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ダイヤモンド編集部は資源エネルギー庁の月別データを基に、2024年度の新電力販売量ランキングを作成した。トップ10の顔触れを公開する。長年王者だったNTT系のエネットのほか、大阪ガス、ENEOS Powerは何位だったのか。トップ10圏外から4年ぶりに復活した総合商社系新電力とは？

ドナルド・トランプ米大統領の関税政策が、長期にわたる低迷からようやく抜け出そうとしていた日本経済に冷や水を浴びせている。経済は生き物だ。変化し続ける経済を読み解くためには、どこから手を付ければいいのか。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆する連載の今回のテーマは、日本経済の長期トレンド。黒田氏が教える経済分析の基本と、日本経済の実態とは？

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。第47回では、沖縄県の金融機関を取り上げる。

英国の労働党と友党関係にあるのは従来、米国民主党だった。ところが、英スターマー労働党政権は、意外にも、米トランプ共和党政権との間に友好的な関係を構築している。トランプ関税を巡る交渉で、英国だけいち早く合意できた理由の一つに、トランプ政権発足前から両首脳の最側近同士による議論が始められていたことがあるとみられる。本稿では、国内外の行政組織、官僚制に精通している吉牟田剛・大阪大学招聘教授に、英国の公務員制度がいかにアップデートされてきたかや、改善が必要とされる課題を解説してもらった。

FRBはトランプ関税によるインフレ圧力の高まりは一時的なものとみて、インフレ収束後に年内2回の利下げで景気を下支えするシナリオを描くが、関税引き上げ分の価格転嫁やトランプ減税の消費などへの影響が出る時期は不確かだ。移民流入規制による労働供給の減少でインフレ圧力が長く残る可能性もあり、シナリオ通りになるかは不透明だ。

日本の上場企業の社外取締役「全10850人」を網羅した実名ランキングを完全公開する。ダイヤモンド編集部の独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価。1000点満点で10850人を完全序列化した最新ランキングの前編では、上位5000人の実名と総得点を紹介する。

人気の特集『全国461農協 JA赤字危険度ランキング2025』。今年で6回目となる名物企画で、2025年版都道府県別バージョンをお届けしています。今回はランキングを全面刷新。農協を取り巻く経営環境の激変を受けて、農協の実力を測る評価指標として、農林中央金庫からの配当減少の影響を加えました。その結果、全国461農協のうち4割強に相当する191農協が赤字に陥るという衝撃的な結果に。都道府県ごとに単位農協の減益インパクトが大きい順に並べた「ワーストランキング」を大公開。農協関係者にとって必読の特集を配信しています。

梅雨入りが発表された直後から、全国各地で最高気温が30℃を超える真夏日が続き、西日本の一部では観測上もっとも早い梅雨明けが発表された。急激な気温上昇は、熱中症の発症リスクが高まる危険な気候であり、対策が急務。しかし、熱中症予防策の中には、実は効果が薄いものもあるという。