第２次岸田内閣が１１月１０日に発足した。衆議院選挙で政権基盤を固めた岸田総理が持続的な成長への道筋を示せるのか、注目が集まっている。
岸田総理が新設した「新しい資本主義実現会議」は８日に緊急提言案をまとめた。「成長と分配の好循環」の実現に向けた具体的方策が今後検討されることになるが、筆者は「バブル崩壊以降、なぜ日本の資本主義が機能しなくなってしまったのか」についての原因究明が何より大事ではないかと考えている。
「成長」か「分配」か、望ましい資本主義のあり方をめぐっての論争は大いに結構だが、この２つのキーワードを有効に機能させる第３のキーワードがあると思うからだ。そのキーワードとは「信頼」のことだ。
そもそも資本主義社会は信頼を基本として成り立つ社会だ。他人への信頼が高い社会であれば、経済取引が円滑に進みやすい。経済学では近年「人々の互恵的な考え方や他人への信頼の程度が経済成長に影響を与える」という研究結果が報告されている。その研究によれば、「他人は信頼できる」と考えている人の割合が高い国は、そうでない国と比較して経済成長率が高かったという。興味深いのは「もともと他人への信頼が高い国が高い経済成長を実現していた」という関係は確認されたものの、「経済成長したから他人への信頼が高くなった」という関係は認められなかったことだ。
次に「分配」と「信頼」だが、他人への信頼が低い（互恵的な考え方が浸透していない）国では自らが稼いだ収入を他人のために利用されることへの抵抗感は強いだろう。このように「信頼」が資本主義が有効に機能するための最も重要な要素なのだ。
ソーシャル・キャピタル
資本は通常（１）金融資本（現金や株式など）、（２）物的資本（建物や設備など）、（３）人的資本（労働者の能力など）に分けられる。だが「信頼」の重要性が認識されたことで「社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）」という概念が生まれている。社会関係資本とは、他人への信頼や「持ちつ持たれつ」などで表現される互酬性の規範、人々の間の絆である「ネットワーク」を指す言葉だ。
意外かもしれないが、日本のソーシャル・キャピタルは世界的に見てお粗末な状態にある。英国のレガタム研究所が発表している「レガタム繁栄指数」の項目に「ソーシャル・キャピタル度」がある（ギャラップの世論調査などから指標を作成）。２０２０年の結果を見てみると、日本は１６７カ国中、総合指数では１９位なのに、ソーシャル・キャピタル度の項目では１４０位と振るわない。世界の社会科学者が実施している「世界価値観調査」でも、日本人の他人への信頼度は年を追う毎に低下し、「先進国の中で最も他人を信頼していない」ことが明らかになっている。米国やドイツと比較すると、日本人が何らかの組織に参加（社会参加）している人が少ないこともわかっている。
ここで注意しなければならないのは、「利益を受けたから返礼する」という日本で知られる「義理」の関係では真の信頼は生まれないということだ。信頼とは前もって相手を信じることであり、根拠なき賭けだ。だが、それなくして信頼関係は築けない。
既存の組織への参加率が低下していることからわかるように、日本では他人との信頼関係を構築する機会が減っている。このことが影響しているのではないだろうか。
「協同労働」
欧米では企業による雇用に代わる「協同労働」という働き方にも注目が集まりつつある。協同労働とは労働者１人１人が出資（一口３～５万円）して、経営方針について各自の意見を反映させることができるというワークスタイルだ。日本でも高齢者福祉や学童保育などいわゆるエッセンシャルワークの分野で協同労働が広まりつつある。だが法的な枠組みが整備されていないことから、これまでのところ、ＮＰＯ法人などの制度が活用されている。「お金もノウハウもみんなで出し合う」というフラットな組織は、他人との適切な関係性（信頼）を築くための格好のトレーニングの場になるだろう。
昨年１２月、超党派の議員が提出した「労働者協同組合法」が成立し、日本でも来年１０月から労働者協同組合を設立できるようになっている。先の衆議院選挙では各党がこぞって政策綱領に「協同労働の推進」を謳っていたが、残念ながら「分配」政策ばかりが終始クローズアップされていた。
コロナ禍後の新たな商機を捉えようと地域で起業熱が高まっている。今年４～９月の新設法人数は前年比３５％増の９万６５３０社となった。自治体の起業支援の充実が追い風となって、法人数、増加率ともに半期ベースで過去最多となった。
現在、協同労働はシルバー世代の働き場の創出として活用されることが多いが、現役世代も注目する価値があると思う。いわゆる「ブラック企業」問題から逃れるための方策として労働者協同組合は、気心の知れた仲間などと共に「身の丈にあった」起業を行う際の有効な選択肢となると考えられるからだ。
岸田総理のお膝元である広島県広島市は、２０１４年から「協同労働プラットフォーム」モデル事業を開始している。１００万円を上限に立ち上げ費用の半額を補助しており、今年３月末時点で２５団体が活躍している。東京都特別区でも同様の動きが出ている。
日本のソーシャル・キャピタルの水準が上がれば、資本主義のパフォーマンスは自ずと向上する。ソーシャル・キャピタルの充実に注力することが、機能不全に陥った日本の資本主義を再起動させるための最も重要な一歩なのだ。
１年後の法施行に向け、各地で労働者協同組合の設立準備が進んでいる。政府は幅広い世代で協同労働の輪が広がるよう、必要な予算措置を講ずるべきではないだろうか。
（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）
●藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー
1984年 通商産業省入省
1991年 ドイツ留学（JETRO研修生）
1996年 警察庁へ出向（岩手県警警務部長）
1998年 石油公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）
2003年 内閣官房へ出向（内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官）
2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向（主任研究員）
2016年 経済産業研究所上席研究員
2021年 現職
