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「論破」という言葉をよく耳にするようになりました。しかしながら、ビジネスの現場では、論破は悪手です。相手と対立してしまったとき、どうやって解決するのか。仕事ができる人が実践している「三つのテクニック」を紹介します。

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「『なぜ、そう思うの？』は、絶対にNGです」 「なぜなぜ分析」をはじめに「なぜ？」という問いは“論理的に考える”ための「良い質問」だと考えられている。しかし実は「なぜ？」「どうして？」は、致命的な「解釈のズレ」を生み、噛み合わない会話＝「空中戦」を作り出してしまう元凶、「最悪の質問」なのだ。 「事実と解釈の違い。これに気づけていない人は、まだ確実に“曇りガラス”の中にいます」――。話題の新刊『「良い質問」を40年磨き続けた対話のプロがたどり着いた「なぜ」と聞かない質問術』では、世界・国内の各地で実践・観察を積み重ねてきた著者による「賢い人の質問方法」＝事実質問術を紹介している。本書に掲載された衝撃の新事実の中から、今回は「ありがちなNG質問」について紹介する。

「今日、何する？」「どこ行く？」「何食べる？」と思ったとき、開くと必ず答えが見つかる書籍、『旬のカレンダー』。1年12ヵ月、四季に合わせてそのとき「旬」の、食べ物、花、レジャー、家事、行事、そして神社参拝やお墓参りのお作法など、毎日を充実させるために知っておきたいことを400個以上も紹介しています。今回は、Dr.コパさんに伺った日々の小さな開運法についてご紹介します。

「あなたは人生というゲームのルールを知っていますか？」――そう語るのは、人気著者の山口周さん。20年以上コンサルティング業界に身を置き、そこで企業に対して使ってきた経営戦略を、意識的に自身の人生にも応用してきました。その内容をまとめたのが、『人生の経営戦略――自分の人生を自分で考えて生きるための戦略コンセプト20』。「仕事ばかりでプライベートが悲惨な状態…」「40代で中年の危機にぶつかった…」「自分には欠点だらけで自分に自信が持てない…」こうした人生のさまざまな問題に「経営学」で合理的に答えを出す、まったく新しい生き方の本です。じっくり人生を振り返る人も多いこの時期に、この本に込めた、著者の山口さんのメッセージを聞きました。

「構想力・イノベーション講座」（運営Aoba-BBT）の人気講師で、シンガポールを拠点に活躍する戦略コンサルタント坂田幸樹氏の最新刊『戦略のデザイン　ゼロから「勝ち筋」を導き出す10の問い』（ダイヤモンド社）は、新規事業の立案や自社の課題解決に役立つ戦略の立て方をわかりやすく解説する入門書。企業とユーザーが共同で価値を生み出していく「場づくり」が重視される現在、どうすれば価値ある戦略をつくることができるのか？ 本連載では、同書の内容をベースに坂田氏の書き下ろしの記事をお届けする。

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●この記事のポイント
・系統用蓄電所市場に1兆円規模の資金が流入し、申請容量は140GWに達した。実需を大きく超える“申請バブル”の背景には、将来の電力インフラを巡る熾烈な先行投資競争がある。
・電池価格の急落と需給調整市場の本格稼働が、蓄電所を「稼げる投資対象」へ変えた。エネルギー大手に加え、通信・金融・外資まで参入し、市場は異業種混戦の様相を呈している。
・第7次エネルギー基本計画で再エネ拡大が明確化する一方、2026年以降は淘汰の時代へ。勝敗を分けるのは設備量ではなく、AIを含む運用力という“質”の競争だ。

　日本のエネルギービジネスが今、かつてない熱狂に包まれている。主役は「系統用蓄電所」だ。

　2023年から2024年にかけて、この分野に流れ込んだ投資額はすでに1兆円規模に達したとされる。エネルギー大手に加え、通信、金融、商社、さらには海外資本までが一斉に参入。

　しかしその一方で、市場関係者の間では、こんな声も聞こえてくる。

「これは本当に実需に基づいた成長なのか。それとも、典型的な“申請バブル”なのか」

　その疑問を象徴する数字がある。140GW。日本の蓄電市場をめぐる現状は、常識では説明がつかない段階に入りつつある。

●目次

• 需要6GWhに対し、申請140GW──異常な「需給ギャップ」
• なぜ今、蓄電所なのか──「電池安」と「市場解禁」の破壊力
• エネルギー大手だけではない──異業種・外資が殺到する理由
• 国策が背中を押す──「第7次エネルギー基本計画」の意味
• 2026年以降、市場は「量」から「質」のサバイバルへ

需要6GWhに対し、申請140GW──異常な「需給ギャップ」

　経済産業省などの資料によると、2024年半ば時点で、電力系統への接続を求める系統用蓄電所の申請量は約140GWに達している。前年末比で約1.5倍という急拡大だ。

　一方、日本国内で現時点で想定される蓄電需要は、1日あたり約6GWh（ギガワット時）とされている。単純比較すれば、需要の数十倍という桁違いの申請が一気に押し寄せている計算になる。

　エネルギー政策の専門家である佐伯俊也氏は、次のように指摘する。

「通常のインフラ投資で、これほど需要と申請が乖離することはありません。背景には、“今押さえなければ将来の市場に入れなくなる”という、事業者側の強い危機感があります」

　つまり、140GWという数字は「今すぐ必要な電力」の量ではない。2040年を見据えた“場所取り競争”の結果なのだ。

なぜ今、蓄電所なのか──「電池安」と「市場解禁」の破壊力

　参入ラッシュの背景には、大きく2つの構造変化がある。

（1）劇的に進んだ「電池コストの低下」

　第一は、蓄電池価格の急落だ。中国を中心とした世界的な電池増産競争により、系統用蓄電システムのコストは過去5年で約半分にまで下がったとされる。

　かつては採算が合わず、実証実験止まりだった蓄電所が、いまや「一定のリスクを取れば、十分なリターンが狙える投資対象」へと変貌した。

「太陽光発電が“補助金ビジネス”から“金融商品”に変わったのと同じことが、いま蓄電所で起きています」（佐伯氏）

（2）「需給調整市場」の本格稼働

　第二の要因が、稼ぐための市場インフラの整備だ。2024年4月、電力の需給バランスを調整する「需給調整市場」が本格運用を開始した。

　これにより、蓄電所は単なる“電気の倉庫”ではなくなった。電力が余る時間帯に充電し、不足する時間帯に放電する──アービトラージ（価格差取引）による収益化が、制度として保証されたのである。

エネルギー大手だけではない──異業種・外資が殺到する理由

　この新市場に、参入プレイヤーが殺到するのは当然だろう。顔ぶれは、もはやエネルギー業界の枠を超えている。

ENEOS、関西電力、大阪ガス
→ 既存インフラとの統合による安定運用

KDDI、三井住友FG、三菱HCキャピタル
→ 通信・金融のアセット管理力を生かした長期安定収益モデル

ウエストHD
→ 約1100億円を投じ、AIによる電力取引最適化で利益最大化を狙う

住友商事、伊藤忠商事など商社勢
→ 海外の先行事例と運用ノウハウを日本市場に持ち込む

　さらに、シンガポールやタイなど、アジア系ファンドも続々と参入を表明している。

「日本は電力制度が安定しており、規制の見通しも立てやすい。アジアの中では“最も読みやすい蓄電市場”です」（同）

国策が背中を押す──「第7次エネルギー基本計画」の意味

　この過熱を根本から支えているのが、国のエネルギー政策だ。2025年2月に策定された「第7次エネルギー基本計画」では、2040年に再生可能エネルギー比率を4割以上に引き上げる目標が掲げられた。

　再エネが増えれば、発電量は天候に左右される。そこに不可欠なのが、需給の“緩衝材”となる蓄電池だ。

　さらに原発再稼働が進めば、夜間や休日に余剰電力が発生する可能性も高まる。それを吸収し、価値に変える装置としても、蓄電所は欠かせない。

「系統の空き容量は有限です。将来を見据えた事業者ほど、“今のうちに接続権を押さえる”という行動に走ります」（同）

　140GWの申請は、その集団心理の表れでもある。

2026年以降、市場は「量」から「質」のサバイバルへ

　もっとも、140GWすべてが実現するわけではない。系統接続、資金調達、運用体制──どれか一つ欠けても、事業は成立しない。

　市場関係者の多くが、2026年前後から淘汰が本格化するとみている。

　今後主流になるのは、
・商業施設やオフィスに併設する自家消費型
・デベロッパーが電力を内製化する併設モデル
・AIを用いた高度な電力トレーディング
単なる「置いてあるだけの蓄電所」は、生き残れない。

「これから問われるのは設備の量ではなく、運用の知能です。蓄電所は“不動産”ではなく“テック産業”になります」（同）

　蓄電所市場は、いま分岐点に立っている。投機的な申請が消え去り、真に運用力を持つ事業者だけが残るのか。それとも、この1兆円が、日本のエネルギー構造を支える新たなインフラへと昇華するのか。

　確かなのは、「140GW」という異常値が、何かの始まりであるという事実だ。蓄電池は、もはや裏方ではない。2040年の電力システムを左右する“主役”を巡る戦いは、すでに始まっている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・欧州の2035年エンジン車禁止が事実上撤回され、EV一本足戦略は限界に直面。政策主導のEVバブルが崩れ、HVを軸にしたトヨタの現実路線が評価を逆転させた。
・VWやフォードがEV投資で巨額赤字に沈む一方、トヨタはHV需要を取り込み1000万台体制を維持。エンジン技術と供給網を守った戦略が競争力を生んだ。
・日本でもEV優遇税制の見直しが進み、「EV特権」は終焉へ。豊田章男氏が貫いた全方位戦略は、流行より顧客を重視した経営の勝利だった。

「EV（電気自動車）に乗り遅れた周回遅れのトヨタ」――。ほんの数年前まで、欧米メディアや一部投資家が執拗に繰り返していたこのフレーズは、2026年を迎えた今、完全に過去のものとなった。

　かつてトヨタを「守旧派」と断じた論者たちは、いまや一転して、豊田章男会長が唱え続けてきた「マルチパスウェイ（全方位戦略）」の先見性を評価している。EV一極集中に走った欧米メーカーが巨額赤字に沈み、政策を主導してきた欧州が自ら方針転換を余儀なくされる中、トヨタだけが収益・供給・技術のすべてで安定成長を続けているからだ。

　この劇的な逆転は、偶然ではない。理想論に突き動かされた「政策主導のEVバブル」が崩壊し、トヨタが一貫して守ってきた「顧客主導の現実主義」が勝利した結果である。

●目次

• 欧州の「敗北宣言」とEV化の限界
• トランプ関税すら追い風に変える「1000万台体制」
• 日本でも始まる「EV特権」の終焉
• 豊田章男氏が「独り」で戦っていたもの

欧州の「敗北宣言」とEV化の限界

　自動車業界に決定的な転機が訪れたのは、2025年末だった。EU欧州委員会は、2035年に予定していた内燃機関車（エンジン車）の新車販売禁止方針を事実上撤回。合成燃料（eフューエル）やバイオ燃料に加え、HV（ハイブリッド）やPHV（プラグインハイブリッド）を認める方向へ大きく舵を切った。

「エンジンは死んだ」とまで断じていた欧州が、現実の前に膝を屈した形だ。背景にあるのは、想定を大きく下回るEV普及率と、欧州メーカー自身の深刻な経営悪化である。

　独フォルクスワーゲン（VW）は、年間2兆円規模ともいわれるEV投資を続けてきたが、2025年7〜9月期決算では、ポルシェの戦略修正に伴う引当金計上などが響き、営業損益は約2300億円の赤字に転落した。

　米フォードでは、EV部門の累積損失がすでに数兆円規模に達し、開発計画の大幅な縮小を余儀なくされている。GMやメルセデス・ベンツも、相次いで全車EV化目標の撤回や延期を発表した。

　自動車アナリストの荻野博文氏は、こう指摘する。

「EVは技術的には成立しても、事業として黒字化できるモデルが確立されていない。補助金という“ドーピング”が切れた瞬間、採算が崩れる構造だった」

　インフラ整備の遅れ、航続距離への不安、車両価格の高さ――。ユーザーは冷静に現実を見極め、「不便で高価なEV」よりも「便利で燃費が良いHV」を選び始めた。その受け皿となったのが、トヨタだった。

トランプ関税すら追い風に変える「1000万台体制」

　一方、トヨタの強さは際立つ。2025年度上半期（4〜9月）の世界販売台数は526万台を超え、過去最高を更新。EV需要の減速という逆風下にあっても、販売は衰える気配を見せない。

　特筆すべきは、北米市場での存在感だ。トランプ政権による高関税政策という不確実性があるにもかかわらず、「関税前の駆け込み需要」すら味方につけ、HV販売を急拡大させている。

　その背景には、年間1000万台超を安定的に生産できる供給体制がある。EV需要が読めず、他社が生産ラインの停止や再編に追われる中、トヨタだけがフル稼働を続けられるのは、エンジン技術を捨てず、サプライチェーンを維持してきたからだ。

「トヨタはEVブームでも既存サプライヤーを切らなかった。結果として、供給網が崩れず、いまの需要変動にも耐えられる」（荻野氏）

日本でも始まる「EV特権」の終焉

　EV逆風は、国内政策にも波及し始めている。政府は2028年以降、これまで免税・減税の対象だったEVに対し、車両重量に応じた新たな税負担を課す方針を検討中だ。最大で年2万4000円程度の重量税上乗せが想定されている。

「環境に良いから税金が安い」というEVの特権は終わり、「重い車は道路を傷めるから負担せよ」という、内燃機関車と同じ公平な土俵に立たされる。

　こうなれば、価格が手頃で燃費が良く、リセールも安定しているHV・PHVの優位性はさらに高まる。政策面ですら、トヨタに追い風が吹き始めているのだ。

豊田章男氏が「独り」で戦っていたもの

　トヨタの豊田章男会長は、かつてこう語っていた。

「BEVがどれだけ進んでも、世界全体のシェアは3割程度にとどまる」
「敵は炭素であって、内燃機関ではない」

　当時、この発言は「EVに後ろ向き」「変化を恐れている」と批判された。しかし今、その主張が現実になりつつある。

　トヨタはHV、PHV、EV、水素、合成燃料――あらゆる選択肢を同時並行で磨き続けてきた。世界がEV幻想から覚めたとき、唯一“戦える武器”をすべて揃えていたのがトヨタだった。

　欧米メーカーが巨額赤字の中でHV開発へ“先祖返り”を試みる一方、トヨタはすでに次世代エンジンや全固体電池の量産化フェーズに踏み込んでいる。

「トヨタの強さは、技術そのもの以上に時間を味方につけた戦略にある。短期の株価や政策に振り回されなかった」（同）

　トヨタの勝利は、「EVブームの終焉」という偶然の産物ではない。政策や流行に迎合せず、世界の顧客が本当に求めるものを見極め続けた経営判断の勝利である。

　かつて「周回遅れ」と嘲笑された王者は、今、誰の影も踏まぬ荒野を独走している。そしてこの逆転劇は、自動車産業に限らず、すべての製造業に「ブームへの向き合い方」を問い直す教訓を突きつけている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）