カテゴリー: 電通報

　競馬というものは、「全体の賭け金」を「的中者が山分け」する、いわば全国に何万人といる馬券購入者同士による「情報戦」である。

　今週3日に開催される天皇賞・春（G1）のようなビッグレースになれば、毎回100億円を超える（注・昨年の天皇賞・春は約192億円の売上だった）資金が投入され、主催のJRAが控除率を引いた後、それを「限られた的中者」だけが“特権”として山分けするのだ。

　そんな競馬の「勝ち組」になる方法は、実は至って単純だ。

　馬券的中につながる「絶対的信頼を置ける関係者の本音」を正確に入手し、全国に何万人といる馬券購入者同士の「情報戦」さえ制すことができれば、おのずと誰でも「勝ち組」になれるというわけだ。繰り返すが、競馬は情報戦なのである。

　しかし、そんな「絶対的信頼を置ける関係者の本音」を、競馬界に何のコネクションもない一般の競馬ファンが独自に入手することは極めて難しい。いや、そんな彼らが頼りにしている競馬新聞やネットニュースでさえ、「本当に正確な情報」を手にすることは困難だ。

　逆にだからこそ馬券が、いとも簡単に荒れるのである。

　そんな中、一般の競馬ファンが簡単には入手できない「関係者の本音」を手軽に手にできるチャンスがある。「競馬予想の神様」と呼ばれた大川慶次郎氏が設立した『ホースメン会議』が、今週の天皇賞・春で「一般への情報公開」に踏み切るというのだ。

　来年で創業40年の節目を迎えるホースメン会議は、これまで数々の伝説的な的中実績を残してきた「情報戦」の絶対的王者だ。「本当に正確な情報」を手にすることができれば、一体どこまで「簡単に勝てる」のか――。

　三連単21万馬券と大荒れだった今年の高松宮記念（G1）を例に挙げてみる。

　このレースを勝ったモズスーパーフレアは前哨戦で4着、8着と2連敗。昨年の高松宮記念では2番人気に推されながら15着大敗と、“表面上”は9番人気が妥当な評価に見える。

　しかし陣営の内情、つまりは「関係者の本音」はまったく違ったというから驚きだ。

　関係者曰く、昨年の大敗はひとえにレース間隔を詰めすぎた、いわばイケイケの状態だったことに尽きるという。実際に昨年のモズスーパーフレアは年明けから2連勝中とノリに乗っていた。だが、それが災いし、本番を迎えるころにはピークアウトしていたのだ。

　陣営は、昨年の反省を踏まえ「前哨戦の結果よりも、ずっと『高松宮記念をどうやったら勝てるか』を考えてきた」と狙い澄ましての出走だった。実際に中1週の強行軍だった昨年とは異なり、今年は約2カ月ぶりという、ゆったりしたローテーション。レースには敗れていたが「展開や馬場を考えれば悲観する内容ではなく、むしろ評価できる」とプラスを強調。とても9番人気の“伏兵”を出走させるムードではなかったという。

　蓋を開けてみれば、陣営の思惑がハマり見事優勝。だが、冷静に結果を振り返れば、昨年のスプリンターズS（G1）2着馬が勝っただけ。これらの内情を知る人間からすれば、順当な結果だったということだ。

　また、このレースを語る上でもう1頭忘れてはならないのが、1位入線したものの4着降着となったクリノガウディーだ。

　15番人気という完全にノーマークの存在で、本馬を本命視する声は皆無……メディアからも、ほとんど“無視”された状態で、一般のファンが得られる情報も限られていた。

　しかし、実は陣営は「デキは絶好」と大きな自信を持っていた。前哨戦の惨敗に関しても「前に壁を作らなかったことで掛かりっ放し。あれでは最後まで保つはずがない」と若手の森裕太朗騎手の騎乗をバッサリ。本番はベテランの和田竜二騎手を迎える“非常の決断”となったが、それだけ悔いの残る敗戦だったということだ。

　そこからは「あの感じなら1200mは、むしろ合う」「左回りも走りがスムーズなので楽しみ」「掻き込むような走法だから道悪になってもこなせる」と好材料のオンパレード。もしこれら情報が、大きく報道されていれば、クリノガウディーが18頭中の15番人気に甘んじることはなかったはずだ。

　残念ながら結果は1位入線の4着降着となったが、仮にこの馬が1着であれば、三連単は176万馬券という歴史的大波乱になっていた。逆に176万馬券がスルリと零れて頭を抱えたのは、これらの内情を余すことなく知っていた「競馬の勝ち組」だったのだろう。

　これだけを見ても「関係者の本音」を知っているか、そうでないかで天と地の差があったことが窺える。

　もし当時、これらの内情を知っていれば誰もが、モズスーパーフレアやクリノガウディーを馬券に加えることができたのではないだろうか――。2着が2番人気、3着が4番人気だったことを鑑みれば、高松宮記念の21万馬券は「難なく獲れた馬券」だった。

　これらは、あくまで今回特別に公開された一例だ。競馬予想の勝敗を左右する「関係者の本音」が入手できれば、誰でも簡単に馬券で勝つことができると理解していただいただろうか。

　そして、その代表的な実例こそが、今週の天皇賞・春で特別に情報公開を行う『ホースメン会議』なのだ。

『ホースメン会議』は、やはり9番人気のアルアインが激走した昨年の大阪杯でも、三連単9万馬券を難なく的中。また今週の天皇賞・春に至っては「ここ数年間、毎年的中を続けている」鉄板級の得意レースだという。

　特に大本命となるフィエールマンに関しては、2年前の菊花賞（G1）から本命に挙げて10万馬券を的中させるなど、完全に掌握。昨年の天皇賞・春も当然的中させており、大量の関係者情報を元に“丸裸”も同然といった状況だ。

　今回も、メディア等で公にならない「裏ネタ」を入手しており、高配当のカギとなる「お宝馬穴馬3頭」を含めた天皇賞・春の買い目を「無料公開」するとのことだ。

　さらに万が一、結果が出なければ貴重な情報を日本ダービー（G1）までの4週間【1日1鞍の渾身予想】として、こちらも無料で公開されるという。はっきり言って『ホースメン会議』にとっては何のメリットもないように思えるが、逆に言えば、それだけ天皇賞・春に対して絶対的な自信があるということなのだろう。

　最後になるが、競馬は「関係者の本音」を知っているか、知っていないかの情報戦だ。「馬券的中につながる正確な情報」を得ている者はトータルでずっと勝ち続けるし、得られない者はずっと負け続ける。これが競馬における1つの真実ではないだろうか。

「勝ち組」への扉を開くために『ホースメン会議』の利用は、またとないチャンスと言えるだろう。

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※本稿はPR記事です。

　政府は新型コロナウイルスの感染者拡大で、病床が足りず医療崩壊が起こりつつある状況を打開するため、軽症者はホテルなどで受け入れるよう都道府県に体制づくりを求めた。

　これを受けて全国でホテルを本格的に確保する取り組みが始まった。

　厚労省は地域の医師会など民間が協力する体制をつくる。指針では関連業者に対し、（1）連絡調整を担う責任者の選定、（2）協議体の設置、（3）従業員の指導の徹底を求めた。清掃の際には目の防護具や医療用のサージカルマスクの着用を義務付けた。ホテルには複数の民間業者が出入りするため、情報共有を怠ると、使われる前のシーツなどに触ってしまうことになりかねない。

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では運用の誤りが感染爆発につながったとの指摘がある。軽症者を受け入れるホテルがクラスター（感染者の集団）発生の端緒にならないよう、万全な防止策を取る。

安倍首相からの軽症者の受け入れ打診を全面的に受け入れ

　アパホテルの元谷芙美子社長（72）は4月6日、フジテレビ系の『直撃LIVE グッディ！』に生出演。政府から新型コロナウイルスの軽症の感染者を受け入れるよう打診を受け、全面的に受け入れると表明した。「日本最大のホテルチェーンとしてお力になりたい、お役に立ちたいという一心でございます」と説明。1棟貸しが前提で東京で3000室、大阪は1500室、名古屋350室、合計で5000室未満を提供できる準備ができているとした。

　元谷社長は「風評被害は受けております。キャンセルもございます」と苦しい胸の内も明かしたが、従業員からは賛同を得たという。「誰一人として社長の判断に反対する者がなく、この国難にあたり一致団結して乗り切りたい。今は大変ですけど、収まった先には、10年後、アパホテルが良い役割を果たしたという評価をいただけるよう頑張ります」と語った。

　アパホテル＆リゾーツは4月10日、横浜市・みなとみらいの「アパホテル＆リゾート・横浜ベイタワー」（2311室）と、さいたま市・大宮の「アパホテル・さいたま新都心駅北」（223室）をまるごと貸し出すと発表した。貸し出し期間はいずれも8月末日までを予定している。

　元谷社長は、派手な帽子や服でメディアに大量に露出して有名社長になった。夫はアパグループ代表の元谷外志雄氏（76）。安倍晋三首相の応援団「安晋会」の副会長でもある。ジャーナリストの田崎史郎氏が4月6日放送の『ひるおび！』（TBS）で、「安倍総理がアパホテルの経営陣に電話して、お願いしますと直談判」したと舞台裏を明らかにした。

「憲法に緊急事態条項を入れろ」と提言

　安倍首相と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が3月24日、電話会談して、東京五輪・パラリンピックの1年延期が決まった。アパホテルは「五輪期間中に宿泊する、返金不可のプランを予約した顧客がキャンセルを申し出た場合、全額払い戻す」と発表した。元谷外志雄氏は20年3月28日付「zakzak」の記事で次のように持論を展開している。

＜集団感染が発生したクルーズ船の対応に、自衛隊員が1カ月投入（延べ約2700人）されたが、一人の感染者も出なかった。自衛隊は対NBC兵器（核兵器・生物兵器・化学兵器）専門部隊を持つなど、日ごろから高度の防疫訓練をしていた。国民の命を守るには、緊急事態への備えが必要だ。安倍首相は憲法を改正して「第9条への自衛隊明記」を掲げているが、世界各国の憲法にある「緊急事態条項」も入れるべきだ＞

田母神俊雄航空幕僚長更迭事件で脚光を浴びる

　元谷外志雄氏は1962年、石川県立小松高校を卒業し、小松信用金庫（現・北陸信用金庫）に入庫。並行して慶應義塾大学経済学部通信教育課程に通う。北陸を拠点に置く金融機関の労働組合の会合で、福井信用金庫に勤務していた芙美子氏と知りあい、70年に結婚。71年、外志雄氏は信金を辞め、注文住宅販売会社・信金開発株式会社（のちアパ株式会社）を創業。その後、マンションやホテル、レストラン事業などを中核とする14の企業から成るグループを形成した。この間、芙美子氏はグループの広告塔として活躍した。グループを統括するアパグループの社長の一志氏（49）は長男、アパホテル専務の拓氏（44）が次男。それぞれが外志雄氏、芙美子氏の後継者だ。

　外志雄氏は田母神俊雄航空幕僚長更迭事件で全国に名を轟かせた。アパグループは2008年、第1回「真の近現代史観」懸賞論文を募集した。航空幕僚長の田母神俊雄氏の「日本は侵略国家であったのか」が最優秀藤誠志賞を受賞した。藤誠志は外志雄氏のペンネーム。同論文は政府見解と異なる主張であると国会などで問題視され、田母神氏は幕僚長を更迭され、当時、大騒ぎになった。

　外志雄氏は安倍首相を支援する応援団「安晋会」副会長を務め、憲法改正の論陣を張る。トランプ米大統領が誕生した際、外志雄氏は片山さつき参議院議員ととあるメディアで対談。こんなやり取りがあった。

＜片山　代表は日本の保守のオピニオンリーダーのお一人であり、安倍首相のビッグサポータとして知られていらっしゃいますから。

元谷　私は安倍首相と考えが近いというだけです。韓国で問題になっているように安倍首相に入れ知恵をしたわけではありません（笑）＞

南京大虐殺を否定する自著をホテルの客室に置く

　外志雄代表は2月20日、神戸市内で開いた「アパホテル神戸三宮駅前」開業の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に触れた。東京都内で客室の単価が下落していることを明らかにし、旅行や外出に対する自粛ムードの広がりを懸念。「新型ウイルスに関する連日の報道が風評被害をもたらし、（アパホテルが）最大の風評被害者だ」とマスコミを批判した。

　ホテル業界では中国人の訪日客の比率が高い大阪や京都のホテルが大打撃を受けた。しかし、アパホテルは客室に『本当の日本の歴史　理論近現代史学』を置いている。自ら編集長を務める月刊誌「アップルタウン」にペンネームで社外時評を連載したものをまとめた本で英語訳も付いている。この書籍は「南京大虐殺を否定する内容だ」として中国のネット上で大炎上した。17年、東京五輪期間中も同書を撤去しないと明言。中国と韓国の世論は強く反発し、以来、中国人と韓国人の利用客は減ったという。

　アパグループの19年11月期の連結決算の売上高は1371億円（前期比2.3％増）、営業利益359億円（同5.2％減）、純利益は211億円（10.4％減）と増収・減益だった。利用者数は2617万人だ。9月20日に日本最大級のアパホテル＆リゾート・横浜ベイタワーをオープンしたほか、新しいホテルを開業した結果、増収になったが、開業費用や先行投資負担で減益となった。20年11月期には29のホテル、6890室の開業を予定している。

　アパグループは、パートナーホテルや設計中を含め、618ホテル、9万8174室を展開する全国最大のアパホテルネットワークを展開している。

東京都が東横インを借り上げ、移送を開始したのが始まり

　新型コロナウイルスの軽症、無症状の患者のホテルへの移送は４月7日、東京都の「東横イン東京駅新大橋前」（200室）から始まった。東横インは福岡県北九州市の「東横イン北九州空港」、愛知県安城市の「東横イン三河安城駅新幹線南口1」、奈良県奈良市の「東横イン奈良新大宮駅前」、石川県金沢市の「東横イン金沢兼六園香林坊」などを1棟貸しする。

　楽天の三木谷浩史会長兼社長は個人で所有するホテルを大阪府に無償提供する。臨時休業中のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市此花区）に隣接する「ザ・パークフロントホテル・アット・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（598室）である。吉村洋文・大阪府知事は自身のツイッターで「三木谷会長から直接、提供の提案を受けた。お気持ちに感謝」と書き込んだ。各社、各経営者は“ポストコロナ”をにらみ、虚々実々の駆け引きを繰り広げている。

各自治体の借り上げ状況

　各自治体によるコロナ軽症者を受け入れるためのホテル借り上げの公表が相次いでいる。東京都は、東京・港区の「東京虎ノ門東急REIホテル」（旧・新橋愛宕山東急REIホテル）と「品川プリンスホテル」のイーストタワー。品川プリンスホテルの借り上げで920室を確保。入院を経ずに軽症者や無症状の人を受け入れる取り組みを始めた。

　大阪府は大阪市の「スーパーホテル大阪天然温泉」。兵庫県は姫路市の「ホテルリブマックス姫路市役所前」。京都府は、京都市にある地方共済組合の宿泊所である「御所西京都平安ホテル」。宮城県は仙台市の「La楽リゾートホテル　グリーングリーン」。福岡県は福岡市の「博多グリーンホテル2号館」。JTBは契約施設の提供を表明した。

（文＝編集部）

　新型コロナウイルスへの対策をめぐっては、東京都や大阪府の知事らが迅速に強い権限を行使しようと声を上げ、それに政府が押される場面が見られる。そんななか、人々が知事らを支持し、さらには日頃リベラルとされている論客が“強権主義”を後押しするという現象も起きている。

大阪府による休業拒否パチンコ店名公表

　その典型が、パチンコ問題だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようとさまざまな対策がとられ、飲食店をはじめとして、多くの店や事業者が営業自粛を余儀なくされている。そんななか、営業を続けているパチンコ店に対して、批判が集中。ギャンブル依存症や喫煙をめぐる問題などもあって、日頃から苦々しい思いでこの業界を見ていた人たちは少なくないうえ、事業存亡の危機に立たされながら忍耐を強いられている人々が、不公平感を覚えている。

　そんななか、吉村洋文・大阪府知事らから、自粛要請に応じないパチンコ店の名前を公表する意向が示された。

　抜け駆け的に営業を続けている店が放置され、利益を得るようなことがあれば、休業を受け入れている多くの事業者たちの不満はたまり、今後の感染拡大防止策に協力を得られなくなるかもしれない。そんな事態を、知事らは恐れたのではないか。

　これに対しては、パチンコの感染リスクが具体的に示されていないとか、パチンコ業界を見せしめ的にやり玉に挙げているといった批判の声もあった。政府も当初は規制に消極的だった。

　しかし、知事らの要請に押される形で、政府はガイドラインを策定。知事の休業協力要請に、正当な理由がないのに事業者が応じない場合、施設の名前や所在地などを広く公表できることになった。国としても、コロナ対策で重要な国民の一体感を、パチンコ問題が損なう状況はよろしくない、という判断があったのだろう。

　早速、吉村大阪府知事が営業を続けている府内の6つのパチンコ店の名前を公表した。その直後に、大阪市内の2店から「休業する」との連絡があったというから、一定の効果はあった、といえる。

　さらに、もう1店が「誹謗中傷の電話が相次いだ」として、休業を決定した。「誹謗中傷」の中身は不明だが、憤慨した市民からの抗議が多数寄せられたのだろう。これも店名公表の“効果”のひとつだろうが、人々の怒りを誘発し、ある種の“私刑”としての袋だたきを勧めることには、怖さも感じる。

　その一方で、それでも営業を続けている店もあり、そこに多くの客を集める逆効果もあった。報道によれば、開店を待って並ぶ客は以前より増え、店舗名公表によって営業していることを知り来店した客もいる、とのことだ。こういう時期でも、パチンコを我慢できない人たちのギャンブル依存症の深刻さがうかがえる。

権限のない取り締まりへの期待に困惑する警察

　他の自治体でも、営業を続けているパチンコ店に対する視線は厳しい。警察には「開いているパチンコ屋を取り締まってくれ」という市民からの電話が相次いでいる、という。

　休業に応じないパチンコ店は警察が取り締まるべきだ、という主張は、メディアからも出ている。

　テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』のレギュラーコメンテーター玉川徹氏は、早くから番組の中でパチンコの問題に言及。警察による強い行政指導を求めて、こう発言していた。

「パチンコ業界だって、（管轄する）警察庁が『（店を）閉めてくれ』と言ったら閉めるでしょう」
「そこは『（店を）閉めてください』と（警察庁が言うべき）」

　この発言を、ネットで肯定的に広めている論者もいる。水島宏明・上智大教授は、ネットメディアで繰り返しこの番組を取り上げ、「警察庁を動かすことを考えるべき」と太字で強調している。

　しかし、警察にはパチンコ店を含む遊技場営業開設の際の許認可権はあっても、すでに営業している店を休業するように求める権限があるわけではない。警察のような公権力に、法的な裏付けのない権力行使が許されないことはいうまでもない。許認可権をちらつかせて、法的根拠のないことをやらせようとするのは、相当にまずいのではなかろうか。

　安倍晋三首相も記者会見で、警察権力を私権の制限に使うことに、抑制的な姿勢を示している。「緊急事態宣言に伴い、警察の職務質問を活発化させたり風俗営業への取り締まりを要請したりすることはあるのか」という質問に、こう答えた。

「（特措法には）罰則がありませんから、警察が取り締まるということはありません。ただ、ご協力は要請させていただくことはあるかもしれません」

　実際、愛知県では県職員がパチンコ店の休業要請をして回ったが、その際、県知事の要請で警察官が同行した。ただし、それは万が一トラブルが起きた時に制止するため。警察官は県職員の後方に控えていて、要請に関する発言はしないという。

「我々には（パチンコ店）取り締まりの権限はなく、権限がないことをやれと言われても困ります」と、現場は警察に対する“期待”に困惑している。

　権限を逸脱した警察の行為を批判すべきメディアが、許認可権をちらつかせて圧力をかけさせようというのは論外というべきだろう。ウイルスの拡散防止という大義名分のもとでは、そういう自制すら働かなくなってしまうのだろうか。

　憲法を改正して緊急事態条項を入れるべしと主張する安倍首相が、現実の危機的状況に対しては強権発動に慎重になり、リベラルと見られていた論者が強権発動を期待するという、予想外の逆転現象になっている。

　このほかにも、政府の緊急事態宣言、その後の個別事業所への休業要請、緊急事態の全国への拡大などでも、東京都などの自治体が政府を突き上げる構図が繰り返されてきた。それに対して、西村康稔経済再生担当大臣が「私権の制限には慎重で」と応じる場面を私たちは見てきた。

　これについて、世間は圧倒的に小池百合子都知事らを支持している。世論調査を見ても、緊急事態宣言を「遅すぎた」と見る人が多く、政府のコロナウイルス対策を「評価しない」とする人が7割前後にのぼる。たとえば、産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が4月11、12両日に行った合同世論調査では、幅広い業種に休業自粛などを求める都の方針を「支持する」と答えたのは74％にのぼり、2週間程度の外出自粛効果を見極めようとした政府への支持は12.5％にとどまった。

　早くウイルスを封じ込めてほしい、という人々の願いが、スピーディで強い権限行使の期待につながっている。それは当然の感情といえるが、同時に、無自覚な強権主義が社会のなかに芽生え始めている兆候ととらえることもできる。それは、一般市民からの警察への通報にも現れている。

法治主義をないがしろにしないために

　緊急事態宣言が出されて以降、パチンコ店だけでなく飲食店などに関しても「自粛中なのに営業しているのはおかしい」、あるいは「公園で子どもが遊んでいる」などと告げる110番通報が急増している、と報じられている。事件でも事故でもなく、警察になんら権限のないことをこうして通報されても、警察も困るだろう。

　このような時にメディアが行うべきは、人々の不安や怒りに対する野放図な共感ではなく、むしろ強権主義への誘惑に抗い、法と権力の適正な行使の重要性を冷静に説くことではないか。

「非常時だから」と法の拡大解釈や権限の目的外使用を認めれば、それは必ず前例となる。平時に戻った後にも、恣意的な法の利用を許すことになりかねない。

　パチンコの例でいえば、現行法のもとでは、店名公表ですら、適正といえるのか議論が分かれる。ある種の制裁であるのに、反論の機会を与えるなどの手続きもなく、行政の裁量権を逸脱しているのではないか、という指摘もある。

　現在の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」は、知事による休業などの「要請」を行った時、それに応じない事業者に対しては「特に必要があると認めるとき」に限って「指示」ができる。しかし、それに従わない場合のペナルティは定められていない。

　そこが問題であるならば、法的根拠があいまいなまま不利益処分をしたり、人々の不安や怒り、憎しみをかき立てて対象を袋だたきにしたりするのではなく、必要な法改正を求めるのがスジだろう。

　たとえば、「指示」にも従わない事業者に対して、刑事罰ではなく、課徴金の制裁などの行政的な処分を科す、というやり方も考えられる。景品表示法では、「履くだけで痩せるストッキング」などの不当な宣伝をした業者に対し、都道府県知事が措置命令を出すことができる仕組みがある。その場合、法の要件に従って、消費者庁が課徴金の納付を命じることが可能だ。もちろん、不利益処分を科すに至るプロセスであるからには、業者に弁明の機会も与えられる。

　これは、ひとつの思い付きにすぎない。政府と国会が本気で検討すれば、もっといい方法も生み出せるだろう。こうした議論が始まれば、感染拡大防止に非協力的な業者の中には、強い警告と受け止めて、対応を変えてくるところも出てくるかもしれない。

　法改正には一定の時間を要する。現在、新型コロナ封じ込めは、最も優先度が高い課題であることは言を俟たない。「そんな時間はない」と言いたい気持ちもわかるが、日本は法治国家だ。今のこの状況にあっても、法治主義をないがしろにしかねない強権主義の誘惑には抗いたい、と思う。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

●江川紹子（えがわ・しょうこ）
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚　オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か – 対立の構図を超えて』（著者・大沼保昭）では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。

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