カテゴリー: 電通報

2016年後半から仮想通貨が日本でも急速に普及し、お金や経済のあり方に新たな潮流が生まれている。そんな中、評価経済の台頭を象徴するように、個人の価値を交換できるVALUや、時間を売買できるタイムバンクといったサービスが話題を呼んでいる。このタイムバンクを生んだ著者は本書『お金2.0』で資本主義の「先」にある世界を語り尽くしている。

前回の本欄では、「2018年は17年と違う展開の一年になるのではないか」と述べ、約19カ月続いた「適温相場」による株価上昇は長過ぎるのではないかと疑問を呈した。さらに、現在の業績予想に基づけば日本株は割高ではないが、業績水準は非常に高く、振り子がかなり振れたような状態になっているとも指摘した。

前回の本欄では、「2018年は17年と違う展開の一年になるのではないか」と述べ、約19カ月続いた「適温相場」による株価上昇は長過ぎるのではないかと疑問を呈した。さらに、現在の業績予想に基づけば日本株は割高ではないが、業績水準は非常に高く、振り子がかなり振れたような状態になっているとも指摘した。

米金融市場は主要株価指数が週足で2年ぶりの大幅な下げを記録し、10年物国債利回りは4年ぶりの水準に上昇するなど大荒れとなったため、資産運用会社は資金配分の見直しを進めている。

液化天然ガス（ＬＮＧ）はこの数年供給がだぶついていたが、アジアの需要増加で一転して需給が引き締まり、東アフリカや北米で新規開発が進む可能性が高まっている。

原油先物価格はこの3週間で15％近く下落したが、現物市場が発するシグナルを見ると、底打ちにはまだほど遠いのかもしれない。

空前の売り手市場で終わりそうな2018年卒の就職活動。しかしその実態は、大手企業に学生の応募が殺到するという根本的な構図は変わっていない。そんな状況の中、来年度の就活生に向けて“人脈”作りの必要性を訴えるのは、“就活のプロ”ことＬｅａＧＬＯ代表取締役の上田浩史氏だ。

スカイマークの民事再生計画が確定した2015年9月に社長に就任した市江正彦氏。同社は2017年上半期の定時運航率で、JALもANAも抜き、国内航空会社11社中1位になった。経営破綻から2年。スピード再生を果たした裏には組織改革があったという。その改革の中身とは。

スカイマークの民事再生計画が確定した2015年9月に社長に就任した市江正彦氏。同社は2017年上半期の定時運航率で、JALもANAも抜き、国内航空会社11社中1位になった。経営破綻から2年。スピード再生を果たした裏には組織改革があったという。その改革の中身とは。

「南北友好対話ムード」を演出したピョンチャン・オリンピックを舞台に、米韓北の綱引きは、金与正（キムヨジョン）朝鮮労働党副部長らが「微笑み外交」を展開した北が主導権をとった。韓国文政権と米国とのチャンネルがないことが米韓でぎくしゃくが目立った背景だ。