カテゴリー: 電通報

5月29日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。

2019年5月29日

サービスライン開発の第1弾は、電通デジタルと中国のオンライン販売 ・ブランドコンサルティング会社「USHOPAL」との戦略的業務提携

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本敏博）は、グループ各社と連携し、日本と中国の企業が抱える日本・中国ハイブリッド市場のマーケティング課題にクロスボーダーで対応していくため、6月1日付でグループ横断組織「Dentsu China Xover Center（略称『Dentsu CXC』）」（デンツウ シー・バイ・シー）を発足させます。

同組織は電通と、国内および中国におけるグループ各社の、中国事業を専門とするスタッフで構成され、CXCは中国を示すChinaと、Communication / Commerce / Contents / Creative / Collaborationなど頭文字がCで始まるビジネス領域を掛け合わせていくことを意味しています。日本と中国を2つの別の市場として捉えるのではなく、相互に影響し合うハイブリッドな市場として捉えるべきとの判断から、クロスボーダー体制を敷くことにしました。今後、Dentsu CXCは、下図に示す4つの市場を対象に企業の事業サポートを推進していきます。

具体的なサービスライン開発の第1弾として、上図の③④に対応するため、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、社長：鈴木 禎久）が中国においてオンライン販売とブランドコンサルティングを手掛けるUSHOPAL（以下「ユーショッパル社」）と戦略的業務提携を行いました。

この背景には、現在中国において販売チャネルとブランドの構築が大きな課題になっているという実情があります。2019年1月1日に中国政府によって施行された中国電子商取引法により、転売業者による販売活動ルールが規定され、その結果、日本国内でのインバウンド需要にも影響が出始めています。インバウンド需要に依存してきた企業にとっては、その落ち込みを補うために、日本から中国への越境ECや中国国内での販売チャネルなど直接の販路の構築が喫緊の課題となっています。

当社グループではこうした状況を踏まえ、これから中国市場への参入を検討しているブランドや、既に越境ECや中国市場で事業を行なっているものの、ブランドの構築と複数のオンライン販売チャネルの管理に悩んでいる企業に対して、ブランドの構築からオンライン販売までをワンストップで支援する体制を整えました。

当社グループの強みであるブランド構築やプロモーション活動に関する知見・ノウハウと、ユーショッパル社の強みである商品仕入れを含めたオンライン流通や販売に関する知見・ノウハウを掛け合わせることで、他社にはないきめ細やかなサービスを提供していきます。

具体的には、主に次の4つのサービスとなります。

1. 中国市場におけるブランド構築支援コンサルティング
・ある特定の商品が大量に売れるという爆買い依存ではなく、中国市場においてブランドとして選ばれるための「ブランド構築」。
・ブランド全体で収益を上げていくための「商品ポートフォリオ戦略」。

2. オンライン販売チャネルの構築と各種プロモーションサービス
・中国に存在する天猫（Tmall）や京東（JD）といった有名ECモール内の旗艦店は勿論のこと、主だったオンライン販売チャネルを適切に選択・活用しながら販路を拡大。
・多様化・複雑化する中国オンライン販売チャネルにおける各種プロモーション活動を適切に管理。

3. リアル店舗と連携したサンプリング等の店頭プロモーションサービス
・越境ECではなかなか中国国内で商品を実際に手にとって試していただくことが困難なため、ユーショッパル社が保有する複数の体験店舗「Bonnie&Clyde」を活用し、店頭プロモーションを展開。

4. 在庫予測から商品物流（通関・倉庫・配送等）までのワンストップ支援
・中国国内のEC物流は、注文から2-3日で配達されるのが当たり前になってきた一方で、中国からの越境ECによる日本からの直接配送は、税関検査の厳格化に伴い、中国の消費者ニーズを満たせなくなってきています。そこで、ユーショッパル社が所有する中国国内の倉庫（保税倉庫等）を活用することにより、配送時間の短縮化と商品物流におけるストレス解消を同時に実現する体制を構築。
・ユーショッパル社独自の在庫予測・管理システムを活用し、オンライン販売では致命的となる欠品を防止。

■本業務提携でカバーする中国市場におけるオンライン＆オフラインチャネル

＜ユーショッパル社の概要＞
・社名：USHOPAL
https://www.ushopal.com/index_jp.html（和文）
・所在地：中国 上海市長寧区
・代表者：郭璐（グオ・ルー / CEO)
・設 立：2015年7月
・事業概要：中国市場への新規参入を目指す企業・ブランドの事業支援を行う。特にコスメ・スキンケア・サプリメントなど主に女性向けのビューティー・ヘルスケア領域を得意とし、「ブランド構築・認知」「チャネル構築・管理」「商品ポートフォリオ管理」を同時並行で迅速かつ的確に実施することで、俯瞰的な視点からブランドにとって最適な販売手法およびマーケティング戦略を立案し、中国市場での顧客企業の事業の成功に貢献しています。

＜Dentsu CXCロゴマーク（商標登録出願中）＞

以上

電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0529-009829.html

5月29日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。

2019年5月29日

サービスライン開発の第1弾は、電通デジタルと中国のオンライン販売 ・ブランドコンサルティング会社「USHOPAL」との戦略的業務提携

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本敏博）は、グループ各社と連携し、日本と中国の企業が抱える日本・中国ハイブリッド市場のマーケティング課題にクロスボーダーで対応していくため、6月1日付でグループ横断組織「Dentsu China Xover Center（略称『Dentsu CXC』）」（デンツウ シー・バイ・シー）を発足させます。

同組織は電通と、国内および中国におけるグループ各社の、中国事業を専門とするスタッフで構成され、CXCは中国を示すChinaと、Communication / Commerce / Contents / Creative / Collaborationなど頭文字がCで始まるビジネス領域を掛け合わせていくことを意味しています。日本と中国を2つの別の市場として捉えるのではなく、相互に影響し合うハイブリッドな市場として捉えるべきとの判断から、クロスボーダー体制を敷くことにしました。今後、Dentsu CXCは、下図に示す4つの市場を対象に企業の事業サポートを推進していきます。

具体的なサービスライン開発の第1弾として、上図の③④に対応するため、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、社長：鈴木 禎久）が中国においてオンライン販売とブランドコンサルティングを手掛けるUSHOPAL（以下「ユーショッパル社」）と戦略的業務提携を行いました。

この背景には、現在中国において販売チャネルとブランドの構築が大きな課題になっているという実情があります。2019年1月1日に中国政府によって施行された中国電子商取引法により、転売業者による販売活動ルールが規定され、その結果、日本国内でのインバウンド需要にも影響が出始めています。インバウンド需要に依存してきた企業にとっては、その落ち込みを補うために、日本から中国への越境ECや中国国内での販売チャネルなど直接の販路の構築が喫緊の課題となっています。

当社グループではこうした状況を踏まえ、これから中国市場への参入を検討しているブランドや、既に越境ECや中国市場で事業を行なっているものの、ブランドの構築と複数のオンライン販売チャネルの管理に悩んでいる企業に対して、ブランドの構築からオンライン販売までをワンストップで支援する体制を整えました。

当社グループの強みであるブランド構築やプロモーション活動に関する知見・ノウハウと、ユーショッパル社の強みである商品仕入れを含めたオンライン流通や販売に関する知見・ノウハウを掛け合わせることで、他社にはないきめ細やかなサービスを提供していきます。

具体的には、主に次の4つのサービスとなります。

1. 中国市場におけるブランド構築支援コンサルティング
・ある特定の商品が大量に売れるという爆買い依存ではなく、中国市場においてブランドとして選ばれるための「ブランド構築」。
・ブランド全体で収益を上げていくための「商品ポートフォリオ戦略」。

2. オンライン販売チャネルの構築と各種プロモーションサービス
・中国に存在する天猫（Tmall）や京東（JD）といった有名ECモール内の旗艦店は勿論のこと、主だったオンライン販売チャネルを適切に選択・活用しながら販路を拡大。
・多様化・複雑化する中国オンライン販売チャネルにおける各種プロモーション活動を適切に管理。

3. リアル店舗と連携したサンプリング等の店頭プロモーションサービス
・越境ECではなかなか中国国内で商品を実際に手にとって試していただくことが困難なため、ユーショッパル社が保有する複数の体験店舗「Bonnie&Clyde」を活用し、店頭プロモーションを展開。

4. 在庫予測から商品物流（通関・倉庫・配送等）までのワンストップ支援
・中国国内のEC物流は、注文から2-3日で配達されるのが当たり前になってきた一方で、中国からの越境ECによる日本からの直接配送は、税関検査の厳格化に伴い、中国の消費者ニーズを満たせなくなってきています。そこで、ユーショッパル社が所有する中国国内の倉庫（保税倉庫等）を活用することにより、配送時間の短縮化と商品物流におけるストレス解消を同時に実現する体制を構築。
・ユーショッパル社独自の在庫予測・管理システムを活用し、オンライン販売では致命的となる欠品を防止。

■本業務提携でカバーする中国市場におけるオンライン＆オフラインチャネル

＜ユーショッパル社の概要＞
・社名：USHOPAL
https://www.ushopal.com/index_jp.html（和文）
・所在地：中国 上海市長寧区
・代表者：郭璐（グオ・ルー / CEO)
・設 立：2015年7月
・事業概要：中国市場への新規参入を目指す企業・ブランドの事業支援を行う。特にコスメ・スキンケア・サプリメントなど主に女性向けのビューティー・ヘルスケア領域を得意とし、「ブランド構築・認知」「チャネル構築・管理」「商品ポートフォリオ管理」を同時並行で迅速かつ的確に実施することで、俯瞰的な視点からブランドにとって最適な販売手法およびマーケティング戦略を立案し、中国市場での顧客企業の事業の成功に貢献しています。

＜Dentsu CXCロゴマーク（商標登録出願中）＞

以上

電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0529-009829.html

5月29日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。

2019年5月29日

双日と共同で、マグロの品質判定を行う
画像解析AI「TUNA SCOPE™」を開発

スマートフォンでマグロの品質を瞬時に判定

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本敏博）、株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、社長：名和亮一、以下ISID）のオープンイノベーションラボは、「プロジェクト 匠テック」を開始しました。少子高齢化等の社会構造の変化を背景に、熟練の職人が持つ技能継承が課題となっている様々な産業において、その技能を人工知能（AI）をはじめとした技術を活用して継承する取り組みです。

その一環として、双日株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤本 昌義）と共同で、後継者不足が深刻なマグロの目利きの技能を継承するため、天然マグロの尾部断面画像からAIが品質判定を行うシステム「TUNA SCOPE™」を開発し、実証実験を今年3月に実施しました。

電通グループは「TUNA SCOPE™」のさらなる精度向上と実用化に向け、学習モデルの教師データの継続的な収集、解析アルゴリズムの最適化に向けた取り組みを続けていくとともに、得られたノウハウを他の産業分野でのAIによる「目利き」の継承に応用していくことで、社会や企業の課題解決に貢献してまいります。

【取り組みの背景と概要】

日本のあらゆる伝統産業において、その長い歴史の中で培われてきた職人の技は、人類の経験知が集積された貴重な知識資源であるといえます。またこれらのノウハウは、「職人の勘」と形容されるように、体系化および言語化がされ得ない暗黙知であるとされ、その担い手である職人が高齢化の一途をたどる中、存続が危ぶまれています。

「プロジェクト 匠テック」は、膨大な教師データの収集、ディープラーニングを活用した画像解析技術の適用によって、AIが職人の暗黙知を独自に解釈し、貴重な職能を後世に継承していくことを目指して発足しました。

今回は、従業者の高齢化が深刻な課題となっている水産業界において、一人前になるまで10年は必要といわれるマグロ仲買人の「目利き」のノウハウに着目。マグロの尾部断面の目視により品質判定を行う「尾切り検品」(※1)と呼ばれる職人技から得た膨大なデータを機械学習によって継承したAIシステム「TUNA SCOPE™」を開発しました。

【実証実験の詳細】

本実証実験は、①「TUNA SCOPE™」β版をマルミフーズ株式会社(※2)の尾切り検品業務に適用し、判定精度を検証、②同システムが最高品質と判定したマグロを「AIマグロ」（商標出願中）としてブランド化することによる市場性を検証、という2段階で実施しました。

①「TUNA SCOPE™」のβ版開発と適用
マグロの尾部断面写真と、職人の4〜5段階の品質評価の結果を紐づけて尾切り検品のデータを取得し、画像解析を行うためのシステムを構築。さらに収集したデータを基にチューニングとディープラーニング・アルゴリズムの選定を行い、スマートフォンアプリとして実装した「TUNA SCOPE™」β版を開発しました。これをマルミフーズ焼津工場での検品業務で試験運用した結果、職人と85%の一致度でマグロの品質判定に成功しました。

「TUNA SCOPE™」ロゴマークとアプリ画面

②AIが最高品質と判定した「AIマグロ」の販売および市場性検証
「TUNA SCOPE™」の運用で最高ランクと判定されたマグロを「AIマグロ」とし、商品ブランドロゴを開発。「産直グルメ回転ずし 函太郎Tokyo」で5日間にわたって提供し、約1,000皿を販売しました。アンケートの結果、注文客の約89%から「AIマグロ」に対する高い満足度を示す回答が得られました。

＜実施概要＞
日時　2019年3月27日（水）～ 3月31日（日）11:00 ～ 23:00
場所　産直グルメ回転ずし 函太郎Tokyo

「AIマグロ」のロゴマークと回転寿司店での展開

なお、本実証実験には、マグロの加工・販売を手掛けるマルミフーズ株式会社が検品業務へのシステム適用で、またクウジット株式会社(※3)が画像解析技術の提供で協力しています。

また、本プロジェクトは、最先端のAIに関するノウハウと社内外のネットワークを結集した、全社横断のAI特化プロジェクトチーム「AI MIRAI」の活動の一環として、電通のクリエーティブチームが行っています。

※1 尾切り検品：冷凍マグロの尾を切断し、その断面の目利きによって職人が品質判定を行う業務のこと

※2 マルミフーズ株式会社：https://www.yskf.jp/company/marumi-foods.html

※3 クウジット株式会社：https://www.koozyt.com/
 

「TUNA SCOPE」Webサイト（https://tuna-scope.com/）

＜双日株式会社について＞
会社名：双日株式会社
代表者：藤本 昌義（代表取締役社長）
所在地：東京都千代田区内幸町2-1-1
設立：2003年4月1日
資本金：160,339 百万円
事業内容：総合商社として、自動車やプラント、航空、医療インフラ、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業団地などの各分野において、物品の販売及び貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画･調整、投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っています。
URL：https://www.sojitz.com/jp/

以上

電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0529-009827.html

5月29日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。

2019年5月29日

双日と共同で、マグロの品質判定を行う
画像解析AI「TUNA SCOPE™」を開発

スマートフォンでマグロの品質を瞬時に判定

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本敏博）、株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、社長：名和亮一、以下ISID）のオープンイノベーションラボは、「プロジェクト 匠テック」を開始しました。少子高齢化等の社会構造の変化を背景に、熟練の職人が持つ技能継承が課題となっている様々な産業において、その技能を人工知能（AI）をはじめとした技術を活用して継承する取り組みです。

その一環として、双日株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤本 昌義）と共同で、後継者不足が深刻なマグロの目利きの技能を継承するため、天然マグロの尾部断面画像からAIが品質判定を行うシステム「TUNA SCOPE™」を開発し、実証実験を今年3月に実施しました。

電通グループは「TUNA SCOPE™」のさらなる精度向上と実用化に向け、学習モデルの教師データの継続的な収集、解析アルゴリズムの最適化に向けた取り組みを続けていくとともに、得られたノウハウを他の産業分野でのAIによる「目利き」の継承に応用していくことで、社会や企業の課題解決に貢献してまいります。

【取り組みの背景と概要】

日本のあらゆる伝統産業において、その長い歴史の中で培われてきた職人の技は、人類の経験知が集積された貴重な知識資源であるといえます。またこれらのノウハウは、「職人の勘」と形容されるように、体系化および言語化がされ得ない暗黙知であるとされ、その担い手である職人が高齢化の一途をたどる中、存続が危ぶまれています。

「プロジェクト 匠テック」は、膨大な教師データの収集、ディープラーニングを活用した画像解析技術の適用によって、AIが職人の暗黙知を独自に解釈し、貴重な職能を後世に継承していくことを目指して発足しました。

今回は、従業者の高齢化が深刻な課題となっている水産業界において、一人前になるまで10年は必要といわれるマグロ仲買人の「目利き」のノウハウに着目。マグロの尾部断面の目視により品質判定を行う「尾切り検品」(※1)と呼ばれる職人技から得た膨大なデータを機械学習によって継承したAIシステム「TUNA SCOPE™」を開発しました。

【実証実験の詳細】

本実証実験は、①「TUNA SCOPE™」β版をマルミフーズ株式会社(※2)の尾切り検品業務に適用し、判定精度を検証、②同システムが最高品質と判定したマグロを「AIマグロ」（商標出願中）としてブランド化することによる市場性を検証、という2段階で実施しました。

①「TUNA SCOPE™」のβ版開発と適用
マグロの尾部断面写真と、職人の4〜5段階の品質評価の結果を紐づけて尾切り検品のデータを取得し、画像解析を行うためのシステムを構築。さらに収集したデータを基にチューニングとディープラーニング・アルゴリズムの選定を行い、スマートフォンアプリとして実装した「TUNA SCOPE™」β版を開発しました。これをマルミフーズ焼津工場での検品業務で試験運用した結果、職人と85%の一致度でマグロの品質判定に成功しました。

「TUNA SCOPE™」ロゴマークとアプリ画面

②AIが最高品質と判定した「AIマグロ」の販売および市場性検証
「TUNA SCOPE™」の運用で最高ランクと判定されたマグロを「AIマグロ」とし、商品ブランドロゴを開発。「産直グルメ回転ずし 函太郎Tokyo」で5日間にわたって提供し、約1,000皿を販売しました。アンケートの結果、注文客の約89%から「AIマグロ」に対する高い満足度を示す回答が得られました。

＜実施概要＞
日時　2019年3月27日（水）～ 3月31日（日）11:00 ～ 23:00
場所　産直グルメ回転ずし 函太郎Tokyo

「AIマグロ」のロゴマークと回転寿司店での展開

なお、本実証実験には、マグロの加工・販売を手掛けるマルミフーズ株式会社が検品業務へのシステム適用で、またクウジット株式会社(※3)が画像解析技術の提供で協力しています。

また、本プロジェクトは、最先端のAIに関するノウハウと社内外のネットワークを結集した、全社横断のAI特化プロジェクトチーム「AI MIRAI」の活動の一環として、電通のクリエーティブチームが行っています。

※1 尾切り検品：冷凍マグロの尾を切断し、その断面の目利きによって職人が品質判定を行う業務のこと

※2 マルミフーズ株式会社：https://www.yskf.jp/company/marumi-foods.html

※3 クウジット株式会社：https://www.koozyt.com/
 

「TUNA SCOPE」Webサイト（https://tuna-scope.com/）

＜双日株式会社について＞
会社名：双日株式会社
代表者：藤本 昌義（代表取締役社長）
所在地：東京都千代田区内幸町2-1-1
設立：2003年4月1日
資本金：160,339 百万円
事業内容：総合商社として、自動車やプラント、航空、医療インフラ、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業団地などの各分野において、物品の販売及び貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画･調整、投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っています。
URL：https://www.sojitz.com/jp/

以上

電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0529-009827.html

総動員数は20万人を突破！日本最大級のダイバーシティーイベント

日本最大のLGBT関連の祭典「東京レインボープライド2019」（TRP2019）が4月27日～5月6日、開催されました。

TRPは、LGBTをはじめとするセクシュアルマイノリティー（性的少数者）が差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく前向きに生きていける社会の実現を目指して毎年行われているイベント。

動員数は年々拡大し、今ではダイバーシティー関連イベントとして、日本最大級の規模になっています。主催者の発表によると、今年、代々木公園イベント広場で開催されたメインイベントには2日間で延べ20万人が来場。約1万1000人がパレードに参加するなど、いずれも過去最高を記録しました。

初の大型ブース出展！「RAINBOW RESEARCH展～映えるLGBT調査レポート～」

今年、電通が発表した電通レインボーロゴ。6色のレインボーは多様性を表し、LGBTコミュニティーのシンボルとして使われています。6色レインボーを使ってLGBTフレンドリーを表明する動きが世界中で広まっています。

電通は2015年からTRPのブース出展を続けてきました。5回目となる今年は初めて大型ブースを展開。企画は「RAINBOW RESEARCH展～映えるLGBT調査レポート～」としました。2019年1月に電通ダイバーシティ・ラボが発表した「LGBT調査2018」の内容を楽しみながら知ることができるというものです。

電通では「LGBT調査」を2012年から3年おきに実施しており、2018年に3回目の調査 を実施。今後も調査を続けていく予定です。電通がLGBT調査を始めた背景には、「調査によって明らかになったデータがあれば、人はその事実を認め、まなざしを向けるようになる」という思いがあります。私たちが2012年から回を重ねてきたLGBT調査の結果によって、世の中がLGBTを知り、向き合い、考える機会を生み出せていると感じます。

それは、日本のLGBT層を示す割合。

職場で。学校で。家で。日本のどこかで。
たしかに、くらしている。生きている。
この小さな数字が証明するまぎれもない事実が、
きっと社会を動かす大きな力になるでしょう。
職場環境やルールを改善する、きっかけ。
メディアが取り上げたくなる、ファクト。
ひとりぼっちじゃないと思える、希望。
データが持つさまざまな役割や可能性を信じて
電通は、2012年からLGBT調査をつづけています。

東京レインボープライド2019では、
最新の調査データが色鮮やかなフォトジェニック空間に変身！
8.9％という数字のもつ力が、あなたの最高の笑顔とともに
もっとたくさんに人に伝わることを願っています。

（※1）DDLの「LGBT調査」は、便宜上、LGBTなどのセクシュアルマイノリティーに該当する人を「LGBT層」と呼んでいます。これは、「セクシュアリティーマップ」（セクシュアリティーを身体の性、心の性、好きになる相手の性に分けたもの）の2と10（ストレート：生まれた時に割り当てられた身体の性と性自認が一致しており、異性愛者である人）以外の方々と規定しています。この「8.9％」の中には、「クエスチョニング（Q）：自分の性自認や性的指向を決められない・決まっていない人」やその他も含まれています。そうした意味でも、DDLが2012年、2015年、2018年に行った「LGBT調査」は、実質的にはすべてLGBTQ+調査であったと言えます。

【LGBT層の存在を讃える虹色の玉座】

日本のLGBT層の割合は8.9％。つまり11人に1人という計算です。それは左利きの人の割合とほぼ同じ。

【同性婚への賛成の気持ちを表したレインボーケーキ】

同性婚に賛成するストレート層の割合は78.4％。多くの先進国では同性婚が制度化されています。

【カミングアウト率を表現したくちびるのフォトフレーム】

カミングアウトしていないLGBTの人は全体の65.1％。カミングアウトした相手のトップ３は、女性の友人、LGBTの友人、父親です。

ブースの中では、これまでの電通のさまざまな取り組みを「電通のレインボーアクション」として、パネルで紹介しました。

・電通と東海テレビで共作したドキュメンタリーCM「この性を生きる。」
・電通が製作・プロデュースをした映画「彼らが本気で編むときは、」 
・電通のダイバーシティ＆インクルージョン領域に対応する専門組織「電通ダイバーシティ・ラボ 」
・イギリスで誕生した電通グループのグローバルなLGBTネットワーク「＆PROUD 」
・電通が提唱する新たなマーケティングコンセプト「インクルーシブ・マーケティング 」など

写真撮影コーナーには絶えず列が生まれ、SNSでの拡散も多く見られました。また、スタッフが調査内容やレインボーアクションの説明をしたり、アライステッカーを配ったりして、来場者とのコミュニケーションも積極的に行いました。

ブースを訪れた人たちからは、「電通らしいブース！」「やっぱり数字の力は大きい」といったうれしい感想も。「写真映えして楽しい」と積極的に参加していただけました。電通ブースの来場者は3300名を超え、多くの企業やメディア関係者などから詳細の問い合わせをいただきました。

Creative for Issue -課題にこそ、クリエーティブの力を-

今年の企画の中心となったのは、昨年電通社内で発足した電通アライネットワーク（※2）。メンバーは電通グループ各社の社員から構成されています。今回のブース出展の制作面では電通ライブなどのグループ会社や、フロンティアなどの協力会社とも連携しました。

アライネットワークの企画メンバーが丁寧に話し合い、根底に置いたテーマは「Creative for Issue -課題にこそ、クリエーティブの力を-」です。「社会課題を、人の心を動かすクリエーティブの力で解決していく」という、電通らしさを生かそうと考えました。

（※2）アライとは英語のAlly=仲間・同盟を意味し、LGBTを応援する人たちのことです。

電通は、「Creative for Issue -課題にこそ、クリエーティブの力を-」を合言葉に、これからも活動を続けていきます！

総動員数は20万人を突破！日本最大級のダイバーシティーイベント

日本最大のLGBT関連の祭典「東京レインボープライド2019」（TRP2019）が4月27日～5月6日、開催されました。

TRPは、LGBTをはじめとするセクシュアルマイノリティー（性的少数者）が差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく前向きに生きていける社会の実現を目指して毎年行われているイベント。

動員数は年々拡大し、今ではダイバーシティー関連イベントとして、日本最大級の規模になっています。主催者の発表によると、今年、代々木公園イベント広場で開催されたメインイベントには2日間で延べ20万人が来場。約1万1000人がパレードに参加するなど、いずれも過去最高を記録しました。

初の大型ブース出展！「RAINBOW RESEARCH展～映えるLGBT調査レポート～」

今年、電通が発表した電通レインボーロゴ。6色のレインボーは多様性を表し、LGBTコミュニティーのシンボルとして使われています。6色レインボーを使ってLGBTフレンドリーを表明する動きが世界中で広まっています。

電通は2015年からTRPのブース出展を続けてきました。5回目となる今年は初めて大型ブースを展開。企画は「RAINBOW RESEARCH展～映えるLGBT調査レポート～」としました。2019年1月に電通ダイバーシティ・ラボが発表した「LGBT調査2018」の内容を楽しみながら知ることができるというものです。

電通では「LGBT調査」を2012年から3年おきに実施しており、2018年に3回目の調査 を実施。今後も調査を続けていく予定です。電通がLGBT調査を始めた背景には、「調査によって明らかになったデータがあれば、人はその事実を認め、まなざしを向けるようになる」という思いがあります。私たちが2012年から回を重ねてきたLGBT調査の結果によって、世の中がLGBTを知り、向き合い、考える機会を生み出せていると感じます。

それは、日本のLGBT層を示す割合。

職場で。学校で。家で。日本のどこかで。
たしかに、くらしている。生きている。
この小さな数字が証明するまぎれもない事実が、
きっと社会を動かす大きな力になるでしょう。
職場環境やルールを改善する、きっかけ。
メディアが取り上げたくなる、ファクト。
ひとりぼっちじゃないと思える、希望。
データが持つさまざまな役割や可能性を信じて
電通は、2012年からLGBT調査をつづけています。

東京レインボープライド2019では、
最新の調査データが色鮮やかなフォトジェニック空間に変身！
8.9％という数字のもつ力が、あなたの最高の笑顔とともに
もっとたくさんに人に伝わることを願っています。

（※1）DDLの「LGBT調査」は、便宜上、LGBTなどのセクシュアルマイノリティーに該当する人を「LGBT層」と呼んでいます。これは、「セクシュアリティーマップ」（セクシュアリティーを身体の性、心の性、好きになる相手の性に分けたもの）の2と10（ストレート：生まれた時に割り当てられた身体の性と性自認が一致しており、異性愛者である人）以外の方々と規定しています。この「8.9％」の中には、「クエスチョニング（Q）：自分の性自認や性的指向を決められない・決まっていない人」やその他も含まれています。そうした意味でも、DDLが2012年、2015年、2018年に行った「LGBT調査」は、実質的にはすべてLGBTQ+調査であったと言えます。

【LGBT層の存在を讃える虹色の玉座】

日本のLGBT層の割合は8.9％。つまり11人に1人という計算です。それは左利きの人の割合とほぼ同じ。

【同性婚への賛成の気持ちを表したレインボーケーキ】

同性婚に賛成するストレート層の割合は78.4％。多くの先進国では同性婚が制度化されています。

【カミングアウト率を表現したくちびるのフォトフレーム】

カミングアウトしていないLGBTの人は全体の65.1％。カミングアウトした相手のトップ３は、女性の友人、LGBTの友人、父親です。

ブースの中では、これまでの電通のさまざまな取り組みを「電通のレインボーアクション」として、パネルで紹介しました。

・電通と東海テレビで共作したドキュメンタリーCM「この性を生きる。」
・電通が製作・プロデュースをした映画「彼らが本気で編むときは、」 
・電通のダイバーシティ＆インクルージョン領域に対応する専門組織「電通ダイバーシティ・ラボ 」
・イギリスで誕生した電通グループのグローバルなLGBTネットワーク「＆PROUD 」
・電通が提唱する新たなマーケティングコンセプト「インクルーシブ・マーケティング 」など

写真撮影コーナーには絶えず列が生まれ、SNSでの拡散も多く見られました。また、スタッフが調査内容やレインボーアクションの説明をしたり、アライステッカーを配ったりして、来場者とのコミュニケーションも積極的に行いました。

ブースを訪れた人たちからは、「電通らしいブース！」「やっぱり数字の力は大きい」といったうれしい感想も。「写真映えして楽しい」と積極的に参加していただけました。電通ブースの来場者は3300名を超え、多くの企業やメディア関係者などから詳細の問い合わせをいただきました。

Creative for Issue -課題にこそ、クリエーティブの力を-

今年の企画の中心となったのは、昨年電通社内で発足した電通アライネットワーク（※2）。メンバーは電通グループ各社の社員から構成されています。今回のブース出展の制作面では電通ライブなどのグループ会社や、フロンティアなどの協力会社とも連携しました。

アライネットワークの企画メンバーが丁寧に話し合い、根底に置いたテーマは「Creative for Issue -課題にこそ、クリエーティブの力を-」です。「社会課題を、人の心を動かすクリエーティブの力で解決していく」という、電通らしさを生かそうと考えました。

（※2）アライとは英語のAlly=仲間・同盟を意味し、LGBTを応援する人たちのことです。

電通は、「Creative for Issue -課題にこそ、クリエーティブの力を-」を合言葉に、これからも活動を続けていきます！