●この記事のポイント
・NECの国産生成AI「cotomi」が、日本のAI業界に新しい潮流を生み出している
・高い日本語処理能力と高精度の応答、代表的なモデルと比べて2倍というレスポンス速度、オンプレミスでも動作する軽量設計が特長
・業務活用を見据えた設計思想
「生成AIを導入したいが、日本語の理解が不十分」「社内データをクラウドに出せない」「使いこなせる人材がいない」――。ChatGPTの登場から1年余り、多くの日本企業がこうした悩みを抱えたまま、デジタル変革の壁に直面している。この状況を打開すべく、NECが2023年8月に本格展開を開始したNEC開発の生成AI「cotomi（コトミ）」が、日本のAI業界に新しい潮流を生み出している。高い日本語処理能力と高精度の応答、代表的なモデルと比べて2倍というレスポンス速度、さらにオンプレミスでも動作する軽量設計が、セキュリティ懸念から二の足を踏んでいた日本企業の背中を押している。この生成AIによって、製造業・金融業・医療をはじめとする領域で業務変革を生むNECに取材した。
●目次
「ことばにより未来を示し、『こと（事・言）』が『みのる』ようにという想いを込めました」と、NECのAIビジネス・ストラテジー統括部エバンジェリスト・石川和也氏。
「cotomiは1960年代から60年以上続くNEC独自のAI研究集大成として、2023年に開発・提供開始した生成AIです」と熱意を込める。
NECのAI開発の歴史は、郵便物の自動仕分けシステムに始まり、顔認証や指紋認証などの生体認証技術で世界トップクラスの精度を誇ってきた。石川氏は「実は2021年、別の用途で国内最大級のGPU群を備えたAIスパコンをすでに準備していました」と明かす。そこへ2022年のChatGPTブームが到来。「ダボス会議に参加した当社CEOとCDOが、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOとの対話から『日本市場向け生成AIに商機あり』と判断し、わずか半年でリリースしました」（同氏）
cotomiの強みは、業務活用を見据えた設計思想にある。「クラウドが便利なのは間違いないが、リスクとコスト面で選択肢を持つべきだと考えました」と石川氏。オンプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウドの3形態を標準提供し、企業の情報セキュリティポリシーや予算規模に応じた選択を可能にした。
「国産AI」の価値は、セキュリティだけではない。NECはグループ社員約11万人のうち約6万人がcotomiを実際に使用。その膨大なフィードバックを即座に開発に反映させる体制で、日本語固有の文脈理解や業界用語の習熟度を高めてきた。さらに、EUのAI法も見据えたガバナンス機能や、誤情報生成（ハルシネーション）の抑制技術も標準装備。「生成AIが『使えない』から『使える』フェーズに移行するには、精度と安全性、そして現場導入の容易さが決め手となります」と石川氏は強調する。
すでに導入事例も多様化している。地方自治体においては、過去の議会答弁データをcotomiに学習させ、議員が数時間かけていた定型文書作成を自動化。「国産AIだからこそ実現できた成果」と評価された。この背景には、地方自治体特有の文書形式や慣習的表現を正確に理解できる言語モデルの必要性があったという。
製造現場でも変革が始まっている。熟練技術者の知見を若手社員に効率的に伝えるため、PLM（製品ライフサイクル管理）システム「Obbligato」と連携し、図面や仕様書からの要点抽出と自動ナレッジ化を実現する取り組みも始まっている。「今、日本の製造業は技能伝承の危機にありますが、cotomiはベテランの暗黙知を言語化する『通訳』の役割を果たしています」と石川氏。金融機関では顧客問い合わせ対応の精度が向上し、医療現場では電子カルテシステム「MegaOak/iS」への搭載により電子カルテ情報をもとにした要約文章の生成自動化が進んだ。これにより、専門職の本来業務への集中を支援している。
今後NECが目指すのは、単なる「AIツール提供」ではなく「業務変革の伴走者」としての立ち位置だ。石川氏は「多くの企業では『AIを使う』こと自体を目的化しがちですが、本来は経営課題や業務課題の解決が目的であるべきです」と指摘する。その実現に向けて、NECは「Agentic AI」の開発に注力。複数のAIが連携して業務プロセス全体を自律的に実行する取り組みを推進している。
「日本企業の競争力向上には、日本の仕事文化や業務プロセスに根ざしたAI活用が不可欠です」と石川氏。国産生成AIの先駆者として、NECはお客さまの変革を成功へ導く価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」のもと、技術とビジネスモデル、そして人材育成を一体化させた支援を約束する。
医療・金融・製造分野での特化型モデル開発も次々と進む。生成AIがもはや一過性のブームではなく、企業の基盤技術となる時代。NECの描く「国産AI」による日本型DXの行方から、目が離せない。
（文＝秋葉けんた／ITライター）
世界各地で異常気象が頻発し、2024年の世界の平均気温は産業革命以前と比べて約1.5℃の上昇を記録するなど、気候変動の影響はかつてない深刻さを増しています。日本でも脱炭素社会の実現に向けて政府や企業がさまざまな施策を進めていますが、生活者一人一人の行動変容なくしてこの課題は乗り越えられません。
電通では、全国5万人を対象とした「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を通じて、気候変動に対する生活者の意識と行動の実態を継続的に明らかにしています。第14回調査では、関心の偏りや情報の届き方の多様性が可視化され、行動を変えていくには、個々の関心に寄り添った複数のプロジェクトやコミュニケーションが必要であることが見えてきました。
本連載では、環境省が推進する「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」に参画し、実際に行動変容を後押ししている企業や団体をゲストに迎え、調査結果を交えながら議論していきます。
今回は、大丸松坂屋百貨店発のファッションレンタルサービス「AnotherADdress（アナザーアドレス）」を展開する田端竜也氏、野谷亜希子氏を迎え、サービス立ち上げの背景やデコ活での取り組み、生活者の行動変容を促すヒントについて、電通の荒木丈志が伺いました。
荒木：まずはAnotherADdress（アナザーアドレス）の取り組みについてご紹介いただけますか。
田端：私たちは、「AnotherADdress」という月額制のファッションサブスクリプションサービスを展開しています。背景にあるのは、これまで私たち百貨店業界が物を大量に仕入れて売ることで成長してきた歴史です。かつては、モノが不足していた時代に新しい商品を提供することが、暮らしを豊かにする手段でした。しかし今はモノがあふれ、むしろ環境に対する負荷が問題視されるようになっています。
そのような状況下で、これまで培ってきた資産やノウハウを生かしつつ、今の時代にふさわしいビジネスモデルを模索した結果、たどり着いたのが「借りる」という新しい選択肢でした。ファッションをもっと自由に楽しみながら、環境にも配慮できる。そんな「褒められるビジネス」を実現したいという思いで、新規事業としてAnotherADdressを立ち上げました。
荒木：百貨店としてこのような新規事業を立ち上げようと考えた理由について教えていただけますか。
田端：ビジネス面で言えば、百貨店業界はバブルの絶頂期から30年かけて売上が半減し、非常に厳しい状況が続いています。小売業の原点である呉服屋時代から、私たちは時代の転換点ごとにビジネスモデルを変えてきました。今また、新たな変化が求められているのだと思います。
特に乗り遅れたと実感しているのがECの波でした。リアルな接客にこだわりすぎて、ネットショッピングへのシフトに対応しきれなかった。その反省もあり、次の消費行動の変化にどう備えるかを考えた時、「借りる」と「買う」をシームレスに使い分ける時代が来るのではないかと考えました。サブスクリプションサービスは、その変化に対応するための一手です。
そして参考にしたのが、アメリカで先行していたファッション×サブスクの事例です。たとえば、Rent the Runway、Stitch Fix、Le Tote といった企業がこの領域で存在感を高めており、大きなヒントを得ました。私たちも当初は彼らに出資したり、ジョイントベンチャーを模索したりして、事業開発を進めていきました。
とはいえ、社内では「小売業がレンタルビジネスを手がけるのは難しいのでは」といった懸念の声も多く、すぐにサービス化はできませんでした。しかし、将来に向けて持続可能な新たな収益源をつくるという使命のもとで、少しずつ地ならしを続けてきた結果、ようやく形にできたのがAnotherADdressです。
荒木：事業化まで長い時間をかけて種をまいてこられたのですね。実際にサービスを通じて、環境負荷の低減にもつながっているかと思います。何か具体的な数値はありますか？
野谷：AnotherADdressをご利用いただくことで、1人あたり年間およそ13着分の衣類購入を抑制できているというデータがあります。また、温室効果ガスの削減効果も明らかになっており、1人あたり年間約250kgのCO2削減に寄与しています。これは杉の木18本が1年間に吸収する二酸化炭素の量、洋服7着の原料調達から生産過程で発生する二酸化炭素排出量に相当します。さらに、AnotherADdressで流通するアイテムのうち、アップサイクルで制作された衣類では、新しく洋服を制作する場合と比較し、生産・物流・使用段階にかかるCO2排出量を25分の1に圧縮できるという試算もあります。こうしたデータを見ても、AnotherADdressはファッションを楽しみながら環境にも貢献できる、意義あるチャレンジだと感じています。
荒木：今回、環境省のデコ活の一環として取り組まれた行動変容プロジェクトについて、具体的に教えてください。
田端：先ほど申し上げたように、私たちはAnotherADdressを通じて、購入ではなく体験としてファッションを楽しんでいただく仕組みをつくりました。商品は自社で保管・クリーニング・修繕を徹底し、劣化すれば染め直しやリメイク、さらにデザイナーによるアップサイクルへとつなげます。それでも使い切れないものは、最終的にリサイクルへ。実際、これまでの4年間、一度も衣類を廃棄せずに運用できており、大きな手応えを感じています。
ただ、それだけでは業界全体への影響は限定的です。そこで、新たに始めたのが「roop（ループ）」という衣類循環アップサイクルプロジェクトです。これは、生活者が思い入れのある服を寄付し、それをデザイナーが再構築し、AnotherADdressで再び循環させていく新しいファッション体験の形です。服の廃棄を減らし、寿命を延ばし、技術を継承することをテーマに、皆さまの大切な服が循環し続け、未来につながる社会を目指します。
デコ活に採択された事業では、2024年に百貨店店舗やAnotherADdressユーザーから約2000点の衣類を回収。9〜10月に120人以上のデザイナーがエントリーし、東京・大阪での素材選定会を経て、約100人がアップサイクル作品を制作しました。
集大成となるイベント「roop Award 2024-2025」は、ライフスタイルの展示会「NEW ENERGY TOKYO 2024」内で開催。一次審査を勝ち上がった20組のデザイナーによるファッションショーをはじめ、アップサイクル作品の展示、パネルやトークセッション、子ども向けのワークショップ、学生デザイナーによるアップサイクル実演などを行い、「服を最後まで使い切る」「アップサイクルの価値を体感する」ことの重要性を多くの来場者と共有できたと感じています。
荒木：非常に大きなプロジェクトだったと思いますが、企画・進行する中で難しかった点はありますか？
野谷：やはり、初めての試みだったので、社内の理解を得るのに時間がかかりました。大丸松坂屋百貨店の7店舗で回収イベントを行いましたが、店舗によって温度感はさまざまで、最初は「お客様は本当に寄付してくださるのか」と懐疑的な声もありました。ただ結果的に、多くのお客様がこの取り組みに共感し、実際に足を運んでくださったことは大きな収穫です。伝え方を工夫すれば必ず届くという確信を持てました。
荒木：伝える工夫という点で、具体的に意識されたことはありますか？
田端：まずは知ってもらうことに全力を注ぎました。百貨店のアプリ、ウェブサイト、メールマガジンなど、あらゆるチャネルを駆使して、事前に情報を届ける努力をしました。店頭で知った時点では寄付したい服を持っていないと思いますので、いかに事前に認知を高められるかが勝負でしたね。
野谷：また、最初の会場で学生や若手デザイナーによるアップサイクルに共感して来場されたお客様が多かったことから、以降の店舗では学生に実際に店頭に立っていただくこともありました。百貨店のお客様は年齢層が高い方も多いので、次世代を担う若者が未来の服づくりに関わっているというメッセージに、心を動かされた方が多かったようです。
荒木：社内やお客様からの反応も気になるところです。イベントを経て、どのような声が届きましたか？
田端：当社代表がファッションショーの審査員として参加してくれたのですが、「来年もぜひ続けてほしい」と言ってくれました。また、会場には服を寄付してくださったお客様もご招待したのですが、イベント後に「この取り組みをもっと多くの人に知ってほしい」といったうれしいメッセージもいただきました。お客様が共感してくださったという事実が、何よりも大きな手応えです。
荒木：今回のリアルイベントを通じて、オンラインでは得られない気づきも多かったのではないでしょうか？
田端：その通りですね。ブースに来てくださったユーザーの方々から直接「使っています」と声をかけていただいたのは、やっぱりうれしかったです。服も実際に見て触ってもらうことで、安心感や納得感が増しますし、440ブランド以上取り扱っている中で、自分に似合うものを見つけてもらうにはリアルな体験がとても大事だと再認識しました。
今、AnotherADdressの利用者は7割が首都圏で、その多くが23区内の女性。ですが、都内のアッパーミドルの女性における認知度はまだ9％程度です。もっと多くの人にサービスの魅力を届けていくためにも、都心部にフラッグシップのような場を設けることが、今後の課題であり、目指すべき方向だと感じています。
荒木：「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の内容についても触れていければと思います。これは、生活者の皆さんが現在どのような意識で気候変動を捉えているのかを、約3カ月に1回の定点観測で追い続けているものです。
第14回調査では、2024年に世界の平均気温上昇が産業革命以前と比べて約1.5℃に達したという事実について、全国5万人からフリーコメントを収集しました。その結果、半数近くの方が気温上昇にあまり関心がないという状況でした。一方で、子どもたちの未来に不安を感じている人や、気候変動そのものに懐疑的な見方をしている人も一定数いて、生活者の感じ方が本当に多様であるということが改めて見えてきました。
その中でサステナブルファッションに関する設問もあります。たとえば、多くの生活者が脱炭素型ライフスタイルを実践する理由として「取り組んだ方が経済的にメリットがある・得だと思ったから」と答える中で、サステナブルファッションに限っては「困っている人の役に立つと思ったから」という回答率が他よりも高かった。つまり、単にお得ということだけではなく、使い古した服が誰かの役に立つなら、という「社会的な価値」を感じる方が多いのではないでしょうか。ファッション領域特有の情緒的なつながりが、行動変容に影響を与えているのかもしれません。
田端：やはり、「環境に良いからやりましょう」というだけでは生活者の行動を変えるのは難しいと感じています。だからこそ、お客様にとってまず「楽しそう」とか「やってみたい」というメリットがあって、結果的に環境にも良いという、その順番が重要だと思うんです。これはAnotherADdressの立ち上げ当初から私たちが大事にしてきた考え方でもありますし、デコ活のアプローチにも非常に共感しています。
荒木：ファッションという分野は、特に楽しさが最初のフックになりますよね。
田端：そう思います。環境のために我慢するのではなくて、まずは着てみたいという気持ちから始まる。ところが、実際にはお金がない、時間がない、知識がないといったさまざまなハードルがあって、挑戦できない人も多い。
でもそのハードルを下げることができれば、たとえば普段スカートを履かない人が履いてみるとか、黒ばかり着ていた人が赤に挑戦してみるとか、そういう変化が生まれます。そしてそれに対して周囲の人が「似合うね」「おしゃれだね」と声をかける。そういう小さな経験の積み重ねが、ファッションの楽しさを広げていくのだと思います。
そのプロセスの中で、結果的に環境にも貢献できるなら理想的ですよね。私たちとしても、環境に良いことを前面に打ち出すのではなく、ファッションそのものの楽しさを軸に、結果としてサステナブルに貢献できるようなあり方を大切にしています。
とはいえ今回の調査を拝見すると、サステナブルファッションの認知度はまだまだ低く、順位でいえば下から6番目でした。ファッションサブスク自体の認知も半分以上の人が知らないという状態なので、ここをどう広げていくかが私たちの大きな課題だと思っています。
荒木：確かに、最初の一歩のハードルが高いというのは、どの領域にも共通する課題かもしれません。一度知って体験してしまえば楽しんで続けてくれる人は多いはずですが、その最初のきっかけをどうつくるかが鍵ですね。先ほどお話しされていたフラッグシップ的なリアルな拠点をつくるというアイデアも、認知拡大には非常に有効だと感じます。実際に体験できる場所があるだけで、ぐっと身近になりますよね。
野谷：そうですね。roopの活動もまだ1年目ということで、私たちも手探りでした。でも1年目を通じて見えてきた反省や学びをもとに、2年目はより良い形で取り組んでいきたいです。実際に「来年もあるなら参加してみたい」と言ってくださる方も多いので、続けていくことで理解や関心が広がっていくのではないかと思っています。
荒木：最後に、AnotherADdressの今後の展望についてお伺いできればと思います。
田端：AnotherADdressとして常に考えているのは、「モノを買う」「借りる」という消費行動を、もっと自由に選べる社会をつくることです。現在はファッションや一部のアートが中心ですが、将来的には家具、家電、アウトドア用品、スポーツギアなど、あらゆるジャンルに展開できる可能性があります。買うことを否定するのではなく、買う・借りるが共存し、より良い選択ができる社会。そうすることで、消費の質は上がり、結果として環境負荷も下がる。そのような未来を目指しています。
一方で、もう一つの軸として、ファッションという手段を通じて自己実現を支援することも大切にしています。環境的に褒められるビジネスモデルでありながら、自分らしさを表現できるサービスであること。それによって、良いものを長く使う文化が広がり、リテール市場全体の価値も高まると思っています。
将来的には、使われなくなったアイテムの回収・次の人への橋渡し、修繕やクリーニング支援、さらにはリサイクルによる資源循環まで、一気通貫で担える存在になりたい。そのためにも、経済的にも成り立つサステナブルな仕組みを確立していく必要があります。
今最も課題と感じているのは、「サステナブルファッション」や「ファッションサブスクリプション」という業界自体への理解がまだ十分でないこと。だからこそ、リアル店舗の展開や、他業界の有識者・発信者との連携を通じて、より多くの方に価値を伝えていきたいと考えています。
野谷：roopに関しては、初年度の活動を踏まえて、またチームで議論を深めていく予定です。お客様にアップサイクルという選択肢をより自然に届けていくために、今後もていねいな取り組みを重ねていきたいと思っています。これまで、不要になった服の選択肢はリサイクルやクーポン獲得を目的とした寄付などが中心でしたが、そこに「デザイナーによるアップサイクル」という新たな道を提示できたことは大きかったと思っています。ただ、アップサイクルされたアイテムにまだ触れたことがないという方も多く、抵抗感がある方も一定数いるのが現状です。
そのハードルを越えるきっかけとして、AnotherADdressでの体験が生きてくるはずです。実際に着てみることで、アップサイクルの価値を感じていただき、結果として服の循環がより大きく広がる。そんな未来を目指して、次年度はより質の高い設計と運営を意識していきたいと考えています。
田端：日本のファッション界は、かつて山本耀司さんや川久保玲さんといった世界的デザイナーを輩出してきましたが、現在は他国にその勢いを抜かれている部分もあります。その背景には、リテール側にも消費者側にも買う力がなくなっており、結果的に売れるものしか市場に出せない状況があります。その結果、才能ある若手が世に出るための「離陸のチャンス」が圧倒的に足りていません。だからこそ、roop Awardのような機会を通じて、若手デザイナーのデビューの場をつくることも重要な役割だと考えています。そうすることで、新しい才能が育ち、業界全体の多様性も保たれます。単なるショーにとどまらない、未来の日本のファッションを支える仕組みになることを目指して、今後も継続的に取り組んでいきたいと考えています。
荒木：AnotherADdressの取り組みは、ファッション業界にとどまらず、これからの消費のあり方そのものを問い直す示唆に富んでいました。今後のさらなる展開にも、引き続き注目していきたいと思います。本日はありがとうございました。
世界では、戦争、格差、分断——境界線がますます深く引かれつつあります。日本でもソーシャルメディアを中心に他者への不寛容や誹謗（ひぼう）中傷が後を絶ちません。そんな分断と対立が深まる時代にこそ、信頼と共感を生み出すPR（パブリックリレーションズ）の力が求められているのではないでしょうか。——しかしその問いかけも「PRの本質が“関係を築く”ことにある」という理解がなければ、共感すら得られません。
日本人の9割が、「PR」が何の略称かを正しく理解していないという事実をご存じでしょうか。「PR」という言葉は日常的に使われていますが、それが「Public Relations（パブリックリレーションズ）」の略であると認識している人は、わずか1割未満にとどまります。
一般的には多くの方が、PRは「プロモーション」や「宣伝」といった意味合いで使われており、たとえば、「自己PR」や「#PR」といった表現の広がりが、こうした誤解をさらに広げる一因となっています。
そこで、PRをもっと身近に、そして正しく理解してもらおうと、2024年アドミュージアム東京においてPR展「What is PR？ ～PRって何だろう？ 身近な活動から社会を変えるチカラまで」を開催しました。この開催が好評だったことから、PR展は現在も都内各所で不定期に開催されています。
“単なる情報発信”ではなく、組織と社会の間に持続的な関係と信頼を築く——そんなPR本来のあり方を、清少納言から現在の社会課題まで幅広くひもといて、一般の方にもわかりやすく伝える試みです。本連載では前編でその企画背景や構成意図を、後編ではPRの歴史とPRが社会とどのようにかかわってきたのかを掘り下げていきます。
PRが社会の中で正しく理解されていない——その課題に強く向き合うきっかけとなったのは、「ウェブ電通報」で公開した「PR誤解されがち問題」という記事でした。公開後は社内外から多くの共感の声が寄せられました。PRという言葉が社会の中で「プロモーション」や「宣伝」と混同されている現状を、あらためて痛感させられたのです。
そこで今度は、その記事で指摘した誤解を“可視化”し、展示という形で「そもそもPRとは何か？」という問いをより多くの人にわかりやすく届けようと考えました。こうして生まれたのが、PR展「What is PR? ～PRって何だろう？ 身近な活動から社会を変えるチカラまで」です。
開催場所となったのはアドミュージアム東京。主旨にご賛同いただき、ミュージアム関係者のご協力のもと、会場は比較的早い段階で決まりました。このミュージアムを運営しているのは「吉田秀雄記念事業財団」です。吉田秀雄氏は、電通の第4代社長であり、日本に初めてPRを“ビジネス”として導入した人物でもあります。広告会社の社長でありながら、PRの将来性を見据えていたその先見性——そのビジョンに連なる場所で、PR展を開催できたことには、大きな意味がありました。
しかし、開催までの道のりは決して平たんではありませんでした。いざ展示の構成を考え始めると、すぐに大きな壁にぶつかったのです。それは、PRには広告のように「目に見えるカタチ」がないという現実です。PRをどうやって“見える化”し、展示として成立させるのか——この難題と向き合うことになりました。
紆余（うよ）曲折、悩んだ末に私たちがまず着手したのは、漠然とした“PR誤解されがち問題”を「数字」で具体的に示すこと。定量的な調査結果から、社会に根づく誤解の深さを明らかにすることが、展示の出発点となったのです。
2024年9月、電通PRコンサルティングが実施した「PRの認知度に関するウェブアンケート（※）」で、結果が明らかになりました。前述の通り、日本では、PRの正式名称を「知らない」または「誤って理解している」人が9割以上にのぼったのです。予想はしてはいたものの、ここまで顕著な数字が出るとは、筆者自身も思ってはいませんでした。中でも最も多かった誤解は、PRを「プロモーション」や「宣伝」の一部と捉えるものでした。
たしかに日常では「自己PR」や「#PR」といった言葉を目にする機会は多いですが、PRが「Public Relations（パブリックリレーションズ）」の略であることを知る人は、裏を返せば1割にも満たなかったということです。実際に展示会場を訪れた来場者の中にも、「PRって、ずっと“プロモーション”の略だと思っていました」と話す方が多く、PRへの誤解がいかに根強いかを実感する場面も少なくありませんでした。
こうした実態を踏まえ、本展示ではPRを以下の7つの視点から、いかにわかりやすく“見える化”するかに注力しました。テーマごとに要点をまとめた数ページのオリジナル冊子を作成し、加えて動画やPOPを活用することで、視覚的にも直感的にも伝わる展示構成にしています。
① そもそもPRって何だろう？
② PRっていつできた言葉？
③ 現代のPRの定義
④ 広告とはどう違うの？
⑤ PRは日常のさまざまなところにある!?
⑥ 紀元前から存在するPR
⑦ PRは世の中を変えるチカラも。
たとえば「情報拡散の始まり」とされるのは、古代エジプト人が象形文字を用いて、神殿や記念碑、墓などにメッセージを刻み、より多くの人々に伝えようとした行為。また「スポークスパーソンの登場」については、神のお告げを伝える預言者の存在が聖書に描かれており、これをスポークスパーソンの原型と見る説もあります。中でも一部の歴史家は聖パウロの宣教活動を「PRキャンペーン」と表現しています。「知らなかったことばかりで勉強になった」という反応も寄せられ、改めてPRの歴史や背景を可視化する意義を実感しました。後編では、この「PR Timeline」とこれを制作したThe Museum of Public Relationsをご紹介します。
展示では、日本の歴史や文化の中に見られる「PR的視点」も紹介しました。たとえば、平安時代の随筆「枕草子」で知られる清少納言。彼女は、一条天皇の中宮定子（皇后）の人柄や魅力を巧みに伝え、多くの人の共感を呼んだまさに“腕利きの広報官”ともいえる存在です。現在ではそのような見方が定説となっており、「枕草子」は“よくできた広報誌”として展示の中で紹介しています。
また、歌舞伎は、現代でいえば、企業の商品やサービスを自然な形で登場させるプロダクトプレースメントの役割も担っていました。江戸時代の歌舞伎役者たちは、庶民の憧れを集める存在であり、現代でいえば“インフルエンサー”のような存在で、人気の高い役者ほど、演技だけでなく、その言動や発信が強い影響力を持ち、観客の心に深く残ったといいます。
現代のPRにおける手法と通じる要素が随所に見られることは、コミュニケーションの本質が時代を超えても変わらないことを示しています。こうした視点から見れば、PRとは現代に限ったものではなく、歴史や文化を通じて人々に影響を与えてきた社会的な営みであることがわかります。
PRは現代の身近なところにもあると気づいてもらうために、たとえば、「就職活動は自分をどう見せるか、まさにPRそのもの」や「大切な人に贈り物を考える視点は既にPR思考」といったトピックを取り上げ、PRは特別な人だけのものではなく、誰もが日常的に関わっていることの気づきになればと紹介しています。
それだけでなく、PRには社会を変える力もあります。カンヌライオンズのPR部門で受賞したグローバル企業の事例もあげながら、ジェンダー平等といった社会課題への取り組みがブランドを通じて一国の法改正を推進するなど、社会に大きなインパクトを与えたことを伝えています。PRは単なる「伝える手段」ではなく、世論を動かし、価値観を変え、社会に影響を与える力を持つ、そのことを、実例を通じて実感してもらえたらと思います。
PRを正しく知ることは、自分と他者、そして社会との関係を見つめ直すことにもつながるのではないでしょうか。「9割の人がPRを正しく理解していない」という調査結果は、PR業界にとっても看過できない課題です。繰り返しになりますが、PRとは「パブリックリレーションズ」のことであり、広告やプロモーションと同義ではありません。PRは本来、経営戦略のレベルからゴールにアプローチし、社会課題を俯瞰（ふかん）的に捉え、ロングテールで価値を創出できる力を備えています。にもかかわらず、「短期的なマーケティング施策」としてとらえられている現状があるとすれば、それはあまりにももったいないことです。
今回のPR展が、一般の生活者にとってはPRを“正しく理解する”きっかけに、そして実務者にとっては、自らの仕事を“本質から見つめ直す”ヒントになるような機会となればと考えています。そしてこの展示が、次世代のPR人材育成や業界の新しい動きを生む一歩になればうれしく思います。
冒頭でも述べたように、分断・対立が深まり、加えてAIの進化によって「真実」と「フェイク」の境界も曖昧になっているいま、私たちは、「何を信じ、誰と向き合えばいいのか」が見えにくい時代を生きていると言えます。そんな中でPR（パブリックリレーションズ）は、「人と人」「企業と社会」をつなぎ、信頼と共感を育む関係構築を築いていく役割として、これまで以上にその価値が問われています。
匿名の誹謗中傷ではなく対話を。
一方的な発信ではなく、双方向の関係構築を。
いま求められているのは、他者との対話を恐れず、相手の立場に立って関係を築こうとする姿勢です。それはまるで、分断・対立が加速していく危機のときほど基本に立ち返る必要があることを示しているようにも感じられます。
2024年秋にスタートしたPR展「What’s PR?」は、現在も都内各所で不定期に開催を続けています。まさに“移動するPRミュージアム”と呼べるこの展示を通じて、世の中に根強く残る「PR＝宣伝、プロモーション」という誤解が、少しずつでも解きほぐされていくことを願っています。どこかでこの展示に出会ったときは、ぜひ足を止めてみてください。きっと新たな気づきがあるはずです。
こんにちは、Dentsu Lab Tokyoのなかのかなです。ラボのR&D活動の一環として、2025年6月11〜14日にフランス・パリで開催されたヨーロッパ最大級のテックイベント「Viva Technology 2025」を視察してきました。前編では、イベントの雰囲気や基調講演の様子を中心にお届けします。
Viva Technology（通称：VivaTech）は、毎年初夏にパリのPorte de Versailles（パリ エクスポ ポルト ド ベルサイユ）で開催される、ヨーロッパ最大級のテクノロジーイベントです。2016年に始まった比較的新しいイベントですが、今年の来場者数は18万人以上。年々その規模が拡大しています。
このイベントは、フランス政府が2013年に立ち上げたスタートアップ支援政策「La French Tech」の流れをくんでおり、スタートアップと大企業、投資家がつながる場として位置づけられています。主催はピュブリシスグループとLVMHグループ傘下のメディア企業「レゼコー・ル・パリジャングループ」です。
イベントの幕開けには、ピュブリシスグループのモーリス・レヴィ名誉会長と、レゼコー／ル・パリジャンのピエール・ルエットCEOが登壇。VivaTechが企業にとって年間のリード（商談機会）の25〜30％を生み出す重要な場であることを強調していました。
今年はAI関連の出展が全体の約4割を占めており、「AIはもはや流行ではなく、ビジネスを根本から変える現実的な力だ」とのコメントも印象的でした。さらに、フランスのデジタル・AI担当大臣クララ・シャパーズ氏も登壇し、「世界がラスベガスではなくVivaTechに集まるようになった」と語り、フランスがテクノロジー企業の成長に最適な場所であることをアピールしていました。
今年の特別招待国はカナダ。人工知能・デジタル革新省のエヴァン・ソロモン大臣が登壇し、「AIはAIのためではなく、良いことのためにある」と語っていたのが印象的でした。カナダ政府はAI分野に24億ドル、さらにAI安全研究所に20億ドルを投資予定とのこと。安全で主権を守るデジタル環境の構築が、今後の大きなテーマになりそうです。
カナダはAI国家戦略を世界に先駆けて打ち出した国であり、ノーベル賞受賞者ジェフリー・ヒントン教授をはじめ、AI研究の成果でも世界トップクラス。今回のVivaTechには600人以上のテックリーダーと100社以上のAI関連企業を派遣していました。
基調講演では、NVIDIAのジェンセン・ファンCEOが登壇。「AIは新しい産業革命の基盤技術」と位置づけ、社会や産業に大きな変化をもたらすと語りました。
今後はデータセンターが単なるデータの保存場所ではなく、知能の最小単位「トークン」を量産する「AIファクトリー」として機能するとのことで、昨年発表された次世代AIプラットフォーム「GB 200 NVL72」は、すでに週1000台のペースで生産が進んでいるそうです。
また、量子コンピューティング分野では「CUDA-Q」が「GB 200 NVL72」にも対応。GPU（描画プロセッサ）とQPU（量子プロセッサ）のハイブリッド型コンピューティングが、今後の研究開発の基盤になるとのことでした。
さらにファン氏は、NVIDIAが物理法則に基づいた「シミュレーション」カンパニーとして進化してきたことにも触れました。シミュレーション技術を活用することで、あらゆるものをデジタルツイン化し、仮想空間上で設計・最適化・運用を行うことが可能になり、ロボットの学習環境、倉庫内の物流シミュレーション、自動運転車向けの合成データ生成などの分野での稼働が始まっています。
ファンCEOは、フランス発のLLM（大規模言語モデル）スタートアップ「Mistral AI」のCEOアーサー・メンシュ氏と特別セッションにも登壇。「インテリジェンスは、自国のデータから生まれる文化であり、土地と同じように自国に属するもので、アウトソースできない」と語り、メンシュ氏も「防衛、エネルギー、政府サービスなど、重要なインフラに関するシステムの鍵を、外国の企業が握ることは絶対に許されない」と、ヨーロッパ独自のAIを構築することの重要性を強調していました。
NVIDIAとMistral AIは、フランスにデータセンターを建設中。欧州のAI開発の拠点になる予定です。マクロン大統領も登壇し、「これは私たちの主権、戦略的自立のための戦いであり、クラウド、データセンター、計算能力、そして知性を維持するためのサービスとインフラが必要なのです」と、フランス政府がこの取り組みを全面的に支援する姿勢を示していました。
不安定さを増す世界情勢や、米国を中心とした大手テック企業によるデータとAI技術の集中が進む中、AIが企業や国家の中枢に組み込まれていくことへの各国の危機感と、ビジネス・チャンスにもなり得るという意気込みを感じる初日となりました。
電通は、スポーツ競技団体、およびスポーツをマーケティング活用する企業の事業成長を支援し、魅力的な体験の創出など生活者にとっての価値へと循環させるための戦略フレームワーク「スポーツの地図ver1.0」を開発した。
本フレームワークは、スポーツビジネスに関わる多様なステークホルダーが、共通の認識と視点を持って戦略・戦術を議論し、意思決定できるようにすることを目的としている。スポーツマーケティングの目的やKGI/KPIの設計、アクティベーションの方向性、必要なアセットの可視化など、事業成長というゴールまでの道のりを体系的に整理し、そのゴールに到達するための“地図”として機能する。
●企業のスポーツマーケティングの戦略設計をサポート
「スポーツの地図」は、既にスポーツをマーケティング活用している企業に対しては、現状の施策と目標との整合性を診断し、より効果的な活用方法を導き出す支援を行う。また、新たにスポンサーシップの活用を検討する企業に対しては、マーケティング課題の可視化と仮説構築を通じて、最適な戦略設計の立案をサポートする。
●スポーツ団体の事業成長にも貢献
競技団体やリーグ、クラブなどのスポーツ団体に対しては、事業成長に必要な要素であるアセットや情報の創出・活用を体系的に整理。ゴールにたどり着くためにすべきことの設計を支援することで、スポーツコンテンツ自体の価値向上にも寄与する。
本フレームワークを活用することにより、競技団体・企業両者の事業成長とスポーツの価値向上に貢献。その結果、競技者には続けやすい環境づくりといった支援、生活者にはスポーツを通じた魅力的な体験を創出するなど、メリットを循環させていく仕組みづくりを目指す。