カテゴリー: 未分類

アイデア発想法の罠

世に「アイデア発想法」と呼ばれるものが、たくさんあります。

多くの場合、それはチェックリストを埋めるようなものであったり、チャートに言葉を当てはめていくものだったり、マインドマップのように言葉を連想していくものだったり…。

そのどれもが方法論としては正しいものであり、それらを否定するつもりは全くありません。むしろ、ある種の「方程式」として完成されたものばかりであると言っていいでしょう。そしてもちろん、その方法によってアイデアがバンバン出るようになったという人もたくさんいるはずです。

しかしながら、それだけ方法論がたくさんあるのに、世の中がアイデアマンだらけにならないのはなぜでしょうか。

これは、英会話の方法論が数多あるのに、英語をしゃべれる人が一向に増えないのと似ています。もしかすると、ダイエットなどのいわゆる「健康法」もそうかもしれません。一度は取り組んでみたもののすぐに挫折してしまった、という人はきっと多いことでしょう。では、なぜ挫折してしまうのでしょうか。

これは仮説ですが、いわゆる方程式のような手法は「いくら正しくても、実践するプロセス自体が楽しくないと、すぐに飽きてしまうから」ではないかと私は考えています。

アイデア発想に関しても、まったく同じことが言えます。そもそもアイデアは、出そう出そうと必死に考えても、そう簡単に出てくるものではありません。アイデアは、マンガでよく見る「頭の上で電球がパッと光る」ような偶然のひらめきでもなければ、ある日とつぜん天から降ってくるものでもないのです。

そして、なかなかいいアイデアが出ないと、人はそれを「つらい行為」であると感じてしまいます。よく言う「生みの苦しみ」というやつです。こうなってしまうと、考えるモチベーションが上がらなくなってしまうのは当然です。面白いアイデアを考えるのは、本来楽しいことであるはずなのに…。

どんなことであっても、まずは「小さな成功体験の積み重ね」が大事です。それも、楽しければ楽しいほどいい。これは、スポーツでも音楽でも料理でも一緒です。アイデア発想に関して言えば「自分でもこんな面白いアイデアを考えられるんだ」という「楽しい経験」を得ることが、その後のやる気と自信につながるのです。

「生みの苦しみ」を「生みの楽しみ」に

私はXDS（Experience Design Studio）という社内横断型の組織にも所属しており、そのチームでは数年前から「誰でも簡単にアイデアを発想できる方法はないか」と考えていました。

きっかけは、会社のCSR活動で行っていた中国の大学での講義です。それまでは、いわゆる広告やデザインに関する「講演型の授業」をしていたのですが、より実践的な「ワークショップ」にすることで、学生にイノベーティブなアイデアを実際に考えてもらおう、ということになったのです。

先述の通り、アイデアを発想するための方法に関しては、先人によって多くの素晴らしい手法が示されています。私たちはそこからさらに、アイデア発想をより「楽しい体験」にできるのは何かと考え、たどり着いたのが「ゲーム」でした。

「ゲーム」というフィルターを通すことで、アイデア発想が「苦しいもの」ではなく「楽しいもの」だと感じられるようになるのではないか、と考えたのです。

そうして生まれたのが、アイデア発想のための四つのゲームをパッケージングした「Ideation Factory」です。

アイデアは「分解」と「結合」でつくられる。

私たちは議論と検証を重ねる中で、アイデアを発想するためには

・事象を「要素分解」すること

と、逆に

・要素同士を「結合」させること

が重要だと考えました。そして、そのプロセスを楽しみながら体験することができるように、次の4種類のゲームを開発したのです。

「PIE」
まず一つ目が「要素分解」を元にした「PIE」というゲームです。これは、親となるプレーヤーが想像した「お題」を、みんなで一つずつ質問しながら推理していくシンプルなものです。

例えば、親以外のプレーヤーは「それはどんな質感ですか？」などと親に問いかけます。「お題」が「メガネ」だった場合、親は「ツルツルしています」などと回答し、それを繰り返していきます。回答は扇形の付箋に書き込んで円形状のシートに順に貼っていきます。回数を重ねていくと、名前の由来にもなっている「PIE」が完成します。

質問は全部で20個に限られており、その質問によって「お題が何か」を推理していくことで「お題」が持つさまざまな特徴をあぶり出す（＝要素分解する）ことが目的です。よりゲーム性を高めるための秘密のルールも用意されています。

「PIE」のツール

「HEX」
二つ目は、ランダムに考えた六つの要素を「結合」させて新しいアイデアを考える「HEX」というゲームです。「HEX」は六角形を意味する「Hexagon」に由来しています。

六つの要素は「What」「Who」「Where」「When」「Why」「How」の、いわゆる5W1Hで構成されており、それぞれ三角形のカードに三つずつ書き込んでいきます。そして、完成した三角形のカードを並べて組み合わせ、そこから新しい商品やサービスなどのアイデアを発想します。

六つの異なる要素を強引に組み合わせることで、自分でも予想できないようなアイデアを生み出す体験を得ることができます。

「HEX」のツール

「PLUS-MINUS」
三つ目は「PLUS-MINUS」というゲームです。これは、その名の通り「お題」が持っているネガティブ（＝MINUS）なポイントをポジティブ（＝PLUS）に変換することで、アイデアをたくさん生み出すゲームです。私たちはこれを「反転結合」と呼んでいます。

まず、チーム全員で「お題」を決め、その「お題」が持っている「ネガティブなポイント」を書き出していきます。次に、そのポイントを「ポジティブ」に変換するとどうなるかを書き出します。

例えば「お題」が「傘」だったら、「持ち歩かなければならない」というネガティブなポイントが考えられます。そして、それを単純にポジティブに変換すると「持ち歩かなくていい傘」と考えることができます。そこを起点にアイデアを考えることで、例えば「ドローンの傘」「傘のシェアリングサービス」「全身用超撥水スプレー」など、色々と発想が広がっていきます。

これをいくつかのネガティブ・ポイントに対して行うことでアイデアを量産できるのが、このゲームの特徴です。

「PLUS-MINUS」のツール

「TYRANT」
四つ目は少しロールプレイングの楽しさを加えたゲームで「TYRANT」（＝暴君）というゲームです。

まず、チームの中で王様を決めます。この王様は、ないものねだりをするわがままな性格で、家臣（他のプレーヤー）に「〇〇がない××」という無理な「お題」を出します。家臣は王様を満足させるために、みんなでアイデアを考えて献上しなければいけません。

例えば、「キーボードのないパソコン」というお題であれば、「音声で操作するパソコン」や「脳波で操作するパソコン」などが考えられます。ただし、王様が考えるアイデアと同じになってはいけません。家臣は、王様のアイデアと被らないように気をつけながら、斬新なアイデアを献上する必要があるのです。

このゲームは、あえて「〇〇がない」という制限を与えることで新しい発想をしようという考えで、私たちは「消去結合」と呼んでいます。

「TYRANT」のツール

こうしたゲームは、実際にやってみないとなかなか面白さが伝わらないと思いますが、これまでたくさんの学生さんや社会人の方に体験してもらい、ありがたいことに大変好評を頂いています。

また、現在はマイナビの「MY FUTURE CAMPUS」という学生向けキャリア支援の一環として採用いただき、国内の大学向けにワークショップを行っています。自分たち発で作ったツールをクライアントにシェアできているという点で、電通としても新しい取り組みになっています。

コロナの影響でオンラインでの開催になることもあるため、実際のカードゲームをウェブ上で再現したオンライン版も開発しました。

オンライン版「HEX」の操作画面

これらのゲームを作る上で最も大事にしたのは「体験のデザイン」です。ゲーム自体は、やろうと思えば普通の紙や付箋紙で代用することも可能です。しかし、それではやはり体験として全然面白くありません。特別に用意されたカードやツールに触れながら、手と頭を使って考えを巡らすという「体験そのもの」に、価値があるのです。

そして、ゲーム自体をみんなでワイワイと楽しむことで、1人で漫然と考えるだけでは絶対に出てこないようなアイデアが生まれます。この体験によって、アイデア発想の楽しさを実感することができ、それがそのまま実戦のためのトレーニングになるのです。

まさに「遊びから入る」ことで、アイデア発想という「生みの苦しみ」を「生みの楽しみ」に変えてしまうツールなのです。

誰もがみんな、アイデア発想を楽しむことができるようになったら、世の中はもっと面白くなるかもしれません。もし「Ideation Factory」に興味がありましたら、ぜひPLAY FIRSTまでお問い合わせください。いっしょに楽しみながら、面白いアイデアをたくさん創り出しましょう。

お問い合わせフォームはこちら（https://play-first.jp/）です。

スタートアップなど、これまでテレビへの広告出稿を躊躇していた企業をターゲットに、“テレビの運用型広告”のサービスが広がっています。そんな中、CARTA HOLDINGS（以下、CARTA ※１）と電通は共同で、テレビ広告出稿用プラットフォーム「PORTO tv」を今年5月にリリースしました。

「PORTO tv」の強みは何か？テレビの運用型広告の今後は？

「PORTO tv」の事業主体である、CARTAのグループ会社VOYAGE GROUPでスタートアップと向き合ってきた土井健氏と、電通でテレビ局と向き合ってきた川瀬智博氏が、広告主に本当に提供すべきことは何なのか、語りました。

※１CARTA HOLDINGS：インターネット広告のプラットフォームやメディア運営などを幅広く手掛けるVOYAGE GROUPと、電通グループのサイバー・コミュニケーションズ（CCI）が経営統合し、2019年に誕生した持ち株会社。

（左）VOYAGE GROUP取締役の土井健氏。インターネット広告事業に長年携わり、現在は、「PORTO tv」の事業責任者として、本プロジェクトを統括。（右）PORTO tv事業本部 プロダクトグロース部 部長の川瀬智博氏。以前は電通のラジオテレビ局に所属し、全国の放送局と交渉してテレビ広告枠の購入を行っていた。

デジタル広告と同じ感覚でテレビ広告の出稿や効果測定ができる

─「PORTO tv」は、広告主に提供される専用のダッシュボードから、テレビ広告を出稿できるサービスです。出稿前のシミュレーションや出稿後の「効果検証」が素早くできるのも大きな特徴ですよね。

土井：広告主が、ダッシュボードの画面に予算、エリア、ターゲット（年齢・性別）を入力すると、どれくらい広告がオンエアされて、どの程度視聴されそうかなどの指標を、視聴率などのデータに基づき、自動でシミュレーションします。

川瀬：「PORTO tv」のダッシュボード上では、さまざまな指標が確認できます。ただ、テレビ広告の効果測定でよく用いられるGRP（※2）などの指標は、テレビ出稿の経験がない企業にはなじみが薄いかもしれません。

そこで、「デジタル広告の知見は豊富だけどテレビ広告は分からない」という企業のために、CPA、CPI、IMP、CPMなど（※3）、デジタル広告でおなじみの指標をダッシュボードに示すようにしました。これらの指標を確認することで、予算に対してどのくらい広告効果が見込めるか把握しやすく、出稿に向けた次のフェーズへ早く移行できます。

土井：広告主はシミュレーション結果を検討し、「PORTO tv」上からテレビ広告を発注します。注文は電通のラジオテレビ局（以下、ラテ局）が受け、広告主の希望内容をもとにテレビ局と交渉して、広告枠を確保します。また、広告クリエイティブの発注も「PORTO tv」上からできます。そして、オンエア後は、各指標の実測値をシミュレーションと比較しながら効果測定ができます。

川瀬：「出稿によってどのくらいアプリがインストールされたのか」「どの広告枠が効果的だったか」「出稿コストに対してどれくらい効果があったのか」など、これまでのテレビ広告の効果測定では掴みにくかったデータが得られます。しかも、AIなどを使い計測作業を自動化して、最短でオンエア翌日に把握できるスピード感も魅力で、PDCAを高速で回していけます。

効果測定に基づくPDCAについては、CARTAがサポートします。CARTAは、アドテクノロジー領域で優れた実績を持つVOYAGE GROUPと、電通グループのサイバー・コミュニケーションズ（CCI）が統合してできた組織。例えば、CPIがちょっと合わなかったなら広告枠の買い付けコストを下げるようにしたり、逆にCPIベースで今回のエリアより少しでも安く出稿できるエリアを探したり、広告効果がより高まるように支援します。

※2 GRP（Gross Rating Point）：広告出稿回数ごとの視聴率を足した数値。例えば視聴率10％の時間帯に4回CMを流した場合は、40GRPとなる。

※3  CPA（Cost per Action）：コンバージョン1回当たりのコスト。CPI（Cost per Install）：１インストール当たりの広告コスト。IMP（Impression）：広告を流した回数。CPM（Cost per mille）：広告表示（インプレッション）1000回当たりのコスト。

テレビ広告とデジタル広告の豊富なノウハウを掛け合わせる

─「PORTO tv」のように、簡単に出稿できる“テレビの運用型広告”のサービスが今、増えています。その中において、「PORTO tv」の強みは何でしょうか？

川瀬：ひとつは、テレビ広告に長年携わってきた電通独自のノウハウです。これは他社にないものだと自負しています。テレビへの広告出稿に慣れていない企業は、シミュレーションやオンエア後のレポーティングの内容をどう捉えて、次の出稿につなげればよいか悩むケースも多いでしょう。

電通には過去のテレビ広告の実績データや、認知度調査など、さまざまなデータが大量に蓄積されています。そうしたデータを分析する多様なツールやスタッフの知見もあります。これらをうまく組み合わせて、番組ごとの視聴者のペルソナを描くこともできます。レポーティング+αのアドアイスができることが強みですね。

さらに、電通には、何十年にもわたるテレビ広告のバイイングのノウハウもあります。ネットと違い、テレビの広告枠は数に限りがあります。どのエリアで放送したらいいか、どの年代に見てほしいかなど、広告主の希望を踏まえて、より効果が高そうな枠を押さえる必要があります。この買い付けはネットの自動取引とは違い、テレビ局との交渉が必要なため、機械任せではできません。

土井：川瀬さんが述べたテレビ広告のノウハウに加え、デジタル広告に精通していることも強みです。日本のインターネット広告費は今年、テレビメディア広告費を抜き、日本の広告費全体に占める割合が最も大きくなりました。しかし、デジタル広告に長年携わってきた私がテレビの領域に携わり感じたことは、テレビ広告の価値が企業にきちんと理解されていないのではということです。

テレビ広告は、実はCPMなどのデジタル指標に換算すると意外と安いこともありますし、番組間にCMが流れる広告フォーマットは、生活者に受容性の高いものです。効果をきちんと可視化・分析できれば、メディアプランニングにおいて、もっと存在感を発揮できるはず。われわれはデジタル広告に精通しているからこそ、デジタル広告とは違う、テレビ広告の価値がよく分かるんです。

川瀬：その通りで、「PORTO tv」には、電通が培ってきたテレビ広告の知見とVOYAGE GROUPのデジタル広告の知見の両方があります。それゆえに、デジタル広告にお金をかけているけどテレビには出稿したことがない企業や、デジタル広告の効果が薄れてきて次のステップを考えている企業に対し、テレビ広告の提案がシームレスにできると考えています。

テレビの運用型広告の市場はまだまだ拡大する

─「PORTO tv」、そしてテレビの運用型広告について今後の展望を聞かせてください。

土井：テレビの運用型広告市場は、これからもっと拡大していくでしょう。まずは競合他社も含めて、みんなでテレビの運用型広告の市場を大きくしていき、テレビ広告の価値を再認識してもらうことが大事です。今は市場形成のフェーズだと捉えています。

私は、これまで10年以上にわたりインターネット広告事業に携わってきました。スタートアップの経営者と話をする機会が多いのですが、スタートアップは、テレビ、ネット、音声、DOOH（Digital Out Of Home／デジタル屋外広告）など、さまざまな広告メディアの中で「絶対これしかない」という先入観は持っていません。事業や会社の成長のために、その時点で、どのメディアに広告を出すのが一番効果的かを考えてマーケティング活動をしています。

そうした企業にテレビ広告を利用してもらうためには、テレビ広告を試していただくためのハードルを下げることが大きなポイントです。「PORTO tv」を含め、テレビの運用型広告市場が広がる中で、「これまでより低料金で出稿できるようだ」ということは認知されてきたようです。そして今年からは、テレビ広告の効果を可視化して、ネットの運用型広告のようにPDCAを回していくためのサービス市場が本格的にでき始めたと感じています。

川瀬：私も同感です。この流れを加速させるためにも、「PORTO tv」をさらに使いやすく進化させたい。それと同時にテレビ局とも課題を共有して、どうすれば企業にとってテレビ広告が利用しやすくなるかを考えていくことも必要です。

土井：そうですね。「PORTO tv」はリリースして終わりではなく、サービスを充実させる余地はまだまだありそうです。例えば、「PORTO」には、radikoやDOOHなどのデジタルメディアの統合プラットフォームもありますが、将来的には、ここに「PORTO tv」を加えることで、各メディアの広告効果をシームレスに検証したり、さまざまなメディアを横断したプランニングができたり、キャンペーン効果を高められると考えています。もちろん、他の方向性も考えながら、「PORTO tv」を企業の成長に寄与できるものにしていきたいですね。

川瀬：最後に一つ。「PORTO tv」のようなデジタルプラットフォームをつくっても、すべてAIに任せて自動出稿ができるわけではありません。プラットフォームはクライアントの利便性を高めてはくれますが、本当に広告主に満足してもらうためには、結局は人の力が大きい。ですから、「PORTO tv」のチームでも、私たち営業サイドのスタッフは、相談のしやすさやクイックレスポンスを大事にしています。それぞれの企業にとって、テレビ広告がどのような価値を持つのかを真摯に伝えていくことも、われわれの大きな使命だと考えています。

日本にはまだまだ全国区で名の知れていない「すごい会社」が存在する

全国各地の未来ある中小企業を発掘すべく、2018年にForbes JAPANと電通が立ち上げたプロジェクト、その名も「スモール・ジャイアンツアワード」。4年目となる本年度は、初のオンラインで開催されます。10月13日の、地方大会第一部ブロック（関東・中部）の見どころについて、Forbes JAPAN編集長の藤吉雅春氏による寄稿をお届けします。

「コロナ禍はモノサシを変えた」といわれている。これまで会社の価値を測るモノサシは、組織の規模、売り上げや収益の大きさ、知名度といったものが典型だった。しかし、コロナ禍で同じ業種でも会社によって明暗が分かれているように、規模の大きさなどでは測れなくなっている。将来の予測になると、もっと難しい。

「モノサシを変えよう」をテーマにしてきたのが、今年4年目となるForbesJAPANの「スモール・ジャイアンツ」アワードだ。組織は「スモール」でも、価値や影響力は「ジャイアンツ」。どんな工夫で「すごい会社」になったのか。10月13日から全国を4ブロックに分けた地方大会をオンラインで開催する。

「SMALL GIANTS AWARD 2021」の詳細はこちら

経営者たちが苦心してきた工夫に耳を傾ける前に、第一次審査を通過した企業をここに紹介しよう。目利きであるアドバイザリーボードが推薦してきた100社以上の企業から一次審査を通過した会社である。

世界に先駆けた自律型組織のパイオニアは立川にいた：株式会社メトロール（東京都立川市）

2009年に会社を継いだ２代目の松橋卓司社長は高収益を生む自立型組織をつくりあげた。

工場の自動化に必要な「高精度工業用センサー」の、開発・製造・販売を行う。主力商材はロボットや工作機器の工具の先端の位置を精密に決める「精密位置決めスイッチ」というもの。約70カ国に展開していて、世界トップシェアを誇る。ただ、この会社が世界の最先端を走るのは、技術だけではなく、売り方と働き方にある。

中小企業には「黒字倒産」という事例が跡を絶たない。立場が弱く、特に海外での販売は売掛金を回収しにくいという事情がある。そこで同社は1998年頃からインターネットで海外への直接販売を開始。決済は円建ての前払いか、クレジットカードやPayPalによる電子決済で行い、キャッシュフローを安定化させている。

また、人事、総務、経理といった間接部門をデジタル化によって廃止し、社員が本業に集中できる体制にしている。さらに、役職もすべて廃した。全員が同じ立場で、プロジェクトごとにリーダーを決めて組織運営をしているのだ。まだ日本ではピラミッド型の組織が当たり前で、同社のような平等のホラクラシー型組織はほとんど浸透していない。これに近い「ティール組織」という概念が日本に上陸したのも、ここ数年のことだ。メトロールが経常利益率20％と高収益を実現した背景には、「働き方」の独自性があったわけだ。

勝負の土俵は海外。飲食料メーカーのスモール・ジャイアンツ：中央葡萄酒（山梨県甲州市） 

山梨のワイン業界の重鎮として知られている三澤茂計社長は一切の妥協を許さない

日本のワイナリーのほとんどが国内市場しか見ていないなか、いち早く海外展開を試みて、世界で勝負するのが「グレイス（GRACE）」ブランドだ。

2014年、「キュヴェ三澤明野甲州2013」が世界最大のワインコンクール「Decanter World Wine Awards」で日本ワイン初の金賞を受賞。以後、6年連続で何らかの受賞の栄誉に浴する。現社長の三澤茂計は山梨のワイン業界の重鎮として知られており、フランスのワイナリーで修行を積んだ娘の彩奈氏が栽培・醸造を仕切っている。三澤親子は、「日本のワインで奇跡を起こす』という著作があり、そのタイトル通り、親子での奮闘が描かれている。

同社は欧州に加え、近年は豪州やシンガポール、香港、台湾などにも進出し、約20カ国に対して年間1万5,000本を輸出。ワインの価値は受賞歴ではなく、つくり手によって決まると捉え、「風景がワインになっているか」という目線できめ細やかなワインづくりを追求している。

世界と地元を同時に底上げする、「管」の何でも屋：栃木精工（栃木県栃木市）

屋注射針用ステンレスパイプなど、医療分野を中心に高品質な製品を開発。

スモール・ジャイアンツの審査基準のひとつに「地域への貢献」がある。栃木精工は雇用だけでなく、地場に技術を供与する共同開発を念頭に経営をしている。

「管（くだ）の何でも屋」を標榜し、注射針用ステンレスパイプ、OA用精密パイプ、分析機用精密パイプなどを展開。収益柱の医療機器向けには、歯科用麻酔針やカテーテル、ポンプチューブ、医療用コネクタ、内視鏡用構成部品といった管状の製品や、優れた操作性と強力な耐久性を持つブラシ関連製品などを手がけており、世界の医療現場に貢献。売り上げの４割を海外から稼ぎ出している。

製品の仕入れはほとんどが県内企業から。部門ごとの損益は全社員に公開し、各自が経営を自分ゴト化することで、組織力を高めており、業績は10年連続で伸びている。その一方で、地場の200社に技術を提供し、共同開発という形で底上げを図る。地域を支える重要な存在となっているのだ。直近では新型コロナウイルスの影響で需要増加が見込まれる呼吸器系のチューブを開発中である。

人体内部から宇宙空間まで「フィルター界の総合デパート」：富士フィルター工業（東京都中央区）

業種を問わずありとあらゆるフィルター製品をグローバルで展開

スモール・ジャイアンツでは中小企業でも世界中で商品やサービスを浸透させている例を取り上げてきたが、フジフィルター工業のすごさは、代理店や販売会社を通さずに、55カ国以上を独自でカバーしていることだ。

同社は、高精度の産業用フィルターとフィルターシステムの開発・設計・製造・販売を一貫して行うフィルターの総合エンジニアリング会社である。フィルター会社は特定産業に特化する場合が多いが、私たちの身の回りにあるあらゆるフィルターを手掛けている。一般化学、食品、医薬品、自動車、航空・宇宙、家電、IT、クリーンエネルギーなど、まさにフィルターのデパートのような稀な存在だ。

審査会での評価された点は、中小規模ながら、これだけの領域で世界で戦えている点と、フィルターの市場規模がは大きく、今後の発展が予測される点である。そしてもうひとつ、「世界で一番社員がHappy」という企業理念。社員を大事にする企業は、これからの日本社会でますます重要になる。

大手企業が次々と断念する研究を続け、「光学単結晶」で唯一無二の存在に：オキサイド（山梨県北杜市）

大手企業などから「その道一筋」の人材が結集する光学単結晶の研究者集

スモール・ジャイアンツの企業に多く見られるのが、「どん底体験」だ。スタートアップが「ゼロイチ」といわれるアイデアや開発からスタートするのに対して、中小企業は背負うものがあり、マイナスからの逆転劇が多い。その多くは親の代の古い産業や負債を背負う話だが、2000年創業の技術系ベンチャーであるオキサイドは、審査会で「生き延びていること自体が評価できるが、さらに成長していることは賞賛に値する」と評価された。

オキサイドは物質・素材系の研究者集団である。光通信分野や光計測・加工分野、医療・バイオ分野などの産業分野で基板材料として使用される「光学単結晶」の開発・製造を行うほか、単結晶を利用したデバイスやモジュール、レーザー製品の量産などを展開している。

審査会で次のような声があった。「一般的に材料系の領域は研究成果を実用化するまでに時間がかかり、多大なコストも必要なことから小規模企業には難しい」。しかも、光学単結晶は大手企業が複数参入したが、そのほとんどが撤退している。オキサイドはそうした企業から事業を譲り受けて、経験豊富な人材を吸収するとともに技術を強化してきた。

オキサイドは総合的な結晶育成ができる世界唯一の企業である。スマートフォン向けではほとんどの半導体検査装置でオキサイドの基板材料が組み込まれている。会社の事業規模は年平均20％のペースで成長しており、コロナ禍でも好調だ。データセンターやIoT、ヘルスケアなどの領域で需要増が見込まれ、現在は半導体検査装置向けで対応が追いつかない状況という。次世代通信や自動運転、量子コンピューティングなど、需要拡大が期待できる。

経営者たちが語る熱いストーリーは、10月13日15時30分スタートのイベントで！全国の「すごい会社」からどこが勝ち抜くか。グランプリを目撃しよう。

「SMALL GIANTS AWARD 2021」の詳細はこちら