●この記事のポイント
台湾発のAIスタートアップ、クレッシェンドラボが日本市場へ本格進出する。同社はLINE主要3カ国で唯一の公式パートナーであり、年間84.9億通の配信実績を誇る。強みはChatGPT等も取得不可能な9年分の独自行動データだ。2026年投入の自律型AI「DAAC」は、分析から実行までを自動化しマーケターの思考を代替する。解約率4.8%という驚異的な指標を背景に、日本を最重要拠点としてDX革命を加速させる。
LINEを起点に企業と顧客のコミュニケーションをAIとデータで進化させる台湾発スタートアップ、クレッシェンドラボ（漸強実験室）。マーケティング自動化ツール「MAAC（マーク）」とチャットプラットフォーム「CAAC（カーク）」を軸に、年間84.9億通のメッセージを処理し、IKEA、H＆M、楽天など800社以上の企業のマーケティングを支える。LINEが浸透するアジア3カ国（台湾・日本・タイ）で唯一の公式パートナー認定を受ける、アジアを代表するMarTech企業だ。
その共同創業者兼CEOである薛覲（シュエ・ジン）氏が来日した。上海のハイテク企業でWeChatというスーパーアプリの可能性に感銘を受け、2017年に台北で創業した同氏は、通訳を交えながらも言葉の端々に確信を滲ませた。
そのクレッシェンドラボが2026年、満を持して日本市場に投入するのが自律型AIデータ分析エンジン「DAAC（ダーク）」だ。単なる新機能の追加ではない。9年間にわたって蓄積してきた膨大なLINE行動データを武器に、マーケターの「考える仕事」そのものをAIが代替する。その野心的なビジョンと、日本市場を「最重要」と位置づける戦略の核心を聞いた。
●目次
クレッシェンドラボの強さを理解するには、DAACに至るまでの「積み上げ」を知る必要がある。
2019年に発表した「MAAC（マーク）」は、LINEを通じた1対多のパーソナライズ配信を実現するマーケティングオートメーションツールだ。AIがコンテンツを自動生成し、過去の配信実績から開封率・クリック率の高いメッセージパターンを学習する。「誰に・いつ・何を届けるか」を、データが決める時代を同社はいち早く切り拓いた。
続いて登場した「CAAC（カーク）」は、1対1チャットに特化したプラットフォームだ。LINE・Instagram・Facebook・WhatsApp・SMSなど複数チャネルを一元管理し、AIが顧客の質問に自動応答。通話録音とAI要約機能も実装し、「何を話したか残らない」というカスタマーサポートの慢性的な課題を解決した。
この2製品が今や世界800社以上に導入され、年間84.9億通のメッセージを処理する。そしてLINEが普及するアジア主要3カ国、台湾・日本・タイのすべてで公式パートナー認定を受けているのは、世界でクレッシェンドラボだけだ。台湾では4年連続でゴールドパートナーの称号を維持し続けている。
「私たちはLINEの会社ではない」と薛覲CEOは言う。
「LINEを起点に、企業と顧客があらゆるチャネルでつながる仕組みを作っている。WeChatがそうであるように、1つのメッセージングプラットフォームがマーケティングから販売、サポートまですべてをカバーできる世界を目指しているのです」
その言葉通り、同社は次のステージへと歩を進めた。
MAACとCAACが「手足」だとすれば、DAACはその「頭脳」にあたる。
DAAC（Data Analytical and Automation Cloud）は、MAACとCAACを通じて蓄積された顧客行動データをAIが自律的に分析し、「次に何をすべきか」を提案。さらにMAACの配信やCAACのチャット対応へと自動実行まで繋げる、いわば「AI成長エンジン」だ。
従来、マーケターはデータを見て、会議で議論し、配信設定を行うまでに数日から1週間を要していた。DAACはそのプロセスをまるごとAIが引き受ける。過去のキャンペーンデータを学習したAIが「先月と比べて30代女性の購買率が低下しています。昨年同時期にフリースのクーポンを送ったとき回復しています。今週木曜18時に該当顧客へ配信することを推奨します」と提案し、担当者は承認ボタンを押すだけでいい。
薛覲CEOは、こう指摘する。
「日本企業は人材不足、ノウハウの属人化、意思決定の遅さという三重苦を抱えています。DAACはその三つをまとめて解決する。AIが考え、提案し、動く。人間はジャッジするだけでいいのです」
さらに2026年2月には、DAACに「AIネイティブCDP（Customer Data Platform）」機能の搭載を発表した。従来のCDPにAIを後付けするのではなく、開発段階からAIをコアに組み込んだ次世代データ基盤として、「収集→分析→実行」のタイムラグをゼロに近づける。日本における本格展開は2026年4月以降を予定しており、今回のラウンドテーブルでは日本初となるデモ画面が初めて公開された。
DAACの競争優位の核心は、技術ではなくデータにある。猪股唯耶日本法人代表は、こう語る。
「私たちが持っているのは、LINEのメッセージを開いたか、いつ開いたか、何をクリックしたか、その後サイトに飛んで何を見たか、このすべてが繋がったインタラクションデータです。LINEの開封データだけなら他社も持てる。しかし開封からクリック、サイト行動まで一気通貫で見えているのは私たちだけです。これをすべてDAACの学習ソースにしています」
2017年の創業から約9年。台湾・日本・タイのLINE利用企業と消費者の間で積み上げてきたこのデータは、ChatGPTにもGeminiにも構造上取得できないものだ。今から新規参入した競合が追いつこうとしても、時間的にも技術的にも不可能だと猪股代表は断言する。
「構造上も時間上も、絶対に追いつけない。これが私たちの最大の武器です」
さらに、薛覲CEOは言い切る。
「AIを使えば誰でもUIは作れる。これからのSaaSが生き残る唯一の道は、独自データをどれだけ保有し、それを独自のアウトプットに変えられるかにあります。私たちはその点で、誰にも負けないと思います」
クレッシェンドラボの日本戦略は明快だ。「ランドアンドエクスパンド」小さく導入し、徐々に範囲を広げていく。
最初はLINEの1チャネルだけをフリートライアルで導入してもらう。使いやすさを実感した企業が有料契約へ移行し、SMS・Instagram・Webチャットとチャネルを広げ、MAACからCAACへ、そしてDAACへとプロダクトを拡張していく。この戦略が日本で着実に機能していることは、数字が証明している。2024年以降のトライアル導入企業の有料転換率は88.6%。解約率はSaaS業界で健全とされる5%未満を下回る4.8%。アップセル率は35.1%に達する。この驚異的な数字の背景を猪股代表はこう説明する。
「1回入れてもらえれば、必ず使い続けてもらえる自信があります。例えば何万人、何十万人に一斉配信する時、誰でも怖いじゃないですか。だから事前にテスト配信をしたい。でも実は、そういう機能が準備されていないツールが多いんです。私たちはそういう細かいところまで作り込んでいる。お客様の声をすぐ製品に反映する開発力も含めて、それが数字に表れているんです」
こうした数字が、日本市場への集中投資の根拠になっている。日本の顧客単価は台湾比で約5倍。市場規模の差を考えれば、日本での成功がグローバル成長の最大エンジンになる。猪股代表が投資家へのプレゼンでもこの数字を成長の根拠に据えるほど、日本事業はグループ全体の中で特別な位置づけだ。
ラウンドテーブル終了後、薛覲CEOに個別に話を聞いた。特に聞きたかったのはAIの未来だ。
薛覲CEOは「AIには3つのレイヤーがある」という。
「一番下がインフラ、つまり半導体。その上にChatGPTやGeminiのような基盤モデル。そして私たちのようなアプリケーションレイヤーです。今は半導体が最も利益を生んでいます。しかし半導体はやがてコモディティ化するでしょう。差別化が難しくなった時、価値はアプリケーションレイヤーに集まってきます。つまり、私たちの時代が来るわけです」
さらにAIの未来について、こう語った。
「AIは誰が作り、何を学習させたかによって、人々の認識そのものを変えてしまう。これが最大の社会リスクです。だからこそ、AIを誰が作るかが重要です」
そして、AIが人間社会にもたらす変容についても言葉を継いだ。
「これまで人間の価値は、いい学校を出たか、専門知識があるかで測られてきた。しかし、これからは、AIをどれだけ使いこなし、どれだけ価値に変えられるかで人間が分かれる時代になります。AIは単なるビジネスツールではありません。社会そのものを変えるものになっていくでしょう」
上海でWeChatの可能性に目覚め、台北でゼロから会社を起こし、LINEという日常インフラを通じてアジアの企業と消費者の距離を縮めてきた起業家は今、DAACというAI成長エンジンを手に、日本市場という最大の舞台に立った。9年分のデータと、アジア3カ国で積み上げた実績が、その言葉の確信を裏付けている。
（取材・文＝昼間たかし）
●この記事のポイント
EV充電規格を巡る世界の勢力図が大きく変わりつつある。テスラの充電規格「NACS」が北米で事実上の標準となり、ホンダや日産、トヨタに続きマツダも採用を表明。日本が主導してきた「CHAdeMO」は縮小傾向にある。一方で日本と中国が共同開発する次世代規格「ChaoJi」は500kW級の超急速充電を視野に入れ、巻き返しの切り札とされる。EV普及の鍵を握る充電インフラを巡る規格戦争の実態と、日本メーカーの生存戦略を読み解く。
世界のEV（電気自動車）産業で、静かだが決定的な地殻変動が起きている。自動車メーカー各社が、EVの充電規格として米テスラが開発した「NACS（North American Charging Standard）」の採用を相次いで表明しているのだ。
フォード、GMといった米国勢に続き、トヨタ、ホンダ、日産、スバルなどの日本メーカーも北米向けEVでの採用を決定。さらに2025年には、マツダが2027年以降に日本国内で販売するEVにもNACSを導入すると発表し、業界に衝撃が走った。
かつて携帯電話の世界で、日本独自規格の「ガラケー」がグローバル標準から取り残されたといった歴史がある。EVでも同じ道を歩むのか。それとも、これは日本勢が仕掛ける戦略的な「時間稼ぎ」なのか。EV充電インフラを巡る規格争いは、いま新たな局面に突入している。
●目次
現在、世界の急速充電規格は大きく4つの勢力に分かれている。
特に北米では、テスラの充電ネットワーク「スーパーチャージャー」の存在が決定的だった。2024年時点で、米国の急速充電器の約6割をテスラ網が占めるとされる。自動車メーカーにとって、EVの販売拡大には「どこでも充電できる」という安心感が不可欠だ。その意味で、既存の巨大ネットワークを持つテスラは圧倒的な優位に立っている。
日本メーカーがNACS採用へと傾いた最大の理由は、極めてシンプルだ。ユーザー体験の差である。従来の公共充電器、特に初期のCHAdeMOやCCSでは、ケーブルが重く扱いにくい、通信エラーで充電が始まらない、認証アプリが複雑、といった問題が指摘されてきた。
一方、テスラのスーパーチャージャーは、車を接続するだけで認証と決済が自動で完了する「プラグ＆チャージ」を実現している。充電開始までの操作が極めてシンプルで、トラブルも少ない。
自動車アナリストの荻野博文氏はこう指摘する。
「EVはガソリン車と違い、インフラ体験が購買意思に直結します。テスラが作ったのは単なる充電器ではなく、“充電のUX（ユーザー体験）”です。既存メーカーがこれに対抗するのは非常に難しかったといえます」
つまり、日本メーカーは「規格争い」に敗れたというより、顧客体験という現実に押し切られたと言える。
日本国内でも、メーカーの戦略は変化している。
ホンダ ソニーとのEV合弁ブランド「AFEELA」を含め、北米向けEVでNACSを採用。
マツダ 2027年以降、日本国内のEVにもNACSを導入予定。
日産・トヨタ 北米EVでNACS採用を決定。国内でも対応を検討。
もっとも、日本の充電インフラの約9割は依然としてCHAdeMOである。このためメーカー各社は、アダプターによる互換性を確保する方針を取っている。言い換えれば、日本のEV市場は「CHAdeMOインフラ × NACS車両」という過渡期に入る可能性が高い。
EV充電規格を巡る競争は、単なるコネクタ形状の争いではない。それは、「誰が充電プラットフォームを支配するか」という問題である。
充電インフラを握る企業は、車両データ、位置情報、決済データ、電力取引といった巨大なデータ資産を手に入れる。
「EVの充電ネットワークは、ガソリンスタンドよりもはるかに重要なデータインフラになります。どの車が、いつ、どこで、どれだけ充電するかというデータは、電力需給の最適化や自動運転のインフラ設計にもつながります。つまり充電規格の覇権は“次世代モビリティOS”を巡る戦いでもあるのです」（同）
この視点に立てば、テスラがNACSを公開規格として開放した戦略は極めて合理的だ。自動車メーカーがNACSを採用するほど、テスラのインフラは事実上の標準として拡大していく。
しかし、日本勢が完全に主導権を失ったわけではない。そのカギを握るのが、中国と共同開発を進める次世代規格「ChaoJi（チャオジ）」である。
ChaoJiはCHAdeMOと中国のGB/Tを統合した次世代急速充電規格だ。最大出力は500kW以上とされ、現在主流の急速充電の数倍の性能を持つ。
「ChaoJiは技術的には非常に野心的な規格です。中国市場は世界EV販売の半分以上を占めるため、中国と日本が協調すれば巨大な市場基盤が生まれます。もしこの規格が普及すれば、テスラ規格に対抗できる唯一の勢力になる可能性があります」（同）
つまり、日本メーカーは短期ではNACSで市場に適応、中期ではChaoJiで再逆転という二段構えの戦略を描いている可能性がある。
EV充電規格の争いは、まだ決着したわけではない。北米ではNACSが優勢だが、欧州ではCCS、中国ではGB/Tが依然として主流であり、世界は地域ごとに異なる規格が共存する状態にある。
この状況は、スマートフォン黎明期の「iOS、Android」の競争にも似ている。規格争いで完全勝利するよりも、どのエコシステムを掌握するかが重要になる。
日本メーカーにとって、NACS採用は一見すると敗北のようにも映る。だが、見方を変えればEV市場拡大のための合理的な選択でもある。充電インフラ問題を解決すれば、EV普及の最大の障壁が消える。
そして日本メーカーにはまだ車両品質・生産技術・全固体電池といった強力な武器が残されている。
「EVの勝敗は充電規格だけで決まるわけではありません。車両の品質、電池技術、サプライチェーンなど、自動車メーカーの競争領域は依然として広いので、日本メーカーは“規格で負けても商売で勝つ”という戦略を取る可能性があります」（同）
EV充電規格の争いは、まだ終わっていない。テスラのNACSが世界標準となるのか。それとも中国・日本連合のChaoJiが巻き返すのか。確かなのは、この争いが単なる技術競争ではなく、「次世代モビリティの支配権」を巡る戦いであるということだ。
そして今、日本メーカーは敵のインフラを利用しながら時間を稼ぐという、きわめて現実的な戦略を選びつつある。
その判断が「敗北」になるのか、それとも次の覇権争いへの布石になるのか。EV時代のインフラ覇権は、いままさに第2ラウンドに突入している。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝荻野博文／自動車アナリスト）