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「中国が台湾に進攻するのでは」というニュースを見て、教養のある人が考えること – ニュースな本

世界の人口比率0.2％で、ノーベル賞受賞者2割を輩出しているユダヤ人。彼らが大事にしている言い伝えに「知恵は決して盗まれない」というものがある。教養はよりよく生きることのヒントとなり、人間を知ることにつながる「最強の武器」なのだ――。※本稿は、池上彰『50歳から何を学ぶか賢く生きる「教養の身につけ方」』（PHP研究所）の一部を抜粋・編集したものです。

「焼肉きんぐ」運営会社、独自戦略で海外展開を加速…焼肉食べ放題店を海外に進出させるのか？

●この記事のポイント
・「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションが海外進出を加速。フィリピンに同国1号店を開業
・各市場の成熟度や外食文化の違いに応じて、現地に適した新たなブランドを開発していくという柔軟な戦略
・2030年までに全体の10％を海外事業で構成することを目標

　人気の焼肉チェーン「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションが海外進出を加速させている。すでに中国でハンバーグ専門店「肉肉大米」をはじめ30店舗以上展開しており、4月にはフィリピン・マニラで「肉肉大米」の同国1号店を開業。今後は他の業態も含めて海外で店舗網を拡大させていく計画だという。今後の海外事業拡大に向けてどのような戦略を描いているのか、そして、焼肉食べ放題業態である「焼肉きんぐ」を海外で展開する予定はあるのか。物語コーポレーションに取材した。

●目次

中国・香港・インドネシア・アメリカ・フィリピンに進出

　もっとも勢いに乗る焼肉チェーンといってよい「焼肉きんぐ」は、国内で350店舗以上を展開。売上高ベースでは約500店舗を展開する牛角を抑え1位。焼肉に加えてバラエティ豊富なサイドメニューをそろえた食べ放題コースが人気を集め、「きんぐコース」は100分食べ放題、小学生は半額、幼児は無料で税込み3608円（一部店舗は価格が異なる）。「焼肉きんぐ　五大名物」の「厚切り上ロース〜ガリバタ醤油〜」「壺漬けドラゴンハラミ」「きんぐカルビ」「炙りすき焼カルビ」「ねぎポンで食べる大判サーロイン」などのほか、「ひとくち冷麺」「石焼ビビンバ」「熱々！石焼ガリバタライス」「とろ～りチーズの石焼キーマカレー」といったご飯・麺類、各種スイーツや子ども向けメニューなどが充実している。

　運営会社の物語コーポレーションは「焼肉きんぐ」のほか、「丸源ラーメン」「寿司・しゃぶしゃぶゆず庵」なども運営。業績は好調で、24年6月期の売上高は前期比16.1％増の1072億円、営業利益は13.3％増の82億円、当期純利益は20.1％増の56億円と増収増益となっている。

　そんな物語コーポレーションが海外進出を加速させている。同社は中国では「肉肉大米」をふくめて30店舗以上を展開。香港、インドネシアでも出店を重ねており、今年3月には米国で鉄板焼きレストラン「SHOGUN」を運営する企業グループを買収すると発表し、米国に進出。そして今回、フィリピンに進出した。

　現在の海外事業の状況について、同社は次のように説明する。

「現在は、中国・香港・インドネシア・アメリカ・フィリピンに進出しております。また、台湾においても現地子会社を設立し、出店にむけて準備を進めている段階です。4月末の店舗数につきましては、以下のとおりです。

　中国：肉肉大米（32店舗）、北海道蟹の岡田屋（4店舗）、天天天麩羅専門店（1店舗）
　香港：肉肉大米（1店舗）
　インドネシア：Yakitate KALBI（5店舗）
　フィリピン：NIKU NIKU OH!! KOME（1店舗）※25年4月に進出
　アメリカ：SHOGUN（8店舗）※25年4月にM＆Aを実施」

　ちなみに25年6月期の海外事業の売上高（計画）は、中国が52億円（前期比4.3％増）、インドネシアが5億円（同0.4％増）、香港が2億円（同0.1％増）となっている。

その地域のニーズに根ざした運営体制を尊重

　海外展開においては、独自の取り組みを推進しているという。

「当社では、海外展開にあたって一律のモデルを適用するのではなく、各市場の成熟度や外食文化の違いに応じて、当社の強みである業態開発力を活かし、現地に適した新たなブランドを開発していくという柔軟な戦略を採用しています。一方、すでに強いオペレーション力やブランド力を持つ現地企業と提携・M＆Aを行う場合には、現地企業の運営体制を尊重し、その経営陣に一定の裁量を持たせる形をとっています。いずれのケースでも、日本的な品質管理や理念浸透の仕組みは共通して展開しつつ、現地のお客様に愛されるブランド展開を志向している点が、当社ならではの特徴と考えています」

　今後の海外事業拡大に向けた計画・戦略について聞いた。

「海外市場において『日本食』は一定の認知はあるものの、現地マーケット全体から見ればニッチなポジションにあると認識しています。そのため、単に国内業態を海外に持ち込むのではなく、現地ニーズに即した業態開発や、既存ブランドとのM＆Aを軸とした展開が基本方針となります。エリアとしては、現在『中華圏』『東南アジアを中心としたアジア全域』『北米』の3エリアに戦略を区分し、それぞれの市場特性に応じたポジショニングと出店方法を検討中です。たとえば北米では既存ブランドの買収を通じた展開を進めており、アジア圏では当社主導のブランド開発を行っています。今後の出店目標や具体施策については、各エリアでの足場を固めながら段階的に拡大していく考えです」

　将来的に全売上のうち海外事業の売上をどれくらいの比率まで高める予定なのか。

「現在は国内が売上高の大部分を占めておりますが、2030年までに全体の10％を海外事業で構成することを目標としています。中長期的には、海外における収益構造の多角化や、ブランド認知度の拡大も見据えており、単なる出店数の増加にとどまらず、現地に根差した持続可能な収益モデルの確立を重視しています」

　気になるのは、焼肉食べ放題業態である「焼肉きんぐ」を海外で展開する予定はあるのかという点だ。

「『焼肉きんぐ』については、現時点では海外展開の具体的な計画はございません。ただし、焼肉業態そのものへの関心は高く、今後市場環境が整ったタイミングで、現地に適したかたちでの展開可能性は引き続き検討してまいります」

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

世界市場で台頭する韓国ゲーム業界の存在感…クラフトン、ADKHD買収の真の狙いとは

●この記事のポイント
・大手韓国ゲーム会社・クラフトンが、日本の大手広告会社・ADKホールディングスを買収
・クラフトン、「PUBG」をはじめとするゲームタイトルのアニメ化やアニメとのタイアップを展開か
・韓国のゲーム業界、PCでプレイするMMO系ゲームが中心だった時代から現在に至るまで海外市場で一定以上の存在感

「PUBG:BATTLEGROUNDS」「inZOI」などの人気タイトルを持つ大手韓国ゲーム会社・クラフトンは、日本の大手広告会社・ADKホールディングス（HD）を買収すると発表した。ADKHDは国内広告業界3位に位置にするが、韓国の大手ゲーム会社であるクラフトンが日本の広告代理店を買収する狙いとは何なのか。また、韓国ゲーム業界ではクラフトンに加え、「ブルーアーカイブ」の開発元であるネクソン、「リネージュ」のNCsoft、「ラグナロクオンライン」のグラビティなど大手がひしめき合っているが、世界ではどのようなプレゼンスを持っているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

●目次

ADKグループが持つ魅力的なアニメIP群

　まず、クラフトンがADKを買収する目的は何か。ゲームプロデューサーの岩崎啓眞氏はいう。

「ADKグループには、古いものも含めて多くのアニメのIPを取り扱っているADKエモーションズという会社があり、そうしたアニメのIPを手に入れたいのではないでしょうか。そのアニメのIPを使ってゲームをつくることまで考えているのかは分かりませんが、大前提として、日本のアニメ関連のビジネスがコロナ禍を経由して世界的に大きく広がっているという状況があります。クラフトンは『PUBG』という強力なIPを持っており、例えば『PUBG』をアニメ化したり、それ以外のゲームタイトルもアニメとタイアップするかたちで展開したりといったことを考えているのかもしれません。

　日本では初めからゲームとアニメをタイアップさせるかたちで展開するという形態は一般的ですが、実はこれは海外ではあまりみられない展開方法です。もちろんゲームがヒットした後でそれをアニメ化するという流れはよくありますが、日本のように最初からメディアミックス戦略でいくというのは珍しいです。

　海外では、まず映画のIPが先にあって、そこに後からゲームやアニメが乗っかったり、その逆のパターンもありますが、すべて同時に展開するというケースはあまりありません。そういうメディアミックス的な展開のノウハウ、そして市場としてグローバルで大きく伸びているアニメ関連のノウハウを手に入れたいということで、ADKHDを買収したという可能性が考えられます」

　テンセントやmiHoYo（ミホヨ）など中国のゲーム開発会社は日本そして世界でも存在感が高いことは知られているが、韓国のゲーム会社はどうなのか。

「日本においては、韓国のゲームというのは以前から一定の存在感があります。例えば有名なタイトルとしては『ラグナロクオンライン』『リネージュ』『ブルーアーカイブ』などがありますが、日本では韓国のゲーム会社が開発したものだと認識されていないケースも多いでしょう。PCでプレイするMMO系ゲームが中心だった時代から現在に至るまで、韓国のゲーム会社は海外市場でも一定以上の存在感を示してきたといってよいと思います。

　ただ、コンソール系やPCのシングルゲームは弱く、モバイルゲームをはじめとするオンラインゲームに集中してるのが特徴といえます。また、近年ではインディーズ系のゲーム開発会社のなかには、シングルプレイのノウハウを持っていてクオリティの高いゲームを出すところも出てきています。ですが、大手から強力なシングルプレイのゲームがどんどん出てくるという空気はまだないですね」

ADKHDのノウハウやコンテンツ企業との接点

　別の大手ゲーム会社関係者はいう。

「クラフトンとしては、自社ゲームタイトルを日本でアニメ化や映画化して展開するというよりは、日本のアニメなどさまざまなIPをゲームに活用することによって海外展開を進めていきたいという戦略だとみられる。ADKHDがすでに権利を持っているIPはすぐに使えるだろうし、その他のADKHDが直接的に権利を持っていないIPも、日本の大手広告代理店であるADKHDが窓口となって権利保有者である各企業と交渉してくれれば“話がスムーズに進む”と期待できる。加えて、ADKHDのノウハウやコンテンツ企業との接点を活かして、クラフトンは自社のIPに加えて日本のIPを活かしたアニメ・コンテンツの制作とその海外展開を進めることも可能になってくる。

　一方、ADKHDは1月に米国企業（STAGWELL）と海外事業に関する協業を発表するなど海外展開に力を入れており、アジアをはじめ海外でもシェアを拡大させつつあるクラフトンを通じて、ビジネスを拡大させることが期待できるので、大きなメリットがあると予想される」

ベインキャピタルは利益を得た可能性

　今回、ADKHDの株式を保有する米投資ファンド・ベインキャピタルの関連ファンドから、クラフトンが750億円で株式を取得して同ファンドの筆頭株主になるが、ベインキャピタルは2017年にADKHD（当時の社名はアサツーディ・ケイ）にTOB（株式公開買い付け）を仕掛け、18年に約1500億円で買収しており、一見するとベインには売却によって損失が発生したように見える点も注目されている。

　具体的には、ADKHDの株式を保有する株式会社BCJ-31の筆頭株主が、ベインキャピタルの関連ファンドからクラフトンに異動する。ベインキャピタルは今後もADKHDの経営に関与していくと説明しており、ベインキャピタルが保有しているADK株の100％を売却するわけではないとみられる。今回のディールはベインキャピタルによる「損切り」なのか。

「ベインは2017～18年に約1600億円かけてADKを買収しましたが、LBO（レバレッジド・バイアウト：借入金を活用した買収）で約1047億円を調達し、自己資金で567億円を出していたもようです。買収後は非上場化されてデータが開示されないのでわかりませんが、非上場化の直前までは毎期20－30億円程度は最終利益が出ていたようです。

　買収後には事業再編やリストラなどを行い、社員が3500人ほどから2400人ほどになっているようですので、平均年収700万円とすると、単純計算で固定費が80億円近く削減されたことになります。不採算事業を切り離したのですから、利益が上がっている可能性は高いです。仮に年50億円上がったとすると、最終利益70－80億円の水準を2017年から8年続けて計約600億円の現金を生み出したと概算で試算できます。そこからLBOの借金を返します。それでも1050億円は返せませんね。ですが、大きな宝箱があったようです。2017年の有価証券報告書によりますと、ADKは国内外の上場株を768億円（2017年12月当時の時価）保有していました。ロンドンの大手広告代理店の株式を637億円、ほか63銘柄で130億円です。残念ながらロンドンの広告代理店の株価は下がっているようですが、2017年末の日経平均株価は2万2800円ほどで、24年末は3万9900円ですので、ほかの銘柄はADK買収後に上がった可能性が高いです。これらを適当なタイミングで売却していれば、800～1000億円くらいにはなったのではないでしょうか。

　ベインキャピタルは買収当時、LBOによる借り入れを3年程度で返済しようとしていたようにも読み取れますので、もともとこの原資を返済に充てることを想定していたのかもしれません。

　ADKの社員が頑張って利益を出し続けるなか、ベインはLBOで調達した1050億円を有価証券の現金化と毎年の利益で予定通り返済し、もし仮に自己資金567億円で買った株を750億円で売却したのだとすれば、ベインは200億円ほど儲けた可能性があるでしょう」（企業再生コンサルタントで株式会社リヴァイタライゼーション代表の中沢光昭氏）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝岩崎啓眞／ゲームプロデューサー、ゲームライター）

７月電気料金、全社値下がり＝最大６９１円、政府補助再開で―電力１０社

　電力大手１０社は２７日、７月使用分（８月請求分）の電気料金が、標準家庭で前月比５２０～６９１円値下がりすると発表した。エアコンの使用が増える夏場の家計負担を軽減するため、政府は７～９月に電気料金の補助を再開。燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格下落も料金を押し下げる。

　補助額は７月と９月が１キロワット時当たり２円、８月は同２．４円。東京電力、関西電力は電気使用量を月２６０キロワット時として標準家庭料金を算出しており、７月は補助で５２０円の値下がり効果がある。同月の料金は東電が６１６円安の８２３６円、関電が５２０円安の７２７１円となる。

　都市ガスについても、７月と９月は１立方メートル当たり８円、８月は同１０円補助。７月は東京ガスなど都市ガス大手４社の料金も２４１～３１８円低下する。

　政府は電気・ガス補助の財源として、２０２５年度予算の予備費から２８８１億円を支出する。電気・ガス補助はロシアのウクライナ侵攻で燃料費が高騰した２３年１月以降、断続的に実施しており、今年１～３月以来の再開となる。　

　◇７月使用分の電気・ガスの標準家庭料金
【電力】　　　月額料金　　　　前月比
北海道　　　　８，８５９　　▲５５４
東　北　　　　８，０９５　　▲６２４
東　京　　　　８，２３６　　▲６１６
中　部　　　　７，９５２　　▲６４３
北　陸　　　　７，１０１　　▲５３８
関　西　　　　７，２７１　　▲５２０
中　国　　　　７，６７１　　▲６３９
四　国　　　　７，８７７　　▲６０６
九　州　　　　７，０２４　　▲５７０
沖　縄　　　　８，６７０　　▲６９１
【ガス】
東　京　　　　５，５７９　　▲３１５
大　阪　　　　６，１３０　　▲３１８
東　邦　　　　６，４０８　　▲３０４
西　部　　　　６，３６７　　▲２４１
（注）単位円。▲はマイナス。月間使用量は、北海道電と北陸電は２３０、九州電は２５０、その他は２６０（いずれもキロワット時）。東京ガスと大阪ガスは３０、東邦ガスは２９、西部ガスは２３（いずれも立方メートル）
（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/06/27-15:53）

手数料ゼロで急成長！米ネオバンクChimeがIPO、“見捨てられた層”を顧客に変えた異端モデル

●この記事のポイント
・米Chime Financialがナスダック市場へと新規上場を果たした。自社で銀行ライセンスを持たず、既存の銀行と連携するネオバンクと呼ばれる業態。その特徴は、従来の銀行が主要顧客としない層をターゲットとしている点にある。一人ひとりから得られる利益は小さくとも、巨大な市場が存在することを改めて浮き彫りにした。

　Chime Financialが6月12日、ナスダック市場へと新規上場を果たした。2019年にシリーズDの調達で評価額が15億ドル（約2200億円）を超え、ピーク時には250億ドル（約3兆6800億円）もの価値がついたフィンテック業界のユニコーンだ。

　Chimeはいわゆる「ネオバンク」と呼ばれる業態で、自社で銀行ライセンスを持つことはなく、既存の銀行と連携をすることでサービスを提供する。「Everyday Americans（一般的なアメリカ人）」、すなわち年収10万ドル（約1470万円）以下の金融サービスに不満を抱える層に特化しているのが特徴だ。

「顧客を搾取するのではなく、メンバーと共に利益を上げる」という思想を掲げ、わずか10年余りで860万人以上のアクティブメンバーを擁する米国最大のネオバンクへと成長した。売上高は2024年には16.7億ドル（約2460億円）もの規模に達し、調整後EBITDAベースでは2025年第1四半期に2509万ドル（約37億円）の黒字を達成している。

　本記事では「手数料無料」「給与先払い」などユニークな戦略で従来の銀行の真逆をいく顧客獲得戦略を進めてきたChimeの事業モデルについて、上場時の目論見書をベースに紐解いていく。

「二層構造の銀行システム」が生む分断

　Chimeの原点は、共同創業者であるクリス・ブリットCEOの原体験にある。ニューヨーク州マウントバーノンという、ブロンクスに隣接するブルーカラーの街で育ったブリット氏は、両親をはじめ多くの人々が経済的な困難に苦しむ姿を目の当たりにしてきた。

　ブリット氏は、VISAやGreen Dotといった金融企業でキャリアを積む中で、この問題意識を深めていく。当時の米国の銀行システムは、富裕層を優遇する一方で、大多数の一般層からは様々な手数料を徴収することで利益を上げる構造になっていた。ブリット氏はこの構造を「二層構造の銀行システム」と呼び、この下層に置かれた人々のために、新しい金融サービスを作り上げる必要性を感じた。

　こうした背景を踏まえ、Chimeは、年間所得10万ドル以下の「Everyday Americans（一般的なアメリカ人）」を主要ターゲットと明確に定義した。この層は米国成人の75%を占めるが、従来の銀行にとっては預金残高が少なく、融資対象としても魅力が乏しいため、高額な手数料を課さなければ利益を上げにくい顧客と見なされてきた。この構造的なミスマッチにこそ、巨大なビジネスチャンスが存在すると見抜いたのである。

　今の銀行がおかしいようには見えない。私の銀行は手数料なんて取らないし、君たちが何を言っているのかよく分からないよーー。ブリット氏らは創業時に投資家からこんな言葉を浴びせられたというが、これこそが高所得者には見えていない「二層構造の銀行システム」が存在していることの証左そのものだった。

フライホイールを加速させる顧客本位のプロダクト群

　Chimeの成長を支える重要な考え方は「いかに顧客のメイン口座になるか」だ。要するに、単なるひとつの決済アプリではなく、給与が振り込まれたり、日々の支出が行われる「金融ライフのハブ」となることを目指す。2025年3月31日時点では、アクティブメンバーの67%がChimeをメイン口座として利用している。

　なぜメイン口座になることが重要なのか。それは、安定的かつ継続的な収益基盤を確立できるからだ。給与が振り込まれれば、そこから家賃や光熱費、食費といった生活に不可欠な支出がChimeのカードで行われるようになる。実際、Chimeの決済の70%はこうした生活必需品費で占められている。これにより、景気変動の影響を受けにくい、予測可能で安定的な決済手数料収益が生まれる。

　メイン口座として利用してもらうため、Chimeは様々なプロダクトラインナップを用意する。

　・Get Paid Early：給与を最大2日早く受け取れるサービス。次の給料日が待ち切れない多くの人々にとって大きな魅力を持つ。
　・SpotMe：最大200ドルまで、手数料なしで口座残高を超える支払いを可能にするサービス。予期せぬ出費や、わずかな残高不足で決済ができないストレスを解消する。
　・Credit Builder：年会費、金利、手数料が一切かからないクレジットヒストリーをつくるためのクレジットカード。米国ではクレジットスコアが生活のあらゆる場面で重要となるため、特に若者や移民にとって不可欠なツールとなっている。
　・MyPay：給料日前に、すでに稼いだ給与の一部（最大500ドル）をオンデマンドで引き出せるサービス。

　これらのプロダクトは、メンバーが給与振込口座をChimeに切り替える強力なインセンティブとなっている。Chimeで給与振込を始めた新規メンバーの85%が、他の大手銀行などから乗り換えてきているという。

　こうした喫緊の悩みに答える機能で新規顧客を獲得し、下記のようなメンバー間での金銭のやりとりができる機能や高利回りの預金口座などを提供することでバイラルな広がりや既存顧客の定着につなげる。

　・High Yield Savings：高金利の貯蓄口座と自動貯蓄機能
　・Pay Anyone / SpotMe Boosts：P2P送金と当座貸越枠の融通

　こうした一連の流れが「フライホイール」として回り続け、単一の機能しか提供しない多くの競合フィンテックと比較して、はるかに高いスイッチングコストと顧客生涯価値（LTV）を生み出す構造が出来上がっている。

手数料ゼロの裏側にある「決済主導」の収益構造

　Chimeのユニークな点は、自らを「銀行ではなく、テクノロジー企業だ」と明確に定義していることだ。実際の銀行サービスは、FDIC（連邦預金保険公社）に加盟するThe Bancorp BankやStride Bankといった提携銀行が提供する。Chimeは、これらの銀行と顧客を繋ぐ金融プラットフォームとしての役割を担う。

　では、なぜChimeは月額手数料や最低預金額といった従来の銀行では当たり前だった料金をゼロにできるのか。その答えは、同社の収益構造にある。Chimeの主な収益源は、顧客の口座から直接徴収する手数料ではなく、Chimeのデビットカードやクレジットカードで決済した際に、加盟店側から支払われる「インターチェンジフィー（決済手数料）」なのだ。2025年第1四半期において、決済収益は総収益の72%を占めている。

　Chimeの利用顧客が加盟店で商品を購入すると、加盟店はカード会社（Acquirer）に手数料を支払う。その手数料の一部が、カード発行銀行（Issuer、この場合はChimeの提携銀行）に支払われ、さらにその一部がChimeの収益となる。つまり、Chimeは顧客がカードを使えば使うほど、顧客の利益を毀損せずに儲かる仕組みになっている。2024年の決済総額は1152億ドル（約18.2兆円）に達し、これが同社の成長を支える屋台骨だ。

　この「決済主導」のビジネスモデルは、伝統的な銀行の「純金利マージン主導」モデルとは対極にある。伝統的な銀行は、預金と貸出の金利差で儲けるため、多額の預金を持つ富裕層や優良な借り手を優遇する。一方で、預金額が少なく、常に口座残高が変動する「Everyday Americans」は、収益性の低い顧客と見なされ、当座貸越手数料や口座維持手数料といったペナルティ的な手数料の対象となりやすい。

　実際、年間所得10万ドル以下の層は、預金額の35%未満しか占めていないにもかかわらず、デビットカード取引量でみると75%以上を占めている。伝統的な銀行にとって「不採算」なこの層を、Chimeは取引量ベースの収益モデルによって「非常に魅力的な」顧客層へと転換させたのである。彼らの支出の70%が食料品やガソリンといった生活に不可欠な非裁量的なものであるため、収益の基盤は安定的かつ予測可能である。

　伝統的な銀行と異なり顧客に対する様々な手数料をゼロにできる背景には、運営効率の高さもある。自社開発の決済プロセッサ兼台帳システムである「ChimeCore」などによって、伝統的な銀行の3分の1から5分の1という圧倒的な低コスト構造を実現しているという。

驚異の顧客エンゲージメントと4000億ドル市場への挑戦

　2025年第1四半期において、月に6つ以上のプロダクトを利用するエンゲージメントの高いメンバーは、全アクティブメンバーの平均と比較して、1.8倍のARPAM（アクティブメンバー1人あたり平均収益）を生み出している。顧客がChimeのエコシステムに深く関与するほど、収益性が高まるという好循環ができているというわけだ。

　強力な既存の顧客基盤は、効率的な新規顧客獲得にも繋がっている。2022年以降、新規アクティブメンバーの獲得チャネルで最も大きいのは、既存メンバーからの紹介だという。サービスに満足する顧客が新たな顧客を呼び込むという、理想的な成長サイクルといえる。

　狙う市場は巨大だ。現在の主力ターゲットである年収10万ドル以下の層だけでも、860億ドルのServiceable Addressable Market (SAM) が存在すると試算。これは現在のChimeの売上規模の約50倍に相当し、成長余地は極めて大きい。

　2024年には法人向けサービス「Chime Enterprise」を立ち上げ、従業員の福利厚生プログラムとしてMyPayなどを提供する「Chime Workplace」を開始。BtoBtoCモデルで、効率的に新規メンバーを獲得する新たなチャネルも開拓している。

（文＝干場健太郎）

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