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貯金さえ増えれば安心できる。そんな常識こそ、私たちを縛る最大の思い込みだと、実業家の堀江貴文氏は言う。銀行に黙ってお金を貸し続ける「貯金信仰」、目的に縛られて行動が狭まる「目標主義」、平面的な発想しかできない思考停止。そこから抜け出さなければ、あなたの人生はお金に支配され続けるだろう。あり金を使いこなし、時間と経験に投資する生き方の本質とは？※本稿は、堀江貴文『あり金は全部使え』（マガジンハウス）の一部を抜粋・編集したものです。

「大学受験」は10代における最大のイベントです。残念な側面でもありますが、いい大学にいけば、なりたい職業になれる確率は上がり、将来の選択肢は増えるのが現在の日本です。それほどまでに大学受験の持つインパクトは大きくなっています。そんな難しい時代でも「自分らしい大学進学」をするために書籍：『17歳のときに知りたかった受験のこと、人生のこと。』が発売中です。本書は、きれいごとを抜きにして、「大学受験とはどういうものなのか」「人生とはどういうものなのか」を考えることができる受験の決定版です。本記事では発刊を記念して著者である、びーやま氏への特別インタビューをお届けします。

ゴールドマン・サックスに入社し、マネージング・ディレクターに就任、アジアのトレーディングチームを率いた。その後、200兆円超の運用残高を誇る世界有数の機関投資家・ゆうちょ銀行で投資戦略を牽引。そんなマーケットの最前線を知り尽くしたトレーダーが、個人投資家が一生使える「オルカン」「S＆P500」の“次の投資術”を徹底指南した初の著書『最後に勝つ投資術【実践バイブル】　ゴールドマン・サックスの元トップトレーダーが明かす「株式投資のサバイバル戦略』（ダイヤモンド社）では、投資初心者でも実践できるよう、徹底的にわかりやすく投資手法を体系化。ゴールドマン・サックス仕込みの「投資思考」や「オルカン＋4資産均等型」といった実践的なポートフォリオ（資産配分）の構築方法、有望な個別株の見つけ方まで、「オルカン」「S＆P500」の“次に知るべき”ノウハウが満載！

会社を伸ばす社長、ダメにする社長、そのわずかな違いとは何か？ 中小企業の経営者から厚い信頼を集める人気コンサルタント小宮一慶氏の最新刊『[増補改訂版]経営書の教科書』（ダイヤモンド社）は、その30年の経験から「成功する経営者・リーダーになるための考え方と行動」についてまとめた経営論の集大成となる本です。本連載では同書から抜粋して、経営者としての実力を高めるための「正しい努力」や「正しい信念」とは何かについて、お伝えしていきます。

シンガポール国立大学（NUS）リー・クアンユー公共政策大学院の「アジア地政学プログラム」は、日本や東南アジアで活躍するビジネスリーダーや官僚などが多数参加する超人気講座。同講座を主宰する田村耕太郎氏の最新刊、『君はなぜ学ばないのか？』（ダイヤモンド社）は、その人気講座のエッセンスと精神を凝縮した一冊。私たちは今、世界が大きく変わろうとする歴史的な大転換点に直面しています。激変の時代を生き抜くために不可欠な「学び」とは何か？ 本連載では、この激変の時代を楽しく幸せにたくましく生き抜くためのマインドセットと、具体的な学びの内容について、同書から抜粋・編集してお届けします。

「呆れるほどセンスがない人」の特徴・ワースト1とは？ 27言語で刊行され、世界累計30万部を突破した『とっぱらう』では、Google・YouTube出身の著者による「新しい時間の使い方」が解説されている。

【高校にも塾にも通わず、完全独学で東大合格！】――しかも、首席合格とわずか3点差のほぼトップ合格！『成績アップは「国語」で決まる！ 偏差値45からの東大合格「完全独学★勉強法」』（ダイヤモンド社）の著者は、中学3年生のときに「東大合格」を宣言。高校にも塾にも通わず、完全独学で東大合格を目指したけれど……全国模試は「偏差値45」。そこで、徹底的に「国語」鍛えるという“大逆転の勉強法”を編み出す。勉強の大半を「読書に費やす」という常識外れの戦略で、全科目の成績が軒並みアップ！ すべての科目は結局、国語の力がモノをいうことがわかった。コスパとタイパを徹底し、四コマ漫画や恋愛ゲームで楽しみながら学力を高める方法から勉強への合理的なモチベーションの高め方までを徹底指南。超★実践的な成績アップ法を初公開する。

●この記事のポイント
・エヌビディアが約3兆円を投じ、Groqの経営陣と技術を獲得。「買収」を避けた“採用型ディール”は、独禁法の網をすり抜ける新たなAI覇権戦略として波紋を広げている。
・AI半導体市場で学習を制したエヌビディアが、推論分野の弱点補完へ大きく舵を切った。Groq創業者の獲得は、AI計算の全工程を握る布石といえる。
・メガテックが人材と技術だけを囲い込む「事実上の買収」が常態化。競争を加速させる一方で、スタートアップの空洞化や規制の限界が問われている。

　2025年12月24日、米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）が発表したニュースは、年の瀬のシリコンバレーに激震を走らせた。同社は、新興AI半導体メーカー「Groq（グロック）」の創業者兼CEOであるジョナサン・ロス氏を含む経営陣および主要技術者を自社に迎え入れると同時に、Groqが保有する中核技術について長期的な技術供与契約を結んだと公表した。

　市場を驚かせたのは、その契約金額である。報道ベースで200億ドル（約3.1兆円）。これは中堅企業のM＆A（合併・買収）を上回る水準であり、形式上は「採用と提携」でありながら、実態としては“買収級”のディールだ。

　AI半導体市場で圧倒的なシェアを誇るエヌビディアが、なぜこのような迂回的な手法を選んだのか。背景には、独占禁止法を巡る世界的な規制強化と、AI覇権を巡る熾烈な競争環境がある。

●目次

• 「買収」ではなく「採用と提携」――巧妙な脱法スキーム
• エヌビディアが「Groqの頭脳」を欲した真の理由
• 「事実上の買収」は業界全体のトレンド
• 規制当局との「いたちごっこ」は終焉を迎えるのか

「買収」ではなく「採用と提携」――巧妙な脱法スキーム

　通常、エヌビディアほどの巨大企業が、有力な競合となり得る半導体スタートアップを丸ごと買収すれば、米連邦取引委員会（FTC）をはじめとする各国当局による厳格な独禁法審査は避けられない。審査は年単位に及び、最悪の場合、取引そのものが阻止される可能性もある。

　そこで同社が選択したのが、企業は買わず、「人」と「技術」だけを獲得するという手法だ。Groqは法的には独立企業として存続するため、形式上は市場競争が維持されているように見える。一方で、競争力の源泉である経営陣と中核技術は、実質的にエヌビディアの支配下に入る。

　この手法は業界で「リバース・アクハイヤー（逆・採用型買収）」や「疑似M＆A」と呼ばれ始めている。米国の競争政策に詳しい反トラスト法専門の弁護士は次のように指摘する。

「法律上は採用契約とライセンス契約の組み合わせですが、経済的実態を見れば“企業結合に近い効果”を持つケースが増えています。現行の独禁法は、このグレーゾーンへの対応が追いついていません」

エヌビディアが「Groqの頭脳」を欲した真の理由

　エヌビディアがGroqに白羽の矢を立てた理由は明確だ。AI市場の重心が、「学習（トレーニング）」から「推論（インファレンス）」へと急速に移行しているからである。

　これまで同社のGPUは、大規模言語モデルの学習分野で圧倒的な地位を築いてきた。一方で、AIを実際のサービスとして動かす推論処理では、電力効率や遅延の面で課題も指摘されていた。

　Groqを率いるジョナサン・ロス氏は、かつてGoogleでAI専用プロセッサ「TPU」を生み出した中心人物だ。同社のLPU（Language Processing Unit）は、推論特化設計により、低レイテンシかつ高スループットを実現しているとされる。

　元半導体メーカー研究員で経済コンサルタントの岩井裕介氏はこう分析する。

「エヌビディアにとってGroqの技術は、“弱点の補完”そのものです。学習はGPU、推論はGroq由来のアーキテクチャという形で、AI計算のフルスタックを握りにいく狙いが見えます」

「事実上の買収」は業界全体のトレンド

　今回の件を、エヌビディア単独の暴走と見るのは早計だ。2025年に入り、同様のスキームはメガテック各社で相次いでいる。

　メタは6月、データラベリング大手Scale AIに約140億ドルを出資し、創業者のアレクサンドル・ワンCEOを自社のAI戦略部門トップに迎え入れた。グーグルも7月、AIコード生成スタートアップ「Windsurf」から主要開発チームを24億ドル規模で獲得している。

　かつて話題となったマイクロソフトによるInflection AI人材獲得（約6.5億ドル）は、今や“序章”にすぎない。金額は数兆円規模へと跳ね上がり、「採用という名の買収」が標準戦術になりつつある。

　この手法には明確なメリットがある。独禁法審査による時間的ロスを回避し、最先端技術を迅速に市場投入できる点だ。AI分野では「半年の遅れ」が致命傷になりかねず、スピードは競争力そのものでもある。

　しかし、デメリットも深刻だ。潤沢な資金を持つ巨大企業だけが、有望なスタートアップの人材と技術を吸い上げれば、市場は寡占化し、独立した挑戦者が育ちにくくなる。

　投資家目線で懸念を漏らす声も少なくない。

「経営陣を引き抜かれた後に残る“殻だけの企業”は、投資家保護の観点でも問題です。EXITの前提が崩れれば、スタートアップ・エコシステム全体が痩せ細るリスクがあります」（ベンチャーキャピタリスト）

規制当局との「いたちごっこ」は終焉を迎えるのか

　エヌビディアの3兆円ディールは、規制当局に対する大胆な挑戦状でもある。今後、FTCやEU当局が「形式」ではなく「実態」に基づく判断へ踏み込むのかが焦点となる。

　AI技術の進化を止めず、同時に健全な競争を守る――そのバランスをいかに取るか。「採用という名の買収」が常態化する今、ルールそのものの再設計が求められている。

　エヌビディアの一手は、AI覇権争いの新章の幕開けであると同時に、テック業界と規制の関係性を根底から問い直す事件となった。この“グレーゾーン戦略”が黙認されるのか、それとも新たな規制の引き金となるのか――。世界は今、その行方を固唾をのんで見守っている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

箱根駅伝で最長の区間である往路の2区。いつしか「花の2区」と呼ばれ、各校のエースたちが集うようになった。この難コースを制すために、歴戦の名ランナーたちはどんなことを意識して走っていたのか。選手の思考を知ることで、箱根観戦がもっと楽しくなるはずだ。※本稿は、作家の佐藤 俊『箱根2区』（徳間書店）の一部を抜粋・編集したものです。

「答えがわかったときの爽快感がスゴい！」 と話題になっているのが、書籍『もっと!!頭のいい人だけが解ける論理的思考問題』（野村裕之著、ダイヤモンド社刊）だ。Google、Apple、Microsoftといった超一流企業の採用試験でも出題され、“考える力”を鍛える知的トレーニングとしても注目される「論理的思考問題」の傑作を紹介している。前作『頭のいい人だけが解ける論理的思考問題』は2024年の年間ベストセラー4位（ビジネス書単行本／トーハン調べ）になるなど、大きな話題に。 ビジネス書であるにもかかわらず、「本を読まないウチの子が夢中で読んでいた！」「脳トレとして楽しんでます！」といった声も殺到し、全世代から反響を得ている。その同書から、内容の一部を紹介しよう。