神戸山口組幹部逮捕に不可解な点!六代目山口組と報復の応酬激化で警察が両組排除の動き!

 12月3日夜、神戸山口組の若頭代行で山健組のトップでもある中田浩司組長が殺人未遂と銃刀法違反の疑いで逮捕された。報道などによると、今年8月に対立組織である六代目山口組系弘道会の関連施設前で弘道会の組員を銃撃して、3カ月の重傷を負わせたという。

 この事件の背景には、4月に発生した山健組の與(あたえ)則和若頭襲撃事件があるようだ。組織のナンバー2である若頭が弘道会系の組員に刺されて重傷を負ったことで、報復の可能性が指摘されていた。以下、暴力団事情に詳しい作家の宮崎学氏が分析する。

中田組長逮捕への疑問

 神戸山口組の大幹部の逮捕は、関係者にはかなりの衝撃でしょうね。組織の運営にも影響があるはずです。

 最近では、與若頭の襲撃のほか、10月の神戸市の山健組事務所前での組員射殺、11月の尼崎市での神戸山口組の古川恵一幹部の射殺など、六代目山口組から神戸山口組に対する襲撃が目立っていたのですが、中田組長が逮捕されたことで、今後は報復の応酬が続くかもしれません。

 ところで、これは本当に中田組長の「仕事」なんでしょうか。私にはいくつか疑問があります。普通に考えたら、組織の要職にありながら、その責任を捨ててまで末端の組員を襲うとは考えにくいです。幹部が逮捕されたら組織の運営に支障が出ますから、中田組長が「組織がつぶれようが、何がなんでもカエシ(報復)をする」と考えるのは不自然な気がします。だいたい、そこまでして狙うなら、相手は六代目山口組のトップである司忍組長か高山清司若頭だと思いますしね。

 それに、証拠となった監視カメラの映像もあやしいものです。報道によると、ヒットマンが犯行時に乗っていた黒いバイクから白いバイクに乗り換え、中田組長の自宅に入っていくところを近くの監視カメラがとらえており、このヒットマンの顔が「中田組長本人の可能性が高い」と鑑定されたというんですね。「可能性が高い」というだけで、「中田組長本人」と断定されたわけではないのです。

 現在、中田組長は黙秘していると伝えられていますが、なぜ否認ではなく黙秘なのでしょう。本当の実行犯の居場所を答えられないからではないですか?

年内にも「特定抗争指定暴力団」に指定へ

 そうはいっても、このまま中田組長は「実行犯」として起訴されるのでしょう。これは、警察によるヤクザ弱体化の一環であると私は考えます。

 すでに警察は、六代目山口組と神戸山口組を年内にも「特定抗争指定暴力団」に指定すべく調整を始めたといいますが、効果は微妙な気がします。特定抗争指定暴力団とは、指定暴力団のうち「対立抗争状態にあり、市民の生命・身体に重大な危害を加えるおそれがあるとして、都道府県公安委員会が指定した組織」を指し、「縄張りとする地域を中心に『警戒区域』を定め、組員が区域内で組事務所に出入りしたり、5人以上集まったりすればすぐに逮捕できる」としています。指定期間は3カ月で、更新もできます。

 もっとも、両組織の本部事務所の使用制限はすでに行われていますから、12月13日の事始め式の開催などにも影響が出ているようです。

 神戸山口組の古川幹部が射殺された11月27日は大安で、六代目山口組の盃事(さかずきごと)が名古屋市内で行われていました。同じ日に対立組織幹部をマシンガンで射殺し、当時は天皇も近くにいたのですから、良くも悪くもヤクザも変化しているのだなと思います。私が子どもだった時代の、竹槍で武装したヤクザたちとは隔世の感があります。

 とはいえ、本部事務所には銃などの危険なものは一切置かれていません。警察に把握されてインターネットでもさらされているような場所に、そんな危険なものを置くはずはないのです。

 また、古川幹部の射殺事件をめぐっては、軍用の機関銃M-16が使用されたことで、「なぜそんな危険な銃が日本に入ってきているのか」と警察があわてたと聞いています。今後は、銃の入手法や隠し場所などについても追及が進められるようです。

 こうした殺傷能力の高い大型の銃や覚醒剤は、いわゆる「瀬取り」と呼ばれる洋上取引によって国内に入ってきているといわれています。船から船へと積み荷を移すことですが、こうした銃の密輸には海外のマフィアのほか在日米軍などの関与も噂されています。米兵が小遣い稼ぎに銃や手榴弾をヤクザに売っているんですね。

 ちなみに、中田組長は以前から「たとえ1人になろうとも、山健組に残る」と定例会などで話していたそうです。残るつもりなら、銃撃には行かないでしょう。

 この山健組を設立した山本健一初代は田岡一雄三代目の側近中の側近で、「日本一の親分の下で日本一の子分になる」と言っていたそうです。六代目山口組の司組長も、山健親分を「ホンマの最後の極道」と評したという話もあります。

 田岡三代目や山健親分が生きていた時代も「頂上作戦」などが行われ、警察による暴力団排除の動きは厳しかったのですが、現在ほどではなかったと思います。たとえ六代目山口組や神戸山口組を排除したところで、別の形でヤクザは出てきます。それは、いつも言っているように「より悪い形」でしかありません。

(構成=編集部)

【阪神JF(G1)枠順確定】JRAリアアメリア、ウーマンズハートらの気になる枠は?

 8日に開催される阪神ジュベナイルフィリーズ(G1)の枠順が確定。川田将雅騎手のリアアメリアと、高いパフォーマンスを見せるウーマンズハートに注目が集まるが……。枠順は以下の通りである。

【阪神JF(G1)枠順】

【1枠】1番  ヤマカツマーメイド  武 豊
【1枠】2番  カワキタアジン    鮫島 克駿
【2枠】3番  ウーマンズハート  W.ビュイック
【2枠】4番  レシステンシア     北村 友一
【3枠】5番  ボンボヤージ      岩田 望来
【3枠】6番  クリスティ       福永 祐一
【4枠】7番  ロータスランド     藤岡 康太
【4枠】8番  オータムレッド     松山 弘平
【5枠】9番  マルターズディオサ   田辺 裕信
【5枠】10番 クラヴァシュドール   藤岡 佑介
【6枠】11番 ルーチェデラヴィタ   池添 謙一
【6枠】12番 ヒメサマ         川須 栄彦
【7枠】13番 ジェラペッシュ      幸 英明
【7枠】14番 スウィートメリナ     和田 竜二
【8枠】15番 リアアメリア       川田 将雅
【8枠】16番 エレナアヴァンティ  岩田 康誠

「桜を見る会」名簿問題で菅官房長官の会見が支離滅裂! それでも名簿を公開しないのは「安倍首相枠5000人超」がバレるからか

 森友公文書改ざんの反省はおろか、この国の公文書管理の実態はよりひどくなっていることがはっきりとした。菅義偉官房長官が4日午前におこなわれた定例記者会見で「桜を見る会」名簿の破棄問題にからみ「バックアップデータは行政文書ではない」と言い出したからだ。 「桜を見る会」の招待...

イノベーションを生む、ビジネス課題の解決手法~デザインコンサルティングとはなにか?

電通は2016年から、世界的なデザインファームであるfrogとの業務提携をスタート。frogのデザイン力と電通の総合力を組み合わせて、「デザインコンサルティング」という新領域のソリューション提供を行っています。

本連載では、そもそもデザインコンサルティングとはどのようなものなのか?という基本や、実施の座組みなどを、frogとプロジェクトを行っているCDCエクスペリエンスデザイン部の岡田憲明氏が解説します。

上流から下流まで、デザインチームがプロジェクトを推進する「デザインコンサルティング」

frog×電通が提唱している「デザインコンサルティング」は、デザイン思考やエクスペリエンスデザインの考え方が土台となっています。

デザイン思考は、人の行動、心地よさ、共感などに着目し、主にインタビューやフィールドワークなどのリサーチを通じて人間にとって価値のあるものを考えます。そして、アイデアの創出とその価値検証を、各種類のトライアンドエラーを繰り返しながら行い、課題を解決する方法です。

エクスペリエンスデザインは、ウェブ電通報で過去にも述べていますが、事業開発や商品開発に当たり、さまざまな顧客接点における「ユーザー体験」に着目して課題を解決する手法のこと。さまざまな顧客接点のユーザー価値を考え、最終的には、エンドユーザーに優れた体験を提供することを目指していく手法です。

多くの企業や組織が、今、時代に即した課題解決を行うための新しい考え方や視点を求めています。課題により高いレベルでしっかりとコミットするため、frogと電通は、コラボレーションをして「デザインコンサルティング」を行っています。

私たちのパートナーであるfrogは、AppleのMacintoshなど、革新的なプロダクトデザインを手掛けたことでも知られる世界的なデザインファームです。全世界で700人以上のスタッフが働いており、そのうちの約7割がデザイナー。残り約3割がストラテジストとテクノロジストで構成されています。

プロダクトデザインの優れたDNAを受け継ぎながら、デジタルデザインやフィジカルデザイン、そして今日ではエコシステムやAIのデザインなどに取り組んでいます。デザイン、ビジネス、テクノロジー、それぞれの分野の人材が、互いの領域を理解しながら、ときに重なり合いつつ業務に当たっています。

frog事例

frogが手掛けたサービスやプロダクト。左上から、IoT家電、新陳代謝をチェックできるデバイス、耳を覆わないワイヤレスイヤホン、給湯器とアプリを連携させた光熱費削減ソリューション、快適なドライブのためのカーアプリなど、革新的なアイデアを形にしています。

frog×電通が行うデザインコンサルティングの最大の特徴は、ビジョンや戦略の立案といった上流工程からデザイナーが加わり、最終的な顧客接点となるモノのデザインをつくり、さらにはそこで生まれた成果物のアクティベーションまで一貫して関わり続けるというところ。世間で主流とされている従来のデザイン思考の考え方、つまり非デザイナーがデザインの視点で新しいアイデアを立案するものとは座組みが異なります。また、よくある「戦略立案など、ファネル上流部分にだけコミットする」という伝統的なコンサルティング業務とも大きく違います。

frog×電通のデザインコンサルティング

frog表1
frog表下こちらがfrog×電通が行う「デザインコンサルティング」の範囲。コンセプトや戦略策定といったプロセス上流から、インタラクションモデルの開発・実装への関与、アクティベーションといった下流までを含む、総合的なサービスとして提供する。

上流工程にデザイナーを投入するメリットは、人のさまざまな行動を踏まえながら、人にとって本当に価値のあることを自由に考え、その上でビジネスロジックを組み立てていけるところにあります。テクノロジーやビジネスありきではなく、出発点はあくまで「人にとってどういう価値があるのか」を考えることからプロジェクトがスタートします。

さらに、戦略に基づいたデザインを構築、インタラクションモデルを開発・実装してマーケットに送り出し、その後のアクティベーションまでデザイナーが中心となって行うことで、プロジェクトをブレなく実現していくことが可能です。

デザインコンサルティングを行うチームは、frogと電通、それぞれの組織から適した人材を選りすぐって構成されます。アートディレクター、ビジネスストラテジスト、デザインテクノロジストの3職種の人材を中心に据え、プロジェクトマネージャーが管理する形が基本です。その周辺に、ビジュアルデザイナーやインタラクションデザイナー、デザインリサーチャー、フロントエンドエンジニアが控え、一つ一つの案件に応じて臨機応変に対応します。

このチーム編成にすることで、「人にとってどういう価値があるのか」から始まったアイデアを、コスト面、技術面などから検討し、最終的に「実現可能な戦略」に落とし込めます。

デザインコンサルティングのチーム構成

frog×電通の座組
この座組みでのアートディレクターは従来のアートディレクターではない、ビジネスロジックやテクノロジー分野の理解を持っているのが特徴です。アートディレクターだけでなく、ビジネスストラテジスト、デザインテクノロジストなどの職種が重なり合いながらプロジェクトに関わることで、近年の複雑な要求に対応できるようなチームをつくっています。

frog×電通が目指すのは、1から1000を生み出すイノベーションを起こすこと

frog×電通にクライアントからいただくご案件は、大きく二つのタイプに分かれます。

「何かイノベーションを起こさなければならないことは分かっているけれど、何をやればいいのか分からない」
というものと、
「すでにあるものをなんとかしたい」
というものです。

前者の案件としては、例えば大手ハウスメーカーの顧客体験を変えるような新しいサービス・仕組みの構築を実施しました。また、後者の案件としては、上場企業の社内ポータルを企業の方針に則ったまったく新しいプラットフォームに変える取り組みを行っています。

さまざまな案件をfrogと一緒にやってきて、改めて感じているのが、「一つも同じ案件はない」ということです。同じメソッドを展開して、イノベーションの出来上がりということはまずあり得ません。必ず課題を聞いて、プロジェクトを設計して、一つ一つの顧客に対し、フレームや構造を変えています。

デザイン思考にはいくつものメソッドがありますが、世間を見ると、どの案件にも似たようなカスタマージャーニーマップやフレームワークを用いるなど、メソッドをそのまま当てはめているケースが本当に多いと感じます。よくfrogのスタッフと「それではデザイン思考の本当の価値が発揮できていない」と話しています。

また、0から1を生み出すことのみに注力し、アイデアは思い付くものの、それを具体的にカタチにして人々に価値ある体験を提供するところまでいかないケースも見られます。

frog×電通が目指しているのは、0から1の革新的なアイデアを生み出すことにとどまらず、1から100でそのアイデアのユーザー体験を深く設計し、100から1000で描いたユーザー体験を現実化する具体的なデザインを作成し、1000を減らすことなくその数を増やすアクティベーションを行い、イノベーションを起こすこと。つまり、コンセプトや戦略策定などの上流で議論をして終わるのではなく、生まれた1を、責任を持って世の中に広げることを目指しています。

次回は、電通に常駐しているfrogのIon Nederuku氏との対談を通し、私たちのビジョンをより具体的に伝えていきます。

徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100%の理、日本に100%の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由

 安倍首相が15日からのインド・中国歴訪で、約1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行う方向で調整していることが明らかになった。今度こそ、トップ同士がきちんと話し合いをして、関係を改善してもらいたいが、しかし、和解を求める韓国とは対照的に、安倍首相が「徴用工判決」問題を棚上げして、...

価値観の意味、本当に理解してますか?

「会社の正解」を得るのが難しい時代の中、オリジナリティーを発揮する元気の良い会社があります。その秘訣(ひけつ)とは一体何でしょうか?電通「カンパニーデザイン」チームがそれぞれの会社のキーパーソンに伺った話をご紹介する本連載コラム。

2回目は、佐賀県を発祥の地とするアイ・ケイ・ケイのケースです。

ウェブ電通報「カンパニーデザイン」連載記事は、こちらから。
 
 

アイ・ケイ・ケイ

人を引きつける力で次々に新たな挑戦を仕掛ける

九州を拠点に全国でウエディング事業を手掛けるアイ・ケイ・ケイ(IKK)。7期連続増収を達成し、就活学生から圧倒的人気を誇る。その躍進を支えていたのは、現場の活力であった。

話し手:金子和斗志氏(アイ・ケイ・ケイ 社長)
聞き手:中野武氏(電通 第1統合ソリューション局)
 
アイ・ケイ・ケイ 「お客さまの幸せと感動のために」を理念に、全国18カ所でゲストハウス・ウエディング事業を展開。2020年夏には、東京に新規出店を予定。
アイ・ケイ・ケイ
「お客さまの幸せと感動のために」を理念に、全国18カ所でゲストハウス・ウエディング事業を展開。2020年6月には、東京に新規出店を予定。
ゲストハウス・ウエディング式場の様子
ゲストハウス・ウエディング式場(写真は昼礼時の様子)

全ての社員が発言する会社しか生き残れない

「うちの社員の半分は、元々ウエディング業界志望ではなくて、IKKで働きたいと来てくれた人たちなんです」。学生就職人気ランキング(九州・沖縄エリア)では2年連続ナンバーワンのIKKを訪ね、現場社員の活力に圧倒された。

毎日行われる昼礼でも、次々に発言する社員の声に全員が真剣に耳を傾ける。「マネジメントから現場まで全ての声を吸い上げることが大切」だと金子氏は語る。「例えば、毎月1回、3行程度の業務改善策を出す場を設けています。新しい挑戦は失敗もありますが、そこからまた学べばいいんです。結局、全ての部署や階層の社員が発言する会社しか生き残れないと思います」と強いまなざしで続けた。現場の力を最大限に引き出す金子氏の魅力に社員も学生も引きつけられるという。

毎日行われるという昼礼で、生き生きと発言する社員
毎日行われるという昼礼で、生き生きと発言する社員
発言する社員の声に、全員が真剣に耳を傾ける
発言する社員の声に、全員が真剣に耳を傾ける

「自分以外は、全てお客さま」の360度発想

社内には「自分以外は、全てお客さま」という独自の価値観があると金子氏は教えてくれた。上司も部下もみんながお客さま、そう捉えることで、お互いが助け合い、主体性が生まれる。画一的なルールで縛るのではなく「お客さまのために」という徹底した価値観の浸透と、その下で社員個々に与えられる自由度。IKKの「人を引きつける強さ」の秘密が垣間見えた気がした。社員がどんどん挑戦できる現場環境を整え、その上で若い人たちが次に活躍できる場を開拓するために、自分は「未来の事業を仕掛けていく」という金子氏。「会社の中で、僕が一番若いですよ。気持ちは」と言い放ち、自らも次々に挑戦を続ける金子氏のパッションが、現場の活力を生み出す源泉になっているのだろう。

アイ・ケイ・ケイ 社長・金子和斗志氏(写真左)と電通 第1統合ソリューション局・ 中野武氏(同右)「僕は危機感だらけの人間、と言いながら、新しい挑戦に目を輝かせる金子氏。海外展開や東京進出など、挑戦を続けるIKKの今後に注目したいと思います」(中野)
アイ・ケイ・ケイ 社長・金子和斗志氏(写真左)と電通 第1統合ソリューション局・中野武氏(同右)「僕は危機感だらけの人間、と言いながら、新しい挑戦に目を輝かせる金子氏。海外展開や東京進出など、挑戦を続けるIKKの今後に注目したいと思います」(中野)

編集部が見た「カンパニーデザイン術」#02

金子社長のコメントには、「価値観」というワードが頻繁に現れる。ありがちな「社員には、会社や社長の持っている価値観をきちんと理解してほしい」ということなのかと思いきや、そうではない。むしろ、真逆だ。自分の「価値観」をしっかり持っている人と、共に働きたい。役職や年齢、ましてや性別など、一切関係ない。何のためにIKKに入って、何のためにIKKで仕事をしているのか。そのことを日々、自身に問いかける姿勢が何より大事なのだと言う。

話は、そこでは終わらない。自身の「価値観」と向き合うと同時に、他人のそれぞれの「価値観」を敬い、他人の「価値観」から学ぼうとすることが大切、と続く。さすがは、邸宅を丸ごと使って行うゲストウエディングという様式を、九州で初めて手掛けた人物だけのことはある。接客から料理、カメラマンまで、すべてIKKの社員がワンストップで提供する。それも、お客さまごとに違うオーダーメイドのウエディング。徹底した繊細さと大胆さが求められる仕事だが、その本質は「価値観」にあり、と言われると大いに腑に落ちる。

ボトムアップとトップダウンというワードはよく耳にするものだが、金子社長はそこにミドルアップとミドルダウンの2ワードを加える。「全ての社員が発言している会社」とは、全ての社員が自身の「価値観」と向き合い、それを発信するとともに、上も下も関係なく他人の「価値観」を敬い、それを吸収し続けている、ということだ。人こそ企業にとっての最も大切な財産、とは使い古されたフレーズのように思いがちだが、金子社長の理念や信念、そして実行力に触れると、そう考えてしまう自分がいかにも古い人間のように思えてくるから、不思議だ。その不思議な魅力が、今日も人を呼び、人を育てている。

「なぜか元気な会社のヒミツ」#01は、こちら
「カンパニーデザイン」のプロジェクトサイトは、こちら

PRの効果測定は世界共通の悩み

PRやコミュニケーションの効果測定について悩んでいるのは日本だけではありません。世界中のPRやコミュニケーションの実務家が、より良い測定方法を求め、研究やディスカッションをしています。第3回では、PRの効果測定の海外での状況をご紹介します。

効果測定専門のグローバルな業界団体が存在

コミュニケーション効果測定・評価協会(AMEC:Association for Measurement and Evaluation of Communication、本部ロンドン)というグローバルな団体をご存じでしょうか。このAMECは1996年に設立され、コミュニケーションの効果測定の教育を提供し、原則を議論したりしている団体です。また、ベストプラクティスを表彰しながら、業界のスタンダードを構築し、業界全体が利用できるようなツールも開発しています。

設立当初は7人しかメンバーがいませんでしたが、今では160の団体が加盟し、会員は86カ国に広がっています。北米、南米、ヨーロッパ、アジアには支部もあります。大手PR会社、調査会社が会員になっているほか、米PR協会、ICCO(International Communications Consultancy Organisatio)など主要なPRの業界団体とパートナーシップを組んでいます。効果測定専門の業界団体ができるほど、PRやコミュニケーションの効果測定は、常に課題となっている状況なのです。

ユニバーサルな業界スタンダード「バルセロナ原則」

ご存じの方も多いかと思いますが、AMECは2010年に「バルセロナ原則」というコミュニケーションの効果測定に関する七つの原則を発表しました。この「バルセロナ原則」は名前が示すように、あくまでも“原則”で、測定方法そのものではありません。2015年にはコミュニケーションの環境変化に合わせて更新された「バルセロナ原則2.0」を発表しました。

バルセロナ原則2.0
バルセロナ原則2.0

2014年にカンヌPRライオンズの審査員を務めた米ミッチェル・コミュニケーションズ・グループCEOのエリース・ミッチェル氏(現会長)は、この年のカンヌPRライオンズでは、バルセロナ原則に留意しながら審査が行われたとリポートしています。

また、私自身が2016年に参加したIn2Summitという、Holmes Groupが主催するPR業界の国際カンファレンスにおいても、効果測定のパネルディスカッションでは、まず壇上のモデレーターが会場の参加者に向かって、バルセロナ原則に同意しているか確認をしてからディスカッションが始まりました。バルセロナ原則は、PR業界のユニバーサルなスタンダードで、この原則についての認識や共通合意がないとディスカッションは始まらないのです。

5番目の原則のみ独り歩きし、「バルセロナ原則」を「パブリシティーの広告換算禁止原則」だと認識されている方も少なくありませんが、広告換算の否定は七つある原則の一つであり、むしろ今の日本のPR業界で重視しなくてはならないのは、1番目と2番目の原則ではないでしょうか?

手段の目的化はだめ

1番目の原則では、ゴールの設定が重要だということを提言しています。この連載の第1回第2回でも触れられていましたが、われわれはPR活動を行う上で「何のためにPR活動を行っているのか」という目的を明確化しなくてはなりません。これが重要になってくる理由の一つに、手段の目的化を防ぐことがあります。

マイクロサイトなどプラットフォームの制作やイベントの実施、あるいはメディアに報道してもらうこと自体を目的化し、それによって何を達成したいのかを明確にしないまま走りだしてしまうというケースを多々見かけます。マイクロサイトのローンチ、イベントの実施は手段であり、メディアの報道はアウトプット(施策の成果)です。これらはアウトカム(目的に対する成果)でありません。そういった意味で、1番目の原則は2番目とリンクしています。

2番目の原則は、PRの効果測定は、アウトプットだけではなく(“だけ”という部分が重要)、アウトカムでも評価すべきであるという提言となっています。報道件数やメディアインプレッション、イベントの来場客数がアウトプットですが、それらだけではなく、ターゲット層の行動変容といったアウトカムを成果とし、それを測定すべきであるという趣旨です。

アウトプットの測定も重要

ただし、アウトプットの測定を否定する必要はありません。たとえば、アウトプットの評価は生産性のチェックに利用することができます。特定のコミュニケーションチャネルを他のチャネルと比較したり、特定の施策を他の施策と比較する上で、アウトプットの測定は有効です。

ある製品の認知度アップを目的とした活動をする場合、メディア向けのイベントをやる方が報道件数が増えるのか、商品をメディアにサンプルとして配るだけでも同程度の報道件数が期待できるのか、さらに、より少ない予算で同程度の報道件数を獲得できるのかなど、アウトプットの測定も施策の見直しに効果をもたらします。アウトプットの測定・評価で得たデータは、部署内で共有し、将来のPRプログラムの企画に役立てるべきです。

アウトプットも単なる数字ではなく、より意義のある数字に

アウトプットを測定する際に、メンション(発言・投稿件数)、インプレッション(接触可能数)、SOV(Share of Voice:競合ブランドと比較してのメディア露出件数の割合)、SOI(Share of Impression:競合ブランドと比較しての接触可能数の割合)などがありますが、単なる数字で評価するだけではなく意義のある数で評価すべきでしょう。

例えばメンションやインプレッションであれば、ネガティブ・ポジティブ・ニュートラルといったセンチメントもチェックし、ポジティブなものに絞って数をチェック、また、オーディエンスもターゲット層だけに絞ってチェックすべてきです。まったくターゲット層が読まない新聞に記事が出ても、その発行部数をインプレッションの数に組み入れるのは意味のない評価となります。


測定に関する成熟度マップ「M3」

AMECは2018年11月にM3(The Measurement Maturity Mapper)というPRの効果測定の成熟度を診断する無料のツールを発表しました。以下簡単にご紹介します。

M3の日本語版はまだありませんが、各組織・団体の効果測定の能力レベルを明らかにし、今後の改善に生かすべきスターターツールとして開発されました。M3はバルセロナ原則2.0およびAMECの統合評価フレームワーク(IEF:Integrated Evaluation Flamework)に基づき、組織がどのようなアプローチでコミュニケーションを測定・評価しているか、九つのグループに分類された57問の設問によって明らかにしていくものです。

このツール自体は、PRの効果測定を行うものではありません。しかしながら、約5~10分程度、設問に答えることにより、組織のベンチマーキングに加え、M3は実務的なアドバイスも提供してくれます。設問の前に、まずは、国、地域、業態、業界、規模、所属する業界団体など、組織の属性を選びます。これにより選択した属性が同じ組織同士の結果が比較できるようになります。多くの組織が登録して利用すればするほど、このツールの精度は上がります。日本企業の利用は今のところ少ないと推測されますので、今後より多くの利用が望まれます。

M3のベンチマークスコア
M3のベンチマークスコア

まず、設問を終えると上のイラストが画面上に出てきます。左から、「Reporting(測定レベル)」「Planning(計画のレベル)」「Impact」「Total」とそれぞれのゴール(山)への登頂度を表しています。左側の点線が平均値で右が回答者のスコアとなります。

M3のサイトの「Benchmark my scores against▼」というプルダウンメニューから、比較対象グループを選択できるようになっています。業態、所属部署、業界、エージェンシーのタイプ、組織規模(従業員数)、地域を自分と同じものを選ぶことにより、それぞれ選択したグループの平均値との比較ができます。

•    Reporting: どの程度まで、組織がアウトプット、アウトテーク、アウトカムを測定しているかといったレベルを表しています。
•    Planning: 組織が、コミュニケーションの計画、目的やKPIの設定、戦略や戦術を立てる上での事前の調査、PR以外の手法との統合において、どのようなアプローチを取っているか?
•    Impact: コミュニケーションと組織の望ましい成果をリンクするためにどのような手法を利用しているか?

具体的にはその組織のStrength(強み)とAction(とるべき行動)を「Reporting」「Planning」「Impact」の三つの領域でそれぞれ示してくれます。

最後に表示される実務的なアドバイス
最後に表示される実務的なアドバイス

このように各組織は測定・評価の改善のために、次に進むべきステップを確認することができます。無料なので、一度試してみるのもよいかもしれません。

M3はこちらのURLからお試しいただけます(現在は英語版のみ)。

田崎史郎が自身のジャパンライフ問題でワイドショー出演自粛! おかげで『モーニングショー』『ひるおび!』で政権批判が活発化

 悪徳マルチ商法の会長を「総理枠」で招待したという疑惑には「個人情報」を盾に回答拒否、招待者名簿の電子データ復元を「不可能」と言い張り、ついにはバックアップデータも「行政文書ではない」と断言する──。「桜を見る会」問題に対する安倍首相および政府の説明が醜悪を極めているが、一...

安倍政権が描く、1月に“桜を見る会”解散→自民圧勝のシナリオ

 安倍晋三政権を揺るがす大スクープとなった「桜を見る会」の税金私物化問題だが、安倍首相本人が2日の参議院本会議で一連の問題について答弁したことで、自民党はこのまま幕引きを図る構えだ。

「そもそも永田町では、桜を見る会の問題は驚くほど話題に上がっていません。特に自民党周辺では『そんなレベルの低い話しで、なぜメディアは騒いでいるのか』という風潮を感じます。明らかに森友学園、加計学園問題のほうが党内はザワついていました。当時は党内や各省、官僚も含めて大騒ぎでしたから。桜を見る会に関しては、おそらく今後決定的な証拠が出る可能性は極めて低いでしょうし、このまま国会閉会と共に幕引きとなるでしょう。むしろ、菅原一秀、河井克行の両大臣の不祥事による辞任の任命責任問題がうまくかき消された感すらあります」(自民党議員)

「桜を見る会」には、マルチ商法を展開した末に経営破綻したジャパンライフの元会長や反社会勢力の参加も取り沙汰されており、野党議員らによる追及が連日行われている。さらに「桜を見る会」の前夜祭では、安倍事務所の後援会員たちを格安で“接待”していた疑惑も浮上しているが、それでも自民党内は特別問題視していないという。前出の議員が続ける。

「安倍首相が参加者を把握していたとは考えにくいというのが最大の理由です。野党議員ですら簡単に参加することができた同会では、いわゆる会に適さない人間が紛れこんでも、内閣府も物理的に精査することは難しい。そういったセキュリテイ面の問題は、長期政権ゆえの怠慢ともいえますが、首相の首を取れるようなネタではないでしょう。むしろ、前夜祭に関しては、収支が政治資金収支報告書に一切記載されていないことが公職選挙法違反に触れる可能性がありますが、その点を追及できるメディアは限られてきます。

 そういった流れからも、党内では“通常運転”といった感じで、対応に追われているという雰囲気はありません。唯一、不安があるとすれば、ここ数年目立っていた安倍首相と菅義偉官房長官の関係性の悪化が顕在化していることでしょう。菅官房長官の色が濃く出ていた今回の大臣人事で、ある意味では“予想通り”に大臣のスキャンダルが続出しました。安倍首相からすれば、菅官房長官の影響力を低下させるという狙い通りだったわけですが、桜を見る会の問題で再び安倍首相と菅官房長官の発言力は逆転する可能性があります」

自民党がいまだに余裕の態度のわけ

 メディアや野党は「桜を見る会」の招待者名簿の提出を求めたが、内閣府が国会に提出した名簿は、ほとんどが黒塗りにされているという状況だ。さらに、ジャパンライフ元会長が首相名の招待状を宣伝に使っていたとの指摘に対して、安倍首相は他人事のように「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない」と説明している。証拠隠滅疑惑に対して「資料を破棄したからわからない」と繰り返す様は、常軌を逸した事態ともいえるほど異様だが、それでも自民党内に余裕ともとれる雰囲気が漂うのはなぜなのか。

「今回の一連の騒動に対して、内閣府への取材を試みても煙たがってまともに取り合ってくれません。それは自民党内にしてもしかりです。野党側が予算委員会の集中審議開催を迫りましたが、与党は応じませんでした。つまり、各社の取材方法や焦点はかなり限定的になっています。その背景にあるのは、来年の解散・総選挙でしょう。現状、1月の解散の可能性すらあり得ます。

『桜を見る会』をめぐる騒動で安倍政権の支持率は低下していますが、それでも選挙が行われた場合、間違いなく自民党の圧勝でしょう。今の野党に対する期待値は低く、消去法的に自民党が前回と同じ水準で議席を取る可能性が高いとみられています。すでに、選挙の準備を始めているとの声が各方面から聞こえてくるくらいですから。もちろん、自民党内の幹部たちはそういった状況も計算していますし、安倍政権としてはこのまま逃げ切りを図り、心機一転というのが狙いでしょう。実際、れいわ新選組が100人規模で出馬させるのでは、という話も流れています。自民党からすれば、脅威に感じているのは、れいわの勢いくらいなのではないでしょうか」(全国紙政治部記者)

 今後も野党による追及は続くとみられるが、決定打となる証拠が出てくる可能性はあるのだろうか。共産党関係者は、こう説明する。

「今後の焦点は、どのような経緯で資料を廃棄したのか、前夜祭の後援会招待に違法性はなかったのか、ジャパンライフ元会長と安倍首相の関係性はあったのか、といったことになっていきます。ただ、現状で安倍首相の発言を覆すだけの証拠や証言は集まっていません。このまま閉会して来年の解散となると、再び安倍政権が続いていく可能性が高い。そうならないためにも、野党が協力して徹底的に安倍首相の責任を問う必要性があるでしょう」

 2017年に発覚した森友・加計学園問題の際には、9月に解散へと舵を切り、延命を図った安倍政権。現政権の思惑通り、歴史は繰り返されるのだろうか。
(文=編集部)

安倍首相が連日連夜マスコミ関係者と会食して“勤しんでいること”

 首相主催の公的行事「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が公職選挙法違反や政治資金規正法違反などの疑惑の渦中にいる。通算在職日数で歴代最長を記録した11月20日、永田町近くの中国料理店「上海大飯店」で内閣記者会に加盟する報道各社のキャップと懇談。側近の今井尚哉首相秘書官とともに、「桜問題」での釈明と記者の懐柔に余念がなかったという。

 新聞各紙の首相動静を見ると、その前後の複数の夜にも、安倍首相はメディア関係者と会食している。15日はパレスホテル東京の日本料理店「和田倉」でフジサンケイグループの日枝久代表。18日は創作和食の「春秋ツギハギ 日比谷」で読売新聞東京本社の柴田岳常務取締役論説委員長、田中隆之取締役編集局長。21日は高級フレンチの「オテル・ドゥ・ミクニ」で評論家の金美齢氏、作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、有本香氏、作曲家のすぎやまこういち氏らだった。

 そこでも桜問題が話題に上ったのは想像に難くないが、連日のメディア関係者との会食には別の目的もあったようだ。

「安倍さんは『都知事候補、誰かいない?』と具体的な名前を求めて、相談していたらしい。自民党では二階幹事長は現職の小池百合子都知事でいいじゃないかという考えだが、都議会で戦っている東京都連には、小池さんという選択肢はない。とはいえ、首都の知事選で政権政党が不戦敗するわけにはいかない。選挙まであと半年しかなく、安倍さんもいよいよ困っている」(自民党関係者)

 自民党の都知事候補としては、これまで競泳元五輪選手で現在はスポーツ庁長官の鈴木大地氏、スピードスケート元五輪選手で五輪担当相の橋本聖子、元アナウンサーで東京選挙区選出参院議員の丸川珠代(元五輪担当相)などの名前が挙がった。このなかでは丸川氏が有力とされたが、「相手が現職の小池さんでは『勝ち目がない』と尻込みしている。今年の夏に参院の3期目に当選したばかりで、国会議員の地位を捨ててまで負ける可能性もある戦をする気はないようだ」(都連所属の自民党国会議員)という。

小池都知事、着々と再選に向け準備

 そこで最近、名前が挙がるのがタレントの菊池桃子氏だ。11月4日にブログで電撃再婚を公表した相手は、首相官邸の覚えめでたい経済産業省の新原浩朗経済産業政策局長。菊池氏は母校の戸板女子短期大学の客員教授でもあるし、政府の「一億総活躍国民会議」のメンバーでもあったことから、「資質も申し分ない。ダンナに頼んで出馬を促してもらえばいい」(自民党関係者)などという声も聞かれる。

 そのほかにも、実業家の堀江貴文氏や竹下登元首相の孫でタレントのDAIGOはどうか、といった仰天話まである。「小池氏に勝つには圧倒的知名度が必要で、タレントしか戦えない」というのが理由らしいが、タレントだったら誰でもいいのか。

 そんな自民党の迷走をよそに、小池都知事は11月28日、公務の合間の昼に都内のホテルで500人以上を集めて政治資金パーティーを開いた。都知事再選のための資金集めが目的とみられるが、パーティーというより「東京の持続可能な成長」というテーマのお堅い勉強会で、再選出馬への言及はなかったという。

 都知事選は来年6月18日告示、7月5日投開票で決定した。7月24日の五輪開幕を目前にして現職知事を交代させるには、よほどの失政か強力なライバルが必要になる。選挙日程と自民党のタマ不足ぶりに、小池氏は余裕と自信を深めているようだ。

(文=編集部)