避する仕組み

STPのもたらす「さらなる恩恵」とは?

STPでは、さらなる恩恵が得られることも分かっています。この「第2の恩恵」ですが、結論から言うと、“商品の購入意向に影響を与える特定の心理要因”、および“各心理要因の影響度”が明瞭に分析できるのです。

人があるブランドを買いたい気持ちになるとき、心の中ではどのようなメカニズムが働いているのでしょうか。日比野教授の分析によると、購入意向に影響を与える要因は複数の心理的要素が絡み合っており、相互作用によってそれは生成されると述べています。端的な表現としては日比野先生の次のフレーズが象徴的です。

「人間は単純ではない」

実はSTPを適用すると、このような購買意欲に対する内的構造・因果関係のモデルを明らかにすることも可能です。これについて、電通は千葉大と2020年に新たな実験を行いました。

いろいろな商品の画像について、STPによる短秒数呈示、および時間制限なしの持続的呈示の二つの方法で、これを見た際の心理的評価(下記に示す評価項目)を回答してもらいました。ちなみに、今回の実験の対象者は20~30代の女性(サンプルは20人)で行いました。

評価項目① 購入意向(買いたい)
評価項目② 実体験意向(実物を見たい)
評価項目③ 好印象(好き)
評価項目④ 価格相応価値(高くても買う価値がある)
そして、各商品の購入意向に対し影響を与える他の心理要素についての重回帰分析(※)を行いました。

※=重回帰分析
ある結果を説明する際、関連する複数の要因のうち、どの要因がどの程度結果を左右しているのかを数値化し、それを元に将来の予測も行える統計手法。


【図3】商品A(かばん)の実験結果

商品A(かばん)の実験結果

さて、その結果(図3)ですが、実験に用いたある商品A(かばん)においては、持続的呈示(すなわち従来型の評価方法)の場合は、購入意向へ影響を与える要素の明瞭な構造分析はできませんでした(=有意な回帰分析モデルが成立せず)。

一方、STPを用いた場合は、「商品への好印象」と「実体験意向」の二つが購入意向へ強く作用していることが検出されました。ここから、購入意向の拡大へは、商品の見た目の好感度が影響するのと同時に、顧客へ実体験を誘うというマーケティング施策も有効となることが分かります。そこで、例えば、ターゲットに訴求力のある女性インフルエンサーを使い、彼女らがさまざまなシチュエーションでスタイリッシュにこの製品を使いこなすイメージをターゲットに与え「実物を見てみたい!」という気持ちをあおるといった打ち手が浮かんでくるわけです。

STPでは対象者の経験によるバイアスや先入観などの影響を除外した直感ベースのピュアなデータが取れるため、このような明瞭な分析が可能となったのです。日比野教授の言葉をお借りすると、「持続型呈示の場合、各要因の関係性等を解明することは困難となることがあり、誤った解釈を導いてしまうというリスクさえ生じると考えられる」ということです。


今回ご紹介した話は、アンケート調査やインタビュー調査などの従来型手法を否定するものではありません。そこに「直感」「内臓感覚」といった無意識領域も活用できるデザイン心理学の「直感マーケティング」を新たに加えてみてはいかがでしょうか?という提案です。

デザイン心理学による「直感マーケティング」で、マーケティングにイノベーションを導入し、ブルーオーシャンを狙いませんか?

興味がありましたら、電通メディアイノベーションラボの長尾までご連絡(mediainnovation@dentsu.co.jp)お願いいたします!

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あなたのひとくちが、ニッポンを元気にする。「#元気いただきますプロジェクト」

農林水産省は8月4日、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い売り上げ減少等の影響があった国産農林水産物等の販売促進対策として、「#元気いただきますプロジェクト」の始動を発表した。
特設ウェブサイトを「#元気いただきますプロジェクト」公式ウェブサイトとしてリニューアルオープンし、公式インスタグラム(@genki_itadakimasu)を新たに開設。
本プロジェクトの推進役には女優の広瀬すずさんを起用し、テレビCMなどで国産農林水産物等の利用を呼びかける。

新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や輸出の停滞などにより、国産農林水産物等に在庫の滞留や価格の低下、売上げの減少等が生じている中、影響が顕著な品目について販売を促進し、消費者においしく味わっていただく機会の提供、提案などを行うことを目的として、農林水産省は「国産農林水産物等販売促進緊急対策」を実施している。
この度、夏から実りの秋に向けて、国産農林水産物等の利用拡大を呼びかけるため、プロジェクト名称を新たにし、より広く発信していく。
キャッチコピーは「あなたのひとくちが、ニッポンを元気にする。」。ロゴマークは「食べること」をモチーフとした親しみのあるデザインに決定した。

 

#元気いただきますプロジェクト

#元気いただきますプロジェクト ロゴマーク
#元気いただきますプロジェクト推進役 広瀬すずさん
推進役 広瀬すずさん


■#元気いただきますプロジェクト公式ウェブサイト
公式ウェブサイトURL:https://www.kokusan-ouen.jp/
本プロジェクトの内容や日本の食を担う生産者の声などの紹介、今後展開していくキャンペーンの発信を行う。

元気いただきますプロジェクト


■#元気いただきます公式インスタグラムアカウント
アカウント名:@genki_itadakimasu
対象品目の日常生活への取り入れ方(レシピやライフスタイル紹介)や、生産者など「食の現場」について、発信していく。

あなたのひとくちが、ニッポンを元気にする。「#元気いただきますプロジェクト」

農林水産省は8月4日、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い売り上げ減少等の影響があった国産農林水産物等の販売促進対策として、「#元気いただきますプロジェクト」の始動を発表した。
特設ウェブサイトを「#元気いただきますプロジェクト」公式ウェブサイトとしてリニューアルオープンし、公式インスタグラム(@genki_itadakimasu)を新たに開設。
本プロジェクトの推進役には女優の広瀬すずさんを起用し、テレビCMなどで国産農林水産物等の利用を呼びかける。

新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や輸出の停滞などにより、国産農林水産物等に在庫の滞留や価格の低下、売上げの減少等が生じている中、影響が顕著な品目について販売を促進し、消費者においしく味わっていただく機会の提供、提案などを行うことを目的として、農林水産省は「国産農林水産物等販売促進緊急対策」を実施している。
この度、夏から実りの秋に向けて、国産農林水産物等の利用拡大を呼びかけるため、プロジェクト名称を新たにし、より広く発信していく。
キャッチコピーは「あなたのひとくちが、ニッポンを元気にする。」。ロゴマークは「食べること」をモチーフとした親しみのあるデザインに決定した。

 

#元気いただきますプロジェクト

#元気いただきますプロジェクト ロゴマーク
#元気いただきますプロジェクト推進役 広瀬すずさん
推進役 広瀬すずさん


■#元気いただきますプロジェクト公式ウェブサイト
公式ウェブサイトURL:https://www.kokusan-ouen.jp/
本プロジェクトの内容や日本の食を担う生産者の声などの紹介、今後展開していくキャンペーンの発信を行う。

元気いただきますプロジェクト


■#元気いただきます公式インスタグラムアカウント
アカウント名:@genki_itadakimasu
対象品目の日常生活への取り入れ方(レシピやライフスタイル紹介)や、生産者など「食の現場」について、発信していく。

新しい暮らし方を提案する「不動産屋」ならぬ「移動産屋」とは?

未来商店街スケッチは、「消費する」だけでなく「生み出す」ことを価値とする、これからの新しい暮らし方・生き方を模索するプロジェクト。未来潮流を踏まえて「こんなお店があったらいいな」というプランを、電通のプランナーと外部有識者たちが共創していきます。

今回のテーマは「キャンピングカー」。ライフスタイルが多様化する中、キャンピングカーのような移動する不動産、“移動産”にはどんな可能性があるのでしょうか。育休中にキャンピングカーで日本一周の旅(2019年6月~9月)をした電通・池田一彦氏、茅ケ崎でキャンピングカー事業を行うネイティブキャラバン代表取締役の滝島大介氏、滝島氏とプロジェクトを企画するシェアエックス株式会社 Founder&CEOの中川亮氏を招き、小布施典孝(電通 Future Creaitive Center)と小柴尊昭(電通ビジネスデザインスクエア)と共に「未来にあったらいい、キャンピングカーのお店」を考案。一枚のスケッチにまとめました。

リモート取材
ディスカッションのメンバー。左上から滝島大介氏(Native Caraban)、左下中川亮氏(シェアエックス㈱ Founder&CEO)、右上池田一彦氏(電通)、小布施典孝(電通)、撮影は小柴尊昭(電通)

100日間、キャンピングカーで日本一周した「育休キャラバン」

小布施:多拠点生活や、アドレスホッパーと呼ばれるような、家を持たない生活が近年注目されてきました。その中で、キャンピングカーはこれからもっと利用したい人が増える気がしています。そこで今回、キャンピングカーのお店を考えてみることにしました。

池田さんは、100日間の育休中にキャンピングカーで日本一周する「育休キャラバン」をしたんですよね。お子さんと奥さまと一緒に。

池田:そうですね。子どもが2人いるのですが、もともと1人目が生まれたときに、3カ月の育休を取ったんです。ただ、意外とその3カ月がゆったりしていて、ちょっとヒマなときもあったくらいで(笑)。もし2人目が生まれて育休を取るときは「何か面白いことをしたいなあ」と思っていて。

で、上の子が6歳のときに2人目が生まれて。これは「旅に出られるぞ」と(笑)。上の子が学校に通い始めたら行けませんから、ベストのタイミング。それで、家族と長期で旅に出ようと思ったんです。最近は育休が“義務”の風潮になりつつありますが、実はすごく楽しい時間のはず。それなら、思いっきり楽しもうと。

撮影  大塚 光紀

小布施:そこからなぜキャンピングカーを?

池田:家族4人で100日間旅すると、やっぱりお金がかかる(笑)。毎日2〜3万のホテルに泊まったら200〜300万くらい。それならキャンピングカーがいいと思って計画したんです。

小柴:やってみてどうでしたか? 実は池田さんの話を聞いて「やってみたい」と思っている人は電通内にもたくさんいるのですが(笑)。

池田:結論から言うと、もう最高でした。キャンピングカーはコスパだけじゃなくて、圧倒的に自由なんです。海の見える場所に止めれば、そこがオーシャンビューのホテルに早変わりするし。ルートもざっくりと決めるだけでいいし。

何より、小さな子どもがいる旅は、むしろキャンピングカーが便利なんですよね。子どもが寝た後に移動できますから。旅って、子どもが眠くなったりグズったりするとストップしますよね。その不安がない。どこでも寝させられるし、オムツ替えもできる(笑)。キャンピングカーの子連れ旅、しかも長期旅は本当にオススメですよ。

不安定な時代には、いざというときに動ける「移動産」が価値になる

小布施:そのキャンピングカーはレンタルで?

池田:そうです。今日来てもらったネイティブキャラバンの滝島さんは、僕と同じ茅ケ崎に住んでいて、キャンピングカーのレンタル事業をしているんです。他にもキャンピングカーを使った企画をいろいろ行っていますよね。

滝島:はい。キャンピングカーは「動く家」のような存在なので、使う人次第でいくらでも可能性があるんです。例えば以前企画したのが、企業の採用面接をキャンピングカーで行う「採用キャラバン」。九州などの広いエリアを対象に採用活動をする場合、どこか一箇所でしか説明会ができないことがありますよね。企業からすれば「他の地域にも面白い人がたくさんいるはず」と。そこで、企業側がキャンピングカーで採用面接の旅をしました。現在地をツイッターでリアルタイムに表示して、希望者がいれば近くの大学に行って即席の採用面接をしたり。

池田:面白い企画ですよね。

滝島:あとは「キャラバンワーク」といって、企業にワークスペースとしてのキャンピングカーを貸し出すサービスも始めています。パートナーやクライアントと街中で打ち合わせしたり、チームのメンバーと大自然の中に行って、リフレッシュと仕事の両方を味わったり。中川さんと一緒にこういった企画を考えていますね。

中川:僕自身も今までスタートアップを5社立ち上げていて、シェアリングエコノミーや渋谷のコワーキングスペース事業などに携わってきました。その中で、今後は不動産の対照として、動く“移動産”の可能性を感じていて。例えば移動中にテレビ会議ができたり、働く場所がさらに自由になったり。そう考えて、滝島くんといろいろ企画してきました。

池田:しかも3人とも茅ケ崎在住で、近所なんだよね(笑)。それで気が合って。

小布施:そうなんですか(笑)。中川さんが話した「移動産」という考えは面白いですね。定住しない価値観が広まり、さらにオフィスの在り方も大きく変わっていくであろう時代の中で、すごく重要かも。

中川:ビジネスもそうですが、動けることは一種のリスクマネジメントでもあるんですよね。経済や社会が安定しているときは動かなくてよいかもしれませんが、ベースが大きく変動する時代には、むしろタイヤがついて動ける方がいいかもしれない。コロナはまさにそういう状況を生んでしまったので、これからは安定の概念が変わる可能性もありますよね。

小布施:止まっていることが安定ではなく、動いている方がリスクヘッジの意味で安定するということですね。

「旅するように暮らす」。その装置としてのキャンピングカー

滝島:個人的な話ですが、私もこれまでいろいろな場所を転々と移り住んできて、妻とも「暮らすこと自体が旅だよね」と。最初の出会いも、オーストラリアの同じキャンピングカー場を訪れていたのがきっかけなんですね。向こうはキャンピングカーで旅しながら暮らしている人も多くて、設備や文化も充実している。日本もいずれそうなればいいなと。

池田:滝島さんの言う「旅するように暮らす」というのは憧れだったけど、育休キャラバンを経て「実現できるんだ」と思いましたね。今までは、会社と家を往復する毎日がマインドセットとしてデフォルトだったけど、それだけじゃないと。

小布施:もしかすると、その装置としてキャンピングカーがあるのかもしれませんね。

池田:実際、日本にも旅するように暮らしている人はたくさんいるんですよね。キャラバン中には、ティピという大きなテントを持ってキャンプ場を転々としている人とも会いましたし。

小布施:ちなみに、育休キャラバンで「旅のような暮らし」を実践してみて、一番の魅力ってどこに感じましたか。

池田:出会う人の多様性ですね。全国には本当にいろんな人がいる。電通も多様性のある会社だと思いますが、それどころじゃない(笑)。たとえば北海道で出会ったのは、パーマカルチャー的に自給自足生活をする家族で。その家に伺うと、出迎えた子どもたちが「昨日トイレに電気がついたんだよ!」と目をキラキラさせて言うんです。これだけトイレの電気で喜ぶ子が日本にどれだけいるのかなと。

普通の旅では出会えないけど、キャンピングカーで旅と暮らしを一体化させたから、これだけ多様な人や価値観に触れられる。旅するように暮らすことのおみやげかもしれませんね。

中川:さらに今後は、ライフスタイルの変化や自由度が間違いなく加速しますよね。コロナによってリモートワークが普及しましたし。僕自身、「沖縄に住みたいな」と思ってますから(笑)。

キャンプ場

物件のような“モノ”だけでなく、何をするかの“コト”まで提案

小布施:今までの話を基に、未来のお店を考えてみましょう。皆さんが「あったらいいな」と思う、キャンピングカーをテーマにしたお店はありますか。

池田:今日の話を聞いていると、キャンピングカーは暮らしを提案する意味ですごく可能性があるなと。例えば、旅するように暮らしたい人に向けたプロデュースショップとか。おそらくそういう価値観の人はこれから増えると思うので、そんな人に向けて、旅と暮らしが一体化したものを提案する店があれば。

小布施:不動産屋さんは、たくさんの物件を紹介していますよね。それはある意味、不動産での“暮らし”を提案している。一方、今日の話を聞くと街の「移動産屋」があったら面白いかもしれないですね。不動産の物件のような位置付けで、キャンピングカーが並んでいるような。

池田:物理的なハードとしては、みな同じキャンピングカーだけど、何をするかは本当に幅広いですよね。働く場所として使ってもいいし、休みに家族と全国を旅する用でもいい。

滝島:お客さまの中には、スタジオとしてキャンピングカーを借りたカメラマンもいます。スタジオ自体が移動するので、それがいろいろな展開になる。あとは、ある有名な美容師夫妻がキャンピングカーを借りて、普段お店に来られない遠方のお客さまの髪を切りながら旅したり。

小柴:不動産屋には物件情報がずらっと並んでいますが、移動産屋では、キャンピングカーという“モノ”が並ぶだけでなく、その車内で何をするかという“コト”まで提案されている。そんなお店だと面白そうですね。

小布施:オフィスに美容院にスタジオ、カフェ、八百屋さんでもいい。いろいろありますね。

小柴:小さい子どものいる家族は、純粋にキャラバン旅をしたくて見に来るかもしれないし、それ以外でも変化したい人、例えばずっと仕事を頑張ってきたけど、新しい何かにチャレンジしたい。そのときに気づきを得られる場所として、キャンピングカーと、その中でやっている“コト”を見に来るかもしれない。

中川:特にお店をやりたい人はいいですよね。お店がある場所で固定されているというのが今までの「固定観念」でしたが、タイヤがついたお店があってもおかしくない。屋台もそうですし、動けることはリスクヘッジになる。それを体現できるのがキャンピングカーですから。いろいろな“コト”の選択肢を提示する移動産屋があればいいですね。

池田:むしろ移動できるお店が増えたら、商店街自体が移動式になるかもしれませんよね(笑)。そういう未来も見えてくる。

滝島:実際、アメリカのポートランドは、人出の多い公園にクルマ型のお店が集まっています。そういう文化が定着していくかもしれません。

小布施:商店街に人が集まるのではなく、人が集まるところに商店街が移動してやってくるような。いいですね。この「街の移動産屋」は、“これからの生き方”を選べるお店。そんなお店があったら人気が出そうです。

そして座談会から生まれたスケッチは・・・!

イラスト/スケッチ 中尾仁士(電通クリエーティブX)
スケッチ 中尾仁士(電通クリエーティブX)

新しい暮らし方を提案する「不動産屋」ならぬ「移動産屋」とは?

未来商店街スケッチは、「消費する」だけでなく「生み出す」ことを価値とする、これからの新しい暮らし方・生き方を模索するプロジェクト。未来潮流を踏まえて「こんなお店があったらいいな」というプランを、電通のプランナーと外部有識者たちが共創していきます。

今回のテーマは「キャンピングカー」。ライフスタイルが多様化する中、キャンピングカーのような移動する不動産、“移動産”にはどんな可能性があるのでしょうか。育休中にキャンピングカーで日本一周の旅(2019年6月~9月)をした電通・池田一彦氏、茅ケ崎でキャンピングカー事業を行うネイティブキャラバン代表取締役の滝島大介氏、滝島氏とプロジェクトを企画するシェアエックス株式会社 Founder&CEOの中川亮氏を招き、小布施典孝(電通 Future Creaitive Center)と小柴尊昭(電通ビジネスデザインスクエア)と共に「未来にあったらいい、キャンピングカーのお店」を考案。一枚のスケッチにまとめました。

リモート取材
ディスカッションのメンバー。左上から滝島大介氏(Native Caraban)、左下中川亮氏(シェアエックス㈱ Founder&CEO)、右上池田一彦氏(電通)、小布施典孝(電通)、撮影は小柴尊昭(電通)

100日間、キャンピングカーで日本一周した「育休キャラバン」

小布施:多拠点生活や、アドレスホッパーと呼ばれるような、家を持たない生活が近年注目されてきました。その中で、キャンピングカーはこれからもっと利用したい人が増える気がしています。そこで今回、キャンピングカーのお店を考えてみることにしました。

池田さんは、100日間の育休中にキャンピングカーで日本一周する「育休キャラバン」をしたんですよね。お子さんと奥さまと一緒に。

池田:そうですね。子どもが2人いるのですが、もともと1人目が生まれたときに、3カ月の育休を取ったんです。ただ、意外とその3カ月がゆったりしていて、ちょっとヒマなときもあったくらいで(笑)。もし2人目が生まれて育休を取るときは「何か面白いことをしたいなあ」と思っていて。

で、上の子が6歳のときに2人目が生まれて。これは「旅に出られるぞ」と(笑)。上の子が学校に通い始めたら行けませんから、ベストのタイミング。それで、家族と長期で旅に出ようと思ったんです。最近は育休が“義務”の風潮になりつつありますが、実はすごく楽しい時間のはず。それなら、思いっきり楽しもうと。

撮影  大塚 光紀

小布施:そこからなぜキャンピングカーを?

池田:家族4人で100日間旅すると、やっぱりお金がかかる(笑)。毎日2〜3万のホテルに泊まったら200〜300万くらい。それならキャンピングカーがいいと思って計画したんです。

小柴:やってみてどうでしたか? 実は池田さんの話を聞いて「やってみたい」と思っている人は電通内にもたくさんいるのですが(笑)。

池田:結論から言うと、もう最高でした。キャンピングカーはコスパだけじゃなくて、圧倒的に自由なんです。海の見える場所に止めれば、そこがオーシャンビューのホテルに早変わりするし。ルートもざっくりと決めるだけでいいし。

何より、小さな子どもがいる旅は、むしろキャンピングカーが便利なんですよね。子どもが寝た後に移動できますから。旅って、子どもが眠くなったりグズったりするとストップしますよね。その不安がない。どこでも寝させられるし、オムツ替えもできる(笑)。キャンピングカーの子連れ旅、しかも長期旅は本当にオススメですよ。

不安定な時代には、いざというときに動ける「移動産」が価値になる

小布施:そのキャンピングカーはレンタルで?

池田:そうです。今日来てもらったネイティブキャラバンの滝島さんは、僕と同じ茅ケ崎に住んでいて、キャンピングカーのレンタル事業をしているんです。他にもキャンピングカーを使った企画をいろいろ行っていますよね。

滝島:はい。キャンピングカーは「動く家」のような存在なので、使う人次第でいくらでも可能性があるんです。例えば以前企画したのが、企業の採用面接をキャンピングカーで行う「採用キャラバン」。九州などの広いエリアを対象に採用活動をする場合、どこか一箇所でしか説明会ができないことがありますよね。企業からすれば「他の地域にも面白い人がたくさんいるはず」と。そこで、企業側がキャンピングカーで採用面接の旅をしました。現在地をツイッターでリアルタイムに表示して、希望者がいれば近くの大学に行って即席の採用面接をしたり。

池田:面白い企画ですよね。

滝島:あとは「キャラバンワーク」といって、企業にワークスペースとしてのキャンピングカーを貸し出すサービスも始めています。パートナーやクライアントと街中で打ち合わせしたり、チームのメンバーと大自然の中に行って、リフレッシュと仕事の両方を味わったり。中川さんと一緒にこういった企画を考えていますね。

中川:僕自身も今までスタートアップを5社立ち上げていて、シェアリングエコノミーや渋谷のコワーキングスペース事業などに携わってきました。その中で、今後は不動産の対照として、動く“移動産”の可能性を感じていて。例えば移動中にテレビ会議ができたり、働く場所がさらに自由になったり。そう考えて、滝島くんといろいろ企画してきました。

池田:しかも3人とも茅ケ崎在住で、近所なんだよね(笑)。それで気が合って。

小布施:そうなんですか(笑)。中川さんが話した「移動産」という考えは面白いですね。定住しない価値観が広まり、さらにオフィスの在り方も大きく変わっていくであろう時代の中で、すごく重要かも。

中川:ビジネスもそうですが、動けることは一種のリスクマネジメントでもあるんですよね。経済や社会が安定しているときは動かなくてよいかもしれませんが、ベースが大きく変動する時代には、むしろタイヤがついて動ける方がいいかもしれない。コロナはまさにそういう状況を生んでしまったので、これからは安定の概念が変わる可能性もありますよね。

小布施:止まっていることが安定ではなく、動いている方がリスクヘッジの意味で安定するということですね。

「旅するように暮らす」。その装置としてのキャンピングカー

滝島:個人的な話ですが、私もこれまでいろいろな場所を転々と移り住んできて、妻とも「暮らすこと自体が旅だよね」と。最初の出会いも、オーストラリアの同じキャンピングカー場を訪れていたのがきっかけなんですね。向こうはキャンピングカーで旅しながら暮らしている人も多くて、設備や文化も充実している。日本もいずれそうなればいいなと。

池田:滝島さんの言う「旅するように暮らす」というのは憧れだったけど、育休キャラバンを経て「実現できるんだ」と思いましたね。今までは、会社と家を往復する毎日がマインドセットとしてデフォルトだったけど、それだけじゃないと。

小布施:もしかすると、その装置としてキャンピングカーがあるのかもしれませんね。

池田:実際、日本にも旅するように暮らしている人はたくさんいるんですよね。キャラバン中には、ティピという大きなテントを持ってキャンプ場を転々としている人とも会いましたし。

小布施:ちなみに、育休キャラバンで「旅のような暮らし」を実践してみて、一番の魅力ってどこに感じましたか。

池田:出会う人の多様性ですね。全国には本当にいろんな人がいる。電通も多様性のある会社だと思いますが、それどころじゃない(笑)。たとえば北海道で出会ったのは、パーマカルチャー的に自給自足生活をする家族で。その家に伺うと、出迎えた子どもたちが「昨日トイレに電気がついたんだよ!」と目をキラキラさせて言うんです。これだけトイレの電気で喜ぶ子が日本にどれだけいるのかなと。

普通の旅では出会えないけど、キャンピングカーで旅と暮らしを一体化させたから、これだけ多様な人や価値観に触れられる。旅するように暮らすことのおみやげかもしれませんね。

中川:さらに今後は、ライフスタイルの変化や自由度が間違いなく加速しますよね。コロナによってリモートワークが普及しましたし。僕自身、「沖縄に住みたいな」と思ってますから(笑)。

キャンプ場

物件のような“モノ”だけでなく、何をするかの“コト”まで提案

小布施:今までの話を基に、未来のお店を考えてみましょう。皆さんが「あったらいいな」と思う、キャンピングカーをテーマにしたお店はありますか。

池田:今日の話を聞いていると、キャンピングカーは暮らしを提案する意味ですごく可能性があるなと。例えば、旅するように暮らしたい人に向けたプロデュースショップとか。おそらくそういう価値観の人はこれから増えると思うので、そんな人に向けて、旅と暮らしが一体化したものを提案する店があれば。

小布施:不動産屋さんは、たくさんの物件を紹介していますよね。それはある意味、不動産での“暮らし”を提案している。一方、今日の話を聞くと街の「移動産屋」があったら面白いかもしれないですね。不動産の物件のような位置付けで、キャンピングカーが並んでいるような。

池田:物理的なハードとしては、みな同じキャンピングカーだけど、何をするかは本当に幅広いですよね。働く場所として使ってもいいし、休みに家族と全国を旅する用でもいい。

滝島:お客さまの中には、スタジオとしてキャンピングカーを借りたカメラマンもいます。スタジオ自体が移動するので、それがいろいろな展開になる。あとは、ある有名な美容師夫妻がキャンピングカーを借りて、普段お店に来られない遠方のお客さまの髪を切りながら旅したり。

小柴:不動産屋には物件情報がずらっと並んでいますが、移動産屋では、キャンピングカーという“モノ”が並ぶだけでなく、その車内で何をするかという“コト”まで提案されている。そんなお店だと面白そうですね。

小布施:オフィスに美容院にスタジオ、カフェ、八百屋さんでもいい。いろいろありますね。

小柴:小さい子どものいる家族は、純粋にキャラバン旅をしたくて見に来るかもしれないし、それ以外でも変化したい人、例えばずっと仕事を頑張ってきたけど、新しい何かにチャレンジしたい。そのときに気づきを得られる場所として、キャンピングカーと、その中でやっている“コト”を見に来るかもしれない。

中川:特にお店をやりたい人はいいですよね。お店がある場所で固定されているというのが今までの「固定観念」でしたが、タイヤがついたお店があってもおかしくない。屋台もそうですし、動けることはリスクヘッジになる。それを体現できるのがキャンピングカーですから。いろいろな“コト”の選択肢を提示する移動産屋があればいいですね。

池田:むしろ移動できるお店が増えたら、商店街自体が移動式になるかもしれませんよね(笑)。そういう未来も見えてくる。

滝島:実際、アメリカのポートランドは、人出の多い公園にクルマ型のお店が集まっています。そういう文化が定着していくかもしれません。

小布施:商店街に人が集まるのではなく、人が集まるところに商店街が移動してやってくるような。いいですね。この「街の移動産屋」は、“これからの生き方”を選べるお店。そんなお店があったら人気が出そうです。

そして座談会から生まれたスケッチは・・・!

イラスト/スケッチ 中尾仁士(電通クリエーティブX)
スケッチ 中尾仁士(電通クリエーティブX)

ニューノーマル時代に商機を逃さない打ち手とは? ~「コロナ時代のマーケティングソリューション」レポート(後編)~

6月30日に開催した、「Dentsu Solution Webinar~第1弾~」レポートの後編。前編に続き、一歩先のニューノーマルスタイル実現のために、onコロナ・withコロナの巣ごもり消費をチャンスに変え、次なるマーケティング課題に対するソリューションを紹介したウェビナー内容をレポートします。

前編:ニューノーマルで日本はどう変わる?生活者調査から導く未来の姿

<目次>
「withコロナ時代に求められる新しいコマース戦略とは」(電通 根本淳氏)
「スタートアップ企業とつくるニューノーマル時代のソリューション」(電通 工藤拓真氏)

 

「withコロナ時代に求められる新しいコマース戦略とは」(電通 根本淳氏)

クライアントのコマース課題を解決すべく、電通グループ16社が集まり、120人体制で結成された電通コマースルームを最初に紹介。コロナ禍を受けて、サプライチェーンの出口であり消費者接点となる顧客体験も再構築が求められており、その解決において、「消費者のひと手間」を借りて、新しい価値をプラスするという発想が重要だとしています。電通コマースルームでは、このような発想の顧客体験づくりを「Additive Commerce」と命名。根本氏は、Additive Commerceがどのように生まれているか、リアル流通、飲食業界、EC領域を例に挙げて紹介しました。

Additive Commerce

ドラッグストアでは、マスクや消毒液が売れ、2月下旬には紙類の買いだめ消費が起きましたが、化粧品の需要減少などから、それ以外の期間において売り上げは大きく伸びなかったと言います。一方、スーパーマーケットでは2月下旬以降の週間売り上げは、冷凍食品やレトルト食品などの備蓄系食品の「買いだめ行動」が見られたこと、単純に家に居る時間が増えたことによる「家庭内食費の支出増加」などにより安定的に前年を上回ったと話しました。また、ドラッグストアと違い、1回の買い物当たりの購入点数やレシート単価が増加していると解説しました。

コロナ禍において、上記のように購入されるモノも変化しましたが、買い物行動も大きく変化したと話します。厚生労働省が公表した「新しい生活様式」を受け、引き続き、買い物行動は変化していくと指摘。続いて、おすすめ商品やクーポン情報を見ながら買い物リストを簡単につくれるアメリカの大手スーパーKroger(クロガー)のアプリを紹介しました。このようなアプリは「新しい生活様式」において加速し、それらは「買い物を計画する」という消費者のひと手間を借りることで、消費者に店内での滞在時間を短くするというプラスをつくり、店側にも個々人の嗜好やニーズに合わせた告知や、オンオフの買い物をシームレスにつなぐポイントプログラムを提供できるというプラスが見込まれると解説しました。

コロナ禍が直撃した飲食業界の変化では、4月から5月においてのテイクアウト・デリバリーの急増を挙げ、その中で、モバイルオーダーサービスを求める動きが増加していると指摘しました。お客さま自身にオーダーをしてもらうことで、非接触で注文と決済を可能にして店舗滞在時間を短くでき、かつ、現金の授受がないため衛生面でも消費者・店舗スタッフ双方にプラスに。また、モバイルオーダーを導入することで、顧客情報を取得することが可能になる上、第2波、第3波が来た時には告知のための連絡ツールになることから、今後飲食店での導入が進むと話しました。

また、消費者が日常の買い物をオンラインに頼り始め、顕著な動きを見せているEC領域で起こっていることを、電通グループのひとつであるアイプロスペクト・ジャパンが開発した、「コマースサクセスフレームワーク」という考え方に沿って解説しました。ECのオペレーションを「Availability」=商品をしっかり準備できているか、「Findability」=消費者の目に留まるようになっているか、「Buyability」=購入の意思決定がしやすくなっているか、「Repeatability」=再購入したくなるか、という4領域に分解して、コロナ禍の影響を整理。今後求められるAdditive Commerceについて説明しました。

Additive Commerce説明図

今回のような非常事態において、特に重要な視点であるAvailability。コロナ禍でECは多くのトラフィックを獲得した一方で、それを処理するだけの通信やサーバーの容量がなく、消費者の期待に応えられなかった、あるいは配送が間に合わず、受注をストップしたケースも多数あったと指摘。また、オフラインからのEC参入、拡大は顕著であり、企業においてオムニチャネル対応は喫緊の課題。しかし今は、ノウハウ、オペレーションの両方で人が不足し混乱している状況。この状況の打開策として、ECサイトで購入した商品を、リアル店舗で受け取る「BOPIS」導入など、消費者の自発的な行動を味方につけたAdditive Commerce発想にヒントがあると述べました。

WalmartのPickupステーション
モバイルで購入した商品を受け取る
WalmartのPickupステーション

消費者の目に留まるようになっているかを見るFindabilityでは、コロナの混乱の中で転売商品がネット上に溢れ、課題になったと指摘しました。この課題を解決する上で、口コミ監視ツールに加え、ECプラットフォームの監視ツールの必要性が増すと同時に、公式ショップの存在感も増したと話しました。また、コロナ禍で消費者のSNSの利用は増加し、企業が正しいブランドの情報を伝える手段としての役割も大きくなってきたとも指摘。Facebook shopsが日本でもスタートすることも踏まえ、今後のECにおいてSNSは外すことのできない消費者との接点であると述べました。

次に、購入の意思決定がしやすくなっているかというBuyability。店舗のように商品を手に取って見ることができないECにおいては、テキスト情報に加えて商品画像によって商品特徴を伝えることが重要となります。その際、商品の大きさや機能が理解できるように工夫するだけでなく、付属品や送付される際のパッケージを示すことも有効です。コロナ禍により、消費者のひと手間を借りて安全を確保する「置き配」が今後普及していくにつれ、どのような状態で荷物が届くかも消費者の気になるポイントになると指摘。また、インタラクティブなソリューションへの注目が加速的に増してと述べ、中国やアメリカで先行しているライブコマースは日本でも確実に広がると示唆し、リアル店舗の店員を出演させることで、店頭での接客ノウハウをECでも活用することが可能になると解説しました。

さらに、コロナ禍におけるRepeatabilityとは、顧客の今の状況を認識し、可能なサポート方法を模索することを意味すると述べ、2022年3月31日までポイントプログラムを延期したヒルトンの事例を紹介しました。また、コロナ禍でリアル店舗のEC参入が増えている中、ショッピング体験をオンオフで統合しシームレスにつなげリピート購入を促進していくことが重要で、その鍵を握るのがアプリであると強調。コロナの流行期はオンラインクーポンを、非流行期は店舗クーポンをといった形でオンとオフを使い分ける販促活動が可能になると指摘しました。

Dentsu Commerce Room6つのソリューション

最後に、Dentsu Commerce Roomとして、これらの変化に対応すべく以下の六つのソリューションを組み合わせて、Additive Commerceの発想で安心・安全・快適な顧客体験をつくり、消費者との接点を再構築し、クライアントのトップライン拡大に貢献したいと語りました。

①コマースサクセスフレームワークを活用したECコンサルティングおよびオペレーションサポート
②オンライン上からの送客を実現するマップ、ウォレット、SNSプラットフォームのビジネスアカウントソリューション
③店舗の非接触、非対面を実現するロボット接客、BOPISソリューション
④新しい飲食体験をつくるモバイルオーダー
⑤オンオフを統合したOMO体験をつくるキャッシュレス決済を活用したプロモーションCRM
⑥「モノ」から「コト」に買い物をシフトさせるソーシャルコマース

ホワイトペーパー「withコロナ時代に求められる新しいコマース戦略とは? 」ダウンロードURL:
https://www.d-sol.jp/dentsucommercereport/download/200630

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「スタートアップ企業とつくるニューノーマル時代のソリューション」(電通 工藤拓真氏)

大企業とスタートアップがタッグを組むことで、新しいマーケティングソリューションを生み出す方法を語った工藤氏。自身の仕事を事例に解説しました。

クリエイティブ・ストラテジストの肩書で、テレビCM制作含め、さまざまなコミュニケーションプランニングに携わってきた工藤氏ですが、ある仕事をきっかけに、大企業の新規事業開発やスタートアップの事業開発の中で、クリエイティブやブランディングの技術を活用する仕事に携わるようになりました。そんなクリエイティブ制作と新規事業開発を並走して行う仕事環境の中で気付いたこと。それは、大企業だろうが、スタートアップだろうが、自身のブランドを成長させるための手段は、(代理店がよく提案に持ち出す)マスメディアへの出稿やデジタルマーケティング、PRに限らず、多様に広がっているということ。そのうちのひとつが、今回取り上げている新規事業のマーケティング活用です。

4~6月、CMOやマーケティングディレクターの方々とのミーティングの内容が大きく変わったといいます。コロナ禍で生じた余白時間を活用して、「今動いているプロジェクトをどう進めるか」という議論に加えて、もう一つレイヤーを上げて、「そもそもどんな投資をしていこうか」という会話が多く交わされていました。

多くの環境の変化がある今、チームでミーティングの時間を確保できる時間が生まれた場合は、普段はじっくり議論しきれていないことに時間を費やしてはどうだろうかと、工藤氏は提案します。例えば、ブランドを既存事業で育てるのか、新規事業で育てるのか、あるいはどんな施策フォーメーションをつくるのかなど、上層レイヤーの課題に時間を投資する。そうすることで、今までやってきた施策以外にもブランド成長の可能性を広げる、絶好の機会になります。

マーケ計画図

また、禍中抜けきれぬ今、新しい取り組みを起こすリスクと意義について、東急グループとのユーザベースの協業事例を用い解説しました。

東急プラザ銀座では、ビジネスパーソンの学び方稼ぎ方を変えるリアルプレースをつくるプロジェクトを、2019年から進めていました。すでに工事計画が進む中、コロナの影響で大きく状況は変わります。しかし、事業、マーケティング、CR/PRまで一気通貫したメンバーで議論することで、絶体絶命のピンチも、ブランド成長の機会に変換できると考えました。

コロナ禍にあって、プロジェクトの組成方法も変化しています。担当者レベルでFacebookのメッセージなどで非公式につながり、オンラインブレストをやってみるという流れが増加しているそうです。
その中でも、PRリリースのアウトプットを意識して、関係会社や部署の役割分担を明確化し、広がる可能性を感じれば、協業の形を探る流れで取り組んでいると現状を伝えました。
経済メディアも、こんな時代だからこそ、ポジティブな経済ニュースを多く求めているといいます。そんな今だからこそ、自分たちの新プロジェクトを、日本経済に明るいニュースとして受け取ってもらえるチャンスである、と伝えました。

D2CやCXという流行り言葉は、しばしば思考停止を伴います。何となく今っぽい言葉をプロジェクトの真ん中に置いて、ブランドのお客さまを置き去りにしてしまうような状態に陥っては、本末転倒です。コロナだろうがそうでなかろうが、ブランディングにおいて大事なのは「買い手と売り手の関係性を問いただすこと」。さまざまな情報が飛び交い、混乱に陥りがちなコロナ禍だからこそ、基本に立ち返って、ブランドの顧客課題解決に尽くしたい。
そして、そんな中で、マス広告投資やPRではなく、新規事業の開発というアイデアに至るのであれば、今ほどチャレンジしやすい環境はないのではないかと話しました。
 

菅官房長官がコロナでも沖縄県イジメで非難が殺到! GoTo強行で感染拡大・ホテル不足なのに「沖縄県がホテルを確保してない」

 憲法に基づいた国会召集要求さえ放棄している安倍政権の無為無策によって新型コロナが全国規模で感染拡大しているが、とりわけ心配なのが沖縄県だ。昨日4日には新規感染者数が過去最多となる83人となり、人口10万人あたりの新規感染者数が昨日までの1週間で27.9人となり、全国で唯一...