2016年にサービス開始した転職プラットフォーム「外資就活ネクスト」は、約6万人が登録（25年12月末時点）し、これまでのマッチング数は累計約20万件に上ります。登録者の3割は現職コンサルタントで、利用者の転職先の約7割がコンサルティングファームとなっています。本稿では、昨年の「外資就活ネクスト」における転職実績（25年1月～11月末までの実績）などを基に、コンサル転職のトレンドについて解説。ファーム別の転職者数のランキングや、年収帯別の人気の転職先なども紹介します。
2016年にサービス開始した転職プラットフォーム「外資就活ネクスト」は、約6万人が登録（25年12月末時点）し、これまでのマッチング数は累計約20万件に上ります。登録者の3割は現職コンサルタントで、利用者の転職先の約7割がコンサルティングファームとなっています。本稿では、昨年の「外資就活ネクスト」における転職実績（25年1月～11月末までの実績）などを基に、コンサル転職のトレンドについて解説。ファーム別の転職者数のランキングや、年収帯別の人気の転職先なども紹介します。
造船業が一躍脚光を浴びている。日米合意に基づく対米80兆円投資に日米の造船所の能力強化が含まれ、日本政府の重点投資分野にも造船が指定された。10年間で日本国内の建造量を倍増させるため、官民による“1兆円基金”も動き出した。本稿では、日本の造船業が規模で勝る中国・韓国勢に対抗する勝ち筋を詳述する。日米合意に基づく巨額投資は、日本の造船業の停滞を打破するカンフル剤になるのか。
江戸時代から続く大阪の薬のまち「道修町（どしょうまち）」。2025年秋までに大手製薬による“道修町離れ”が一段と進み、改めてこの町にスポットを当てる良いタイミングだろう。本稿では、かつて“道修町の御三家”の一社だった田辺製薬（現在の田辺ファーマのルーツの一社）を取り上げる。
江戸時代から続く大阪の薬のまち「道修町（どしょうまち）」。2025年秋までに大手製薬による“道修町離れ”が一段と進み、改めてこの町にスポットを当てる良いタイミングだろう。本稿では、かつて“道修町の御三家”の一社だった田辺製薬（現在の田辺ファーマのルーツの一社）を取り上げる。
M＆A（企業の合併・買収）の件数は近年、増加傾向にあり、2024年に過去最高を更新した。スタートアップのみならず、事業承継としてのM＆Aも増加の一途だ。一方で、M＆Aの件数増加に伴い、これに関連するトラブル（紛争）も増加している。紛争事態が生じることがないよう、M＆A実行前の段階でよく問題となる場面と、“売り主”側の対策・注意点について解説する。
M＆A（企業の合併・買収）の件数は近年、増加傾向にあり、2024年に過去最高を更新した。スタートアップのみならず、事業承継としてのM＆Aも増加の一途だ。一方で、M＆Aの件数増加に伴い、これに関連するトラブル（紛争）も増加している。紛争事態が生じることがないよう、M＆A実行前の段階でよく問題となる場面と、“売り主”側の対策・注意点について解説する。
日銀の2026年の金融政策は「利上げなし」から「3回程度の利上げ」まで幅広い可能性を考える必要がある。政策金利が未知の領域に入ってきたこと、日本経済が「ミニスタグフレーション」の状況にあること、そして物価に大きく影響する為替相場が円安にも円高にも振れる可能性があるからだ。
2026年の政局の舞台はいきなり衆院解散・総選挙の場面から始まった。解散権は首相の専権事項ではあるが、同時に行使を企図しながら不発に終われば政権がかぶるダメージはとてつもなく大きい。まさしくもろ刃の剣である。
米中摩擦の「漁夫の利」を得てきたベトナムは、2025年にトランプ米政権の関税政策で試練を迎えた。相互関税は当初46％とされたが協議で20％へ引き下げたものの、迂回輸出には40％課税という不確実性が残る。輸出・GDPは堅調でも、対内直接投資、通貨の動向にリスクが残る。