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「本は1時間で読める？」科学が示した“速読の限界”がこちら「読むのが速い人は、目ではなく、耳がすごい」読書中、私たちは文字を脳内で“音”に変換し、その音で理解しています。ポイントは「音の理解速度」。ここを鍛えれば、読書は一気に変わります。本連載は、耳から脳を鍛え、速読力を高める「速聴トレーニング」を紹介するものです。「1200人が効果を実感した伝説のセミナー」から生まれた書籍、『耳を鍛えて4倍速読』の刊行を記念し、本記事をお届けします。

人生は思うようにいかないことばかり。 努力しても報われない日もある。 誰にも理解されず孤独を感じる夜もある。 それでも、人は小さな言葉で再び立ち上がることができる。 そんな「人生を豊かにしてくれる言葉」を集めたのが 『自分に自信が持てません　生きづらさがほどける50の言葉』（いれぶん）だ。 あなたの悩みをきっと解決してくれる言葉があるはず。 耳を澄ませて読んでほしい。

【12万部突破！ 売れてます!!】「楽天お買い物マラソン」期間限定（1/16まで）で『『87歳、現役トレーダー シゲルさんの教え』がポイント10倍！ テレビ・ネットで「日本のウォーレン・バフェット」と話題――1936年（昭和11年）、兵庫県の貧しい農家に4人兄弟の末っ子として生まれた。高校を出してもらってから、ペットショップに就職。そこでお客だった証券会社の役員と株の話をするようになったことがきっかけで、19歳のとき、4つの銘柄を買ったのが株式投資の始まりだった。バブル崩壊では10億円あった資産が2億円にまで激減。しかしあれから70年、89歳になった今、資産は24億円まで増え、月6億円を売買しながら、デイトレーダーとして日々相場に挑んでいる。隠しごとなしに日常生活から投資法まで全部書いた話題の書『87歳、現役トレーダー シゲルさんの教え　資産18億円を築いた「投資術」』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものをお送りする。

作詞家・松本隆にとって、松田聖子との仕事は特別な意味を持っていた。彼女は当時のアイドルの定説を軽やかに裏切り続けた存在だったという。松本がそんな彼女に向けた詞の中に、どのようなメッセージを忍ばせたのか。※本稿は、作詞家の松本 隆『書きかけの…ことばの岸辺で』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。なお、初出は『朝日新聞土曜別刷り』に連載している「書きかけの…」に掲載されました。

「現在の私の身体には肺と肝臓に多発性癌転移があり、恐らく残された寿命はそれ程長くはないです。そんな私が出来る最期の仕事として、自分の子ども達に株のノウハウを伝授する為の本を書こうと決意しました。人生の集大成として、出し惜しみ無しで、魂を込めて書きました。教科書的、普遍的な内容をベースに、自分の過去の投資行動や現在の株式市場の状況を交えて自分の子ども達に語りかけていく、教科書でもあり物語でもあるような内容になっております。シクリカルセクターの考え方などは今まで出版されたバリュー投資の本には載っていなかった内容になっていると思います。とにかく歴史に残るような私の死後百年後でも読み継がれていく投資本にするつもりで書きました」（著者より）

『「数字のことしか考えていない人」が見落としている“大事なこと”』 それを教えてくれるのが、400以上のチームを見て「人と協力するのがうまい人の特徴」をまとめた書籍『チームプレーの天才　誰とでもうまく仕事を進められる人がやっていること』（沢渡あまね・下總良則著、ダイヤモンド社刊）だ。「チームの空気が変わった」「メンバーとの関係性が良くなった」と話題の一冊から、「チームで結果を出すためのコツ」について紹介する。

AIが「使えるかどうか」は、人間側の「使い方」で決まります。 そう語るのは、グーグル、マイクロソフト、NTTドコモ、富士通、KDDIなどを含む600社以上、のべ2万人以上に思考・発想の研修をしてきた石井力重氏だ。そのノウハウをAIで誰でも実践できる方法をまとめた書籍『AIを使って考えるための全技術』が発売。全680ページ、2700円のいわゆる“鈍器本”ながら、「AIと、こうやって対話すればいいのか！」「値段の100倍の価値はある！」との声もあり話題になっている。思考・発想のベストセラー『考具』著者の加藤昌治氏も全面監修として協力し、「これを使えば誰でも“考える”ことの天才になれる」と太鼓判を押した同書から、AIの便利な使い方を紹介しよう。

「今年こそは成長しよう」と思いながら、気づけば毎年同じ1年を過ごしている――。 そんな人に手に取ってほしいのが、ビジネス書『こうやって、すぐに動ける人になる。』（ゆる麻布著・PHP研究所）と、『ベンチャーの作法』（高野秀敏著・ダイヤモンド社）だ。時代と逆行するようなストイックな内容ながら、「今の時代に、ここまで忖度なく本質を教えてくれる本はない」「読んだ瞬間から、行動せずにはいられなくなる」と話題になっている。この記事では、著者のゆる麻布氏と高野氏が「2026年に成功する人の働き方」について語った対談から、その一部をお届けしよう。（構成／ダイヤモンド社・石井一穂）

電気・水道・ガスをすぐ止めるのはNG？ 家族が亡くなったときの“正しい順番”とは？ 相談実績5000人超えの相続専門税理士が相続の要点を解説する。

●この記事のポイント
・裁判所に行かず、スマホだけで離婚調停を完結させる「wakai」。弁護士法72条という岩盤規制をADR認証で突破した、司法DXの最前線を追う。
・顔を合わせないチャット型調停と、人×AIのハイブリッド設計により、感情的対立を構造化。従来半年超の離婚調停を最短1〜2カ月に短縮する仕組みとは。
・LTVが見込みにくい「離婚」を、人生の再起動と捉え直す発想。不動産・保険と連動する収益モデルと、相続・労働紛争への横展開戦略に迫る。

「離婚調停」――それは、平日の日中に裁判所へ出向き、待合室で鉢合わせする恐怖に怯えながら、数ヶ月から時には年単位の時間を費やす消耗戦だ。この「不便で苦しい」アナログな司法プロセスを、スマホ一台で完結させるサービスが登場した。株式会社DDRが展開する「wakai（ワカイ）」だ。

　なぜ、もっとも参入障壁が高いとされる「司法の聖域」で、民間主導のDXが可能になったのか。そして、LTV（顧客生涯価値）が見込めない「離婚」という領域で、どう収益モデルを描くのか。DDR代表・的場令紋氏に、その規制突破力と事業戦略を聞いた。

●目次

• 規制産業への挑戦：「闘い」ではなく「隙間」を埋める
• デジタル調停のメソッド：感情は「チャット」で処理せよ
• マネタイズの出口戦略：「人生の再起動」を支援する
• 日本発、世界最大のODRプラットフォームへ

規制産業への挑戦：「闘い」ではなく「隙間」を埋める

　FinTechやMedTechに続き、最後に残された巨大規制産業が「司法（LegalTech）」だ。特に日本では、弁護士法72条（非弁行為の禁止）が鉄壁の守りを見せる。民間企業が「調停」を行うことは、長らくタブーとされてきた。

　的場氏はこの壁をどう突破したのか。答えは、正面突破の「闘い」ではなく、制度を正しくハックする「ADR（裁判外紛争解決手続）認証」の取得だった。

「岩盤規制」を溶かした1年半の言語化

「法務省の認証（ADR）を取得し、民間事業者として『調停』を行う資格を得ました。これには約1年半から2年を要しました。近道はなく、利用規約からシステムの運用、セキュリティに至るまで、泥臭く丁寧に言語化し、法務省とすり合わせる作業の連続でした」

 

 

「2割司法」の救済　弁護士業界からの反発はなかったのか。的場氏は「むしろ歓迎されている」と語る。

「日本には、法的トラブルに遭っても公的サービスや弁護士を利用できる人がわずか2割しかいない『2割司法』という課題があります。残り8割は、費用や手間を理由に泣き寝入りしている。我々は弁護士の仕事を奪うのではなく、この8割の層を救い上げ、潜在的な法的需要を掘り起こす役割なのです」

デジタル調停のメソッド：感情は「チャット」で処理せよ

「wakai」の最大の特徴は、当事者が顔を合わせず、スマホ上のチャットと選択式の入力フォームで交渉が進む点だ。ここには、コンフリクト・マネジメント（紛争解決）の合理的な設計思想がある。

構造化された「争点」 「従来の調停は、何をどう決めていいか分からず、感情論の応酬で長期化していました。我々のシステムでは、財産分与や面会交流などの争点をメニュー化（構造化）しています。ユーザーは選択肢を選ぶだけでよく、お互いの要望が可視化されるため、論点が明確になります」

人とAIのハイブリッド すべてを自動化するわけではない。ここぞという合意形成の場面では、Zoomを通じて「人（調停人弁護士）」が介入する。 「システムで整理しきれない感情的な対立は、中立な立場である調停人弁護士がオンラインでリードします。これにより、通常なら半年以上かかる調停を、最短1〜2カ月で合意まで導くことが可能です」

マネタイズの出口戦略：「人生の再起動」を支援する

　経営者として気になるのは、「離婚」というビジネスの収益性だ。基本的にリピートがない（あってはならない）サービスであり、LTVの積み上げが難しい。しかし、的場氏は「離婚」を単なる法的処理ではなく、「人生の再起動（リセット）」の起点と捉えている。

「リセット」経済圏への接続
「離婚はゴールではなく、新しい人生のスタートです。そこには必ず、住み替え（不動産）や保険の見直しといったニーズが発生します。我々はここをアライアンスパートナー（不動産会社や保険会社）と連携し、送客による手数料モデルを構築しています。ユーザー課金だけでなく、この『ライフイベント経済圏』全体で収益を上げるモデルです」

横展開のスケーラビリティ
 さらに、この「オンライン調停スキーム」は離婚以外にも応用可能だ。

「次は『相続』、その次は『少額債権』や『労働トラブル（賃金未払い）』へ展開します。特に相続は年間140万人が直面する巨大市場。離婚で培ったノウハウを横展開し、あらゆる『揉め事』の解決インフラを目指します」

日本発、世界最大のODRプラットフォームへ

　インタビューの最後、的場氏は「米国LegalZoomを超える」という野望を語った。

「目指すのは、世界最大のODR（Online Dispute Resolution：オンライン紛争解決）プラットフォームです。米国には時価総額2000億円規模のリーガルテック企業がありますが、我々は日本独自の『話し合いの文化』をテクノロジーで昇華させ、アジア、そして世界へ輸出できるモデルだと確信しています」

　司法という重厚な扉をこじ開けたDDR。その挑戦は、日本の行政DXや規制改革の試金石となるかもしれない。

（文＝UNICORN JOURNAL編集部）