NTTは上場子会社の携帯電話大手、NTTドコモの全株式を取得し、完全子会社にする。TOB（株式公開買い付け）によって残り3割強の株式を一般株主から買い取る。買付価格は1株3900円で総額4.25兆円。国内企業のTOBとしては過去最大となる。直近半年の終値の平均（3018円）に約3割のプレミアムを加算した。買付期間は9月30日から11月16日まで。
三菱UFJ銀行から1兆5000億円、三井住友銀行から1兆2000億円、みずほ銀行から7000億円、農林中央金庫から4000億円、三井住友信託銀行から3000億円、日本政策投資銀行から2000億円を、それぞれ借り入れる。6行は4兆3000億円の協調融資を実行する。
NTTはドコモ株式の66.21％を保有している。NTTの筆頭株主は財務大臣で34.69％を保有。電気通信事業の安定性の観点から、NTTの発行済み株式総数の3分の1以上を政府が保有することが定められている。そのためNTTは時価発行増資で資金を調達することが難しく、TOBの資金は全額手元資金と借り入れで賄う。超大型のM＆Aでは極めて珍しいケースだ。
ファイナンシャル・アドバイザーに、NTTは三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ドコモは野村證券を起用。ドコモはNTTによるTOBに賛同し、TOB完了後に東証１部市場を上場廃止となる。
NTTの澤田社長がドコモの吉澤社長に引導を渡すのか
「すでにドコモは3番手」。
NTTの澤田純社長とドコモの吉澤和弘社長は9月29日、オンラインで共同記者会見を行ったが、澤田社長はこの言葉を3度も繰り返した。隣に座ったドコモの吉澤社長の姿は、ドコモ失速の象徴のように見えた。ドコモ生え抜きの吉澤社長にも言い分はあろうが、押し黙っていた。
ドコモは1999年に世界に先駆けインターネットサービス「iモード」を開始した。2000年代後半から10年代はスマートフォンの拡大の波に乗り、ドコモがNTTグループの稼ぎ頭となった。
しかし近年、ドコモは苦戦が続く。KDDI（au）とソフトバンクは自社内に格安な別ブランドを立ち上げ、ドコモから顧客を奪った。2019年の法改正に対応し、ドコモは最大で4割の値下げをうたう新プランを始めたが、これで収益が大幅に落ちた。20年3月期決算の営業利益は大手3社で最下位となった。21年3月期も最下位の見通しだ。
「こうした迷走ぶりに、澤田社長の堪忍袋の緒が切れた」（NTT関係者）
完全子会社化とともに、ドコモの社長人事が発表になった。吉澤社長は12月1日付で社長を退任、今期中は平の取締役に降格となる。持ち株会社から送り込まれた井伊基之副社長が社長に昇格する。ドコモは3月決算企業。4月1日付か6月の株主総会後に社長が交代するのが一般的だから、12月1日付は異例の人事といえる。
澤田社長は今春、ドコモにNTTの副社長で懐刀の井伊氏を送り込んでいた。井伊氏は過去にドコモでの勤務経験はないから、携帯電話事業へのしがらみはない。一方、吉澤氏は肩にかけて持ち運ぶ「ショルダーホン」の時代から携帯電話の開発に携わり、携帯電話事業に精通していると自負する生え抜きの技術者だ。部下から上がってくる案件を承認するボトムアップ型の経営者と評され、経営判断にスピード感は乏しかった。
これまでNTTからドコモに役員として異動する場合、ドコモ株を購入するのが慣例だった。しかし、井伊氏はドコモ株を購入しなかった。
「ドコモの完全子会社化の方針が決まっていて、井伊氏がドコモ株を購入すると、インサイダー取引に抵触するため、購入しなかったのではないか」との見方が市場関係者の間で、ささやかれている。井伊氏は「安政の大獄」で知られる井伊直弼の子孫にあたる。内向きのドコモは井伊・新社長の下、開国を迫られることになる。
菅首相が執念を燃やす携帯電話料金の値下げは実現するのか
「子会社化の検討は今年4月に始まった。料金値下げをやるためにドコモを完全子会社にするわけではないが、ドコモが強くなれば値下げの余力は出てくる」（澤田社長）
6月上旬には、ドコモと株式公開買い付けに関する協議が始まっていた。「ドコモ口座」をめぐる預金の不正流出問題も影響した、といわれている。
一方で、「子会社化の件と（菅政権が求める）値下げが結びついていることは、まったくない」（吉澤社長）と述べるなど、表向きは菅政権の携帯料金値下げの要求がTOBの引き金になったわけではないと否定する。だが、額面通り受け取る向きは皆無だろう。
菅首相は携帯料金の値下げに執念を燃やしている。13年前の総務相時代から、料金の引き下げを目指し、通信サービス料金と携帯電話の端末販売の分離にこだわってきた。官房長官時代の2018年には「4割値下げできる余地がある」と発言した。首相になってからも「国民の財産である電波を使っているにもかかわらず、日本の大手キャリア3社は20％以上の（営業）利益を上げている」と指摘。「利益を削ることで、欧州並みの料金水準まで下げられるのではないか」と述べている。
武田良太総務相も「（値下げは）100％やる。できるできないじゃなくて、やるかやらないかの問題。1割程度じゃ改革にならない」と語り、キャリアに事実上、大幅な値下げを迫っている。
しかし、9月に入ってもドコモ側の反応は鈍かった。吉澤氏は料金のいっそうの引き下げには消極的だったとされる。NTTは政府の意向は無視できないとして、吉澤社長を更迭。ドコモの料金引き下げに経営の舵を切ったのである。
「澤田社長は霞が関や永田町に情報網を持っており、そうした情報網から菅首相はワンポイントではないとの情報を入手し、携帯料金の値下げは不可避と判断したという情報も流れている」（永田町筋）
楽天の三木谷社長が値下げの切り込み隊長
「清水（きよみず）の舞台から飛び降りるつもりでやりました」
楽天の三木谷浩史会長兼社長は9月30日、同日から始めた高速移動通信「5G」のサービス料金を月2980円（税別）にすると発表した。今春に参入した4Gの料金と同一だ。ドコモなど大手3社が5Gの大容量プランを月7000～8000円台としているなか、楽天は半額以下。データ無制限の1種類のみの料金体系にした。
【携帯各社の5Gの大容量プラン】
NTTドコモ 7650円（100GB）
KDDI （au） 8650円（無制限）
ソフトバンク 8480円（50GB）
楽天モバイル 2980円（無制限）
（税抜きの月額料金。カッコ内はデータの上限）
楽天モバイルのユーザーが実際に5G通信を利用できるエリアはまだ少ない。現時点では6都道府県の21地点にすぎない。来年3月には全都道府県に利用エリアを広げるとしているが、詳細な計画は明らかになっていない。一般的に、5Gは周波数の特性から4Gより多くの基地局が必要とされる。ユーザーの使い勝手が飛躍的に向上するには「数年単位の時間がかかる」（関係者）
楽天が狙いすましたようなタイミングで5Gのサービス料金を発表したのは、「菅首相の動きに呼応したもの」（自民党の通信族のベテラン議員）との読みが働いて当然だ。三木谷氏は菅首相の経済ブレーンの1人だ。
「菅さんの持論である、携帯電話引き下げは、三木谷氏が吹き込んだもの。朝食をともにしながら、三木谷氏がレクチャーしたといわれている」（通信業界を担当するアナリスト）
今後の焦点はデータ通信の大容量プランの値下げだ。菅政権は、楽天をカード（楽天カードにあらず）に、大手3社に値下げを迫ることになる。楽天が通信エリアを広げ、契約者数を大幅に増やせなければ、大手3社は楽天に脅威を感じない。
「菅首相の最終ターゲットはソフトバンク。いやソフトバンクグループの孫正義会長兼社長」（自民党の通信族の若手議員）
携帯電話料金の値下げは菅政権の目玉公約の1つである。大手3社の5Gの大容量プランの大幅な値下げを引き出せば、菅政権の最初の得点となることは間違いないが、ことはそう簡単ではない。
そこで政府が筆頭株主のNTTの出番となるわけだ――。
（文＝編集部）
