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　電子楽器大手のローランド（本社：浜松市）が株式市場に戻ってくる。

　東京証券取引所は11月11日、再上場を承認し、12月16日、東証1部に上場した。公開価格は1株3100円。想定仮条件（2810～3710円）の平均価格を下回る水準で決まった。3100円の売り気配でスタートし、初値は2954円。公開価格を146円（4.7%）下回った。時価総額は約807億円。2020年の新規株式公開では、公開価格を基にした時価総額で雪国まいたけ（約876億円）に次ぐ2番目の規模となった。

　ローランドは13年3月期まで4期連続で最終赤字となり抜本的な経営再建のため、14年にMBO（経営陣が参加する買収）によって東証上場を廃止した。米投資ファンド、タイヨウ・パシフィック・パートナーズがグループを通じて株式の94.9％を持つ。再上場にあわせ、このうち1171万株（上場時発行済み株式数の42.8％）を売り出す。公募やほかの株主の売り出しはしない。初値で計算するとタイヨウは346億円のキャッシュを手にする。

　再上場後もタイヨウの保有株は最大1423万株（52.1％）残る。上場日から360日間のロックアップ（売り出し制限）がかかっているが、将来的には追加売り出しで、資金の回収を図ることになろう。ローランドの再上場は、タイヨウの出口戦略にほかならない。

プロのミュージシャンに愛用者が多い

　ローランドは1972年、大阪市で設立。電子ピアノ、電子ドラム、シンセサイザー、ギターアンプなどをつくっており、高価格帯の商品に強みがあるが、2008年のリーマン・ショックで国内外で販売が落ち込んだ。上場廃止した後はタイヨウの傘下で、マレーシア工場への生産の集約や不採算事業の整理を進め、競争力を取り戻した。

　同社の楽器はプロのミュージシャンに愛用者が多く、知名度は高い。世界中のあらゆる地域で製品を展開しており、海外売上高比率は85％に上る（19年12月期実績、以下同様）。地域別では欧州31％、北米30％、中国11％など。重要市場である米国では高いシェアを有し、電子ドラムは58％で第1位だ。製品別の売上高は鍵盤楽器27.0％、ギター関連機器26.5％、管打楽器22.5％など。20年12月期の連結決算は売上高が前期比3.2％増の652億円、純利益は51.3％増の39億円と増収増益を見込む。

　楽器業界は新型コロナウイルスの世界的な蔓延の影響を免れない。各国の感染拡大防止策により、取引先の販売店の多くが休業となり、主力のマレーシア工場も一時、操業停止した。上期（1～6月）の売上高は前年同期比3.2％減となった。オンラインでの販売促進や電子楽器への巣ごもり需要が出てきたことから販売が大幅に回復し、株式の再上場にこぎつけた。

MBOをめぐり創業者と経営陣が対立

　創業者は故・梯郁太郎氏。電子ピアノやドラム、ギター、シンセサイザーなど、世界に通用する電子楽器を数多く世に送り出した。1980年代に演奏情報を電子信号に変換して伝送するための世界共通の規格「MIDI（ミディ）」を生み出した功績が評価され、2013年、米グラミー賞のテクニカル・グラミー賞を日本人として初めて個人で受賞した。

「スタンダードがないと業界は発展しない」との信念のもと、MIDIを無料で公開した。社内外で反対意見が多数あったが、無料で公開したため一気に世界で普及。楽曲制作や音響、カラオケなどさまざまな場面で活用される世界の共通言語のひとつとなった。

　創業者の梯氏と社長の三木純一氏が対立した。三木氏ら経営陣が米投資ファンド、タイヨウ・パシフィック・パートナーズと組んでMBOを計画していることに対し、梯氏は「MBOはタイヨウによる乗っ取りだ」と主張し、反対した。

　両者の対立は、ローランドの子会社、ローランド　ディー．ジー．（DG）（浜松市、東証1部上場）の経営をめぐってだった。DGは広告・看板向けインクジェットプリンターで世界首位級の優良企業だ。ローランドはMBOに先立ち、DG株の一部をDGに売却。DGはローランドの連結決算の対象から外れた。

　14年6月27日、ローランドの定時株主総会に車イスで出席した梯氏は「MBOをやると、DG（の株）もそのままついてくる。（タイヨウにとって）こんなおいしい話はない。それ、わかっていますか」と質問。MBOではドル箱のDGを手に入れるタイヨウだけが利益を得る、「投資ファンドによる乗っ取りだ」と反対したわけだ。三木社長は「DGに関しては、タイヨウは経営権を取るつもりのないことが表明されている」と反論した。

　三木社長が代表取締役を務める特別目的会社が実施したTOBは成立。ローランドは14年10月、上場廃止となった。

タイヨウは労せずしてローランドとローランドDGを手に入れた？

　上場廃止後、買い付け会社とローランドは合併し、新しいローランドが発足した。タイヨウによるローランド買収作戦は、すべてうまくいった。買い付け会社はTOB資金416億円のうち325億円を、りそな銀行から借りた。残り91億円をタイヨウが出資した。ローランドがDG株をDGに売却した代金114億円は借入金の返済に充てられる。だから、りそな銀行は気前よく融資した。

　ローランドはDG株の20％を売却した後も、DGの議決権の25％を保有していた。DGが取得した自社株には議決権がない。タイヨウは保有していた分と合わせると、DGの議決権の割合は37％に高まり、拒否権をもつ圧倒的な大株主になったわけだ。

　DG株を一部売却したのはTOBを成功させる手段だった。稼ぎ頭のDGが連結対象から外れたことでローランドの業績悪化は必至である。TOBが成立せず上場廃止できなければ、株価の下落は避けられない。「ここはTOBに応募して高値で売ったほうが得だ」と株主は考えた。タイヨウは91億円を出資しただけで、ローランドのすべてを手に入れたことになる。創業者の梯氏は「会社をファンドに売り渡した」と嘆いた。

　タイヨウを仕切っているのは、米国でも“乗っ取り屋”の異名を持つウィルバー・ロス氏だ。日本長期信用銀行の買収でも暗躍した人物として知られている。M＆Aに疎いサラリーマン社長の三木氏を手玉に取るくらい、何の造作もなかった。ローランドの再上場でタイヨウは巨万の富を手にする。

　梯氏は17年4月1日、87歳で死去した。梯氏は株主総会で「今日が私にとっての最後の総会。私の名前を創業者として今後いっさい使わないでほしい」と述べた。TOBの成立を受け、地元、静岡新聞の取材に、梯氏は「残念。こんな乗っ取られ方では会社も、一緒にがんばってきた技術者たちも気の毒だ」と悔しさを滲ませた。

（文＝編集部）

　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きなNintendo Switchのソフトは「でていけ　タックスヘイブンの島」です。

　新型コロナウイルスの流行を受けて、国や地方自治体がさまざまな支援や助成を行っています。国民に一律に配られた10万円は、ほとんどの方が受給されたのではないでしょうか。また、個人事業者であれば、持続化給付金や家賃支援給付金を受け取っているかもしれません。

　しかし、それらのお金をもらったはいいものの、収入として計上するべきなのか、確定申告が必要なのかわかりません。会社員やパート・アルバイトなど税に明るくない職業の方がいるにもかかわらず、ほとんど案内されていないと思います。

　もちろん、調べれば出てきますが、最初から明らかになっていたわけではありません。我々税金関係者も取り扱いがどうなるのか、様子を窺っていた時期があるくらいです。

　今回は、みなさんがもらったであろう給付金や助成金の所得税法上の取り扱いをまとめています。

国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取り扱い

【税金がかからないもの】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
新型コロナウイルス感染症対応休業給付金
特別定額給付金
子育て世帯への臨時特別給付金
学生支援緊急給付金
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券
東京都のベビーシッター利用支援事業における助成

【税金がかかるもの】
　その内容によって、所得区分が異なります（所得区分が異なると、所得税の計算方法が異なりますが、確定申告書の様式などは変わりません。複数ある場合は、まとめて確定申告します）。

〇事業所得になるもの
持続化給付金
家賃支援給付金
農林漁業者への経営継続補助金
文化芸術・スポーツ活動の継続支援
東京都の感染拡大防止協力金
雇用調整助成金
小学校休業等対応助成金
小学校休業等対応支援金

○一時所得になるもの
持続化給付金（給与所得者向けの特例の場合）
Go Toキャンペーン事業における給付金

○雑所得になるもの
持続化給付金（雑所得者で確定申告をしている人は事業所得でなくこちらになります）

※所得区分は、各人の状況によって変わる場合があります。

学生に対して大学等から助成金が支給された場合の取り扱い

　学生には、行政からだけでなく、各大学からも支援が行われています。まず、それらを調べて支援を受けることが大切ですが、税の取り扱いについても知っておくと良いと思います。

・学費を賄うために支給された支援金…非課税所得となる「学資金」に該当するので、税金はかかりません。

・生活費を賄うために支給された支援金…一時所得になるため、他の一時所得と合計して確定申告を行います。ただし、年間50万円の控除があるため、それ以下であれば申告不要です。

　なお、競馬やパチンコなどのギャンブルで得た利益は、一時所得となります。

・感染症に感染した学生に対する見舞金…こちらも非課税所得となるため、税金はかかりません。

・遠隔授業を受けるためにもらったパソコンやカメラ、マイクなど…非課税所得となる「学資金」に該当するので、税金はかかりません。

PCR検査とマスクは医療費控除の対象か

　医療費控除の対象は、診療や治療、医薬品の支払いです。よって、マスクを買っても医療費控除の対象となりません。また、医師等の判断によりPCR検査を受けた場合は、医療費控除の対象となります。ただし、自己負担部分に限ります。

　自主的にPCR検査を受けた場合は、感染していないことを明らかにする目的で受けたのであれば、医療費控除の対象となりません。ただし、「陽性」であることが判明し、引き続き治療を行った場合には、その検査は治療に先立って行われる診察と同様に考えることができるので、検査費用は医療費控除の対象となります。

　2020年分の確定申告に向けて、今のうちから調べ、備えておきましょう。
（文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人）

●さんきゅう倉田
大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。2017年12月14日、処女作『元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話』（総合法令出版）が発売された。

「ぼくの国税局時代の知識と経験、芸人になってからの自己研鑽をこの1冊に詰めました。会社員が社会をサバイバルするために必須の知識のみを厳選。たのしく学べます」

　令和2年は「コロナに始まりコロナで終わる」と思われますが、年末年始を迎えて雇用や賃金などの環境がかなり厳しくなると予想されます。いや、年末年始を乗り越えても年度末には再度厳しい状況になるかもしれません。このため年末年始を迎えるにあたり家計は「現金・預金」を厚めに保有しておくべきでしょう。備えあれば憂いなしです。

　家計（個人）は依然として残業時間がコロナ前に戻っておらず、また今冬のボーナス支給額は日本経済新聞調べ（12月1日時点）で、対前年比8.55％の減少となっています。さらに早期希望退職者を募集している上場企業の数は72社と、2019年通年の35社の2倍超になっています。この数値は東京商工リサーチが10月30日にリポートで公表したものですが、その後も早期退職募集を公表する企業が増加しています。

　一時的な状況であればよいのですが、企業業績の回復度合いから推測すれば、年末年始を無難に越しても年度末に向かって雇用状況はさらに厳しくなることも絵空事ではないはずです。来期の賃上げも、定期昇給だけでベアのない企業がかなりの数に上る可能性も否定できないでしょう。

　欧米ではワクチンの接種が始まりましたが、それが広がるにはかなりの時間がかかるはずで、景気回復や業績好転で個人の収入が増えるまでには相当の時間がかかるといわざるを得ません。リーマンショック後、民間企業の平均給与がショック前に戻るには9年もかかりました。

　リスクを挙げればキリがないのかもしれませんが、収入のリカバリーに数年の時間がかかるとすれば、私たちが行うことはただひとつ。手元の現金や預金を増やすことに尽きるでしょう。動物が冬眠するのと同じく、さらに厳しくなる前に現金・預金を増やして厚めに保有するくらいの慎重さが必要になるのです。何が起きても現金・預金で対応できるようにして生き残ることを最優先に考えるべきでしょう。余談ですが、筆者も住宅ローンの繰り上げ返済をせっせと行い、家計の財務内容改善に努めています。

　各種給付金によるモルヒネ効果もそろそろ年末で切れることから、年明けには倒産・廃業が増えると予想されます。年末年始を乗り切ったとしても、冬場にインフルエンザの流行あるいはコロナの感染者の大幅増加があれば、緊急事態宣言が出されなくとも人々の行動が減り、かつ景気も再び落ち込むことが予想され、年度末に向けて厳しい状況が企業、ひいては家計を襲う可能性があるのです。

　政府は第3次補正予算を考えているようですが、財政悪化を懸念する専門家の声が大きいことから、国民一律10万円のような特別定額給付金、中小企業などへの持続化給付金のような大盤振る舞いは期待できそうにありません。さらに第3次補正予算の審議は年明けからということですが、対応が遅すぎるといわざるを得ません。家計も企業も守るのは常に自分自身、政府はときどき止血や輸血、あるいは点滴を打って延命はしてくれるだけと認識すべきです。

（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）

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　やはりラウンジ遊びとテキーラは、やめられないのだろうか――。

　起業家の光本勇介氏が都内・恵比寿の高級ラウンジ「S」で同席していた女性に対して、テキーラを一気飲みさせ死亡させたという情報がTwitter上で拡散し、炎上している。一連の情報によれば、光本氏は数名でこの店を訪れ、ラウンジ嬢らとテキーラのボトル1本を15分以内に飲み干せば10万円を払うというゲームに興じ、挑戦した女性・Aさんが死亡したという。

　光本氏といえば、個人が所有するアイテムをキャッシュに変えるアプリ「CASH」を運営するバンクの創業者で、2017年に同社をDMM.comへ売却。その後は自ら創業したheyの取締役などを務め、“総資産100億円の男”という異名も持つ。

　騒動の渦中にいる光本氏は、10日配信の「デイリー新潮」のインタビュー取材に応じ、10万円を賭けた“テキーラチャレンジ”について、

「これは私が提案したわけではないのです」

「よくある飲み会ゲームと同じ趣旨のレクリエーションとしてやっていたものです」

「彼女は『できると思うのでやりたいです』と言うので、じゃあボトルを1本頼みましょうとなったのです」

などと釈明。また、光本氏はAさんに残念賞として3万円を渡したという。

　だが、12日付「文春オンライン」記事でAさんの友人は、Aさんが自発的に一気飲みをしたという光本氏の主張を否定。さらに「文春」記事には、「光本さんは上客なので断れない空気がすごいんですよね」「光本さんはちょっと押しが強いところがあって、ビビッてる子も結構いました」というラウンジ関係者の証言も紹介されている。

テキーラチャレンジ常習犯

　週刊誌記者はいう。

「六本木界隈などのラウンジで働く女性や従業員、利用する客などへ取材した限りでは、以前から光本氏がテキーラチャレンジを好んでやっているという話は、一部では知られていたようです。ラウンジ嬢からは『“半ば強制的にやらされる”という噂もあったので、“自分が当たったらいやだ”という声もあった』『“どこどの店で光本たちからテキーラ飲まされてゲーゲー嘔吐した子もいた”と聞いたことがある』という話も聞きました。また、恵比寿のラウンジで死亡事故が起きた後も、相変わらず光本氏がラウンジ遊びをしているという証言もあります」

　ちなみに光本氏は前出「文春」」記事の取材に対し、事故が起きた日の1週間後、12月4日にあるラウンジで行われた“知人との会”に参加したことを認めている。その一方、光本氏は前出「新潮」の取材に対し、「実はいまは精神的に不安定になり」「本当にショックを受けております。非常に残念でなりません」「ショックで考えがまとめられていないところです」などと語っているが――。

「私は光本氏に付いたことがないので、直接知っているわけではありませんが……」という六本木のラウンジ嬢は語る。

「ウチのラウンジではシャンパンやワインは結構出ますが、テキーラを何本も頼むお客さんは、あんまりいません。また、光本氏のようにいつも男女大勢で一気飲みしてバカ騒ぎするような人もラウンジでは珍しいので、割と名は知れていたみたいです。

　女の子たちも基本的にはお金を稼ぎにきているので、店にもよりますが、やっぱりお客さんから外されて実入りが減ると困るし、一気飲みを断って場がシラケてしまうのは嫌なので、断りにくいもの。特に光本氏のようなお金持ちは、その飲み方や話、雰囲気からすぐにわかるので、“次につなげたい”という気持ちも起こるため、よりいっそう断りにくくなってしまうという面はあると思います」

　当サイトは12月11日付記事『光本氏“女性が自発的にテキーラ一気飲み死亡”釈明に批判殺到…ラウンジ・S常連の有名人』で、Aさんが亡くなった恵比寿のラウンジ「S」がどのような店なのかを報じているが、今回改めて再掲載する。

―――以下、再掲載―――

　テキーラ一気飲みが、大きな事件に発展している――。

　起業家の光本勇介氏が都内の高級ラウンジで同席していた女性に対して、テキーラを一気飲みさせ死亡させたという情報がTwitter上で拡散し、炎上している。一連の情報によれば、光本氏は数名でこの店を訪れ、ラウンジ嬢らとテキーラのボトル1本を15分以内に飲み干せば10万円を払うというゲームに興じ、挑戦した女性・Aさんが死亡したという。

「女性の死因は急性アルコール中毒ではなく、喉の手術による誤嚥性性肺炎と聞いています。嘔吐物が喉から気管に逆流した結果生じたと見られる急性肺炎が死因だとすれば、それとテキーラの一気飲みの直接的な因果関係を立証するのは難しいのではないでしょうか。あとは、このラウンジにおける従業員の安全配慮義務の問題でしょう」（警視庁関係者）

　光本氏といえば、個人が所有するアイテムをキャッシュに変えるアプリ「CASH」を運営するバンクの創業者で、2017年に同社をDMM.comへ売却。その後は自ら創業したheyの取締役などを務め、“総資産100億円の男”という異名も持つ。

　そんな光本氏が通っていたラウンジとは、どのような店なのだろうか。

「恵比寿にある会員制の『S』です。キャバクラよりグレードは高く、銀座の高級クラブをもう少しシックにした感じ。女性キャストの年齢層も高級クラブよりはぐっと若く、20代前半がほとんどだと思います。

　会員本人か、会員の同伴者しか入店できず、会員になるには一定以上の年収があるなどの条件を満たす必要があると聞きました。そのため、客層は経営者や芸能界関係者とその取り巻きのような人が多い。芸能人もちらほら来ていて、俳優のYが芸能プロ関係みたいな人に連れられて来ていたのを見たことがあります。

　女性キャストは現役のモデルなども多く、総じて美人。キャバクラよりグレードが高いという印象ですが、慣れているからか、年上の遊び人の経営者などともきちんと会話が成立する。ただ、一般的なキャバクラとは違い、女性たちは厳密な勤務シフトはなく、来れる日だけ来るという感じで、そのへんは自由みたいです。もちろん、客にお酒を注いだりオーダーのために店員を呼んだりと、きちんとサービスしてくれる。言葉遣いもちゃんとしているので、ため口が普通のガールズバーとは全然違います。

　会計的には、女性の飲食代も払うので客4人で行って20～50万円くらいでしょうか。高いボトルなどを入れると、もっといくのでは。常連客には有名起業家のMや、芸能関係者の間では名が知れたXなどがいるようです」（客としてSに行ったことがある男性）

光本氏本人がメディアで釈明

　経営者にはふさわしくない不祥事が降ってわいた光本氏だが、10日配信の「デイリー新潮」のインタビュー取材に応じ、10万円を賭けたテキーラ一気飲みについて、「これは私が提案したわけではないのです」「よくある飲み会ゲームと同じ趣旨のレクリエーションとしてやっていたものです」「彼女は『できると思うのでやりたいです』と言うので、じゃあボトルを1本頼みましょうとなったのです」などと釈明している。また、光本氏はAさんに残念賞として3万円を渡したという。

　光本氏の主張は、あくまでAさんが自発的に一気飲みをしたということだが、この記事を受け、インターネット上では光本氏に対して次のように厳しい声が広まっている。

「道義的な責任はあるだろう」

「いい年した大人ならば、同行の女性が志願しても、ちゃんと止めるのが普通」

「注文しなければ、馬鹿な事故など起こらなかった」

「命がけのゲームみたいなことやらせてる」

「危険なゲームを開催した主催者の責任は免れない」

「まともじゃあ無い」

　ある企業経営者はいう。

「今から15～20年くらい前にいた、毎晩のように飲み会をやって女性に現金を配って喜ぶような、いわゆる“ヒルズ族”みたいなベンチャー社長は随分減りました。若い社長たちが女性の前でシャンパンをポンポン開けて、CEO（最高経営責任者）のことを“チェオ”などと呼んで、いきがっていたのが懐かしいですね。

　今でもラウンジと呼ばれる場所などでつるんで遊んでいる社長はいますが、世間のベンチャー社長がみんなそういうイメージを世間から持たれてしまうのは、ちょっと迷惑な気もします。今は20～30代の成功している社長でも、プライベートはかなり地味だったり、アニメ好きのオタク趣味の人も多いですからね。逆に光本さんみたいな人は、珍しいんじゃないですか」

　一人の若い女性の命が失われている以上、ゲームの結果起きた単なる過ちでは済まないだろう。

（文＝編集部）