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●この記事のポイント
・経血を「捨てるもの」から「カラダのメッセンジャー」へ再定義。ここ5年の技術革新が可能にした次世代ヘルスケア。
・子宮頸がん検診受診率が先進国最低水準（約40%）の日本で、非侵襲検査が受診行動を変える可能性。※受診率は公的統計（厚労省・国立がん研究センター等）で概ね4割前後とされる。
・筑波大発スタートアップiLACとユニ・チャームの共創が、データベース構築と婦人科がんの超早期発見に向けた研究発展への道を開く。

　かつて「厄介者」として捨てられてきた経血が、いま「カラダのメッセンジャー」として再評価されている。

　ユニ・チャーム株式会社が2025年11月に試験運用を開始した『ソフィ FemScan（フェムスキャン）』は、経血を専用キットで採取し、子宮頸がんの主因であるヒトパピローマウイルス（HPV）を検査する次世代ヘルスケアサービスだ。

　このサービスは、40年以上女性の生理に寄り添ってきた『ソフィ』ブランドが、「生理用品」から「女性のウェルネス全体をサポートするブランド」へと進化する象徴的な取り組みでもある。女性特有の健康課題による経済損失は年間約3.4兆円と推計される中（※公的・民間推計の代表値。算出条件により幅がある）、生理期間という「点」のケアから、一生に寄り添う「線」のヘルスケアへ――。ユニ・チャームは今、ライフタイムバリューの最大化を見据えた戦略的転換を図っている。

　自宅で完結する非侵襲の自己採取は、「内診台への恐怖」や「痛み」といった心理的ハードルを取り除き、日本の子宮頸がん検診受診率を引き上げる可能性を秘めている。

※本稿で紹介するサービスは、医療機関での診断・治療を置き換えるものではなく、受診の“最初の一歩”としての役割が中心となる。陽性判定が出た場合には、医療機関での精密検査が必要になる。

　本稿では、このサービスを技術面で支える筑波大学発スタートアップ・株式会社iLACの佐藤孝明代表取締役社長CEO（国立大学法人筑波大学特命教授、プレシジョン・メディスン開発研究センター センター長）に、パラダイムシフトの背景と、婦人科がんの超早期発見に向けた研究発展という「本丸」への展望を聞いた。

●目次

• 経血が「バイオマーカー」になった理由
• ここ5年の技術革新が可能にしたこと
• 子宮頸がん検診、先進国最低の受診率という現実
• 「痛くない、恥ずかしくない」が変える行動
• ユニ・チャームとの共創、その経緯
• HPVの先にある「婦人科がんの超早期発見に向けた研究発展」
• 産婦人科医も支持する科学的根拠
• 事業化は目前、1年以内の本格展開へ
• データベースが拓くAI時代の医療
• パラダイムシフトの先にある未来

経血が「バイオマーカー」になった理由

「本来やりたかったのは、実は超早期がん診断なんです」

　佐藤氏は開口一番、こう語った。

　iLACは過去、国立がん研究センター東病院と共同で、肺がん患者約40人の再発を早期に血液検査で発見するプロジェクトを手がけた。その結果、約3割の患者で再発を早期に捉えることに成功した。

「肺は血液循環が100%なので、腕から採血すれば全身の情報が得られます。ところが女性の生殖器系は血液循環が数パーセント程度。腕の血液では十分な情報が得られないんです」

　では、どうするか。答えは「経血」だった。

「経血には子宮内膜細胞が剥がれて含まれています。つまり、子宮内の情報がダイレクトに取れる。超早期のがん診断を実現するには、これが最適だと考えました」

　ただし、いきなり「がん診断」を掲げると、臨床試験のプロトコル策定や厚生労働省の承認プロセスに時間がかかる。そこで佐藤氏が選んだ第一歩が、HPV検査だった。

ここ5年の技術革新が可能にしたこと

　佐藤氏が「この5年で劇的に変わった」と強調するのが、遺伝子解析技術の進化だ。

「かつて人間のゲノムを1人分解析するのに15年、3500億円かかりました。いまは10万円、40時間以内です」

　iLACが保有する次世代シーケンサーは、微量の血液や経血から超高感度でウイルスやがん由来のDNAを検出できる。その精度は、環境DNA解析の領域にまで応用されているほどだ。

「川の水を2リットル採取すれば、そこにどんな魚がいるか、その魚に付着しているウイルスまで分かる。それくらいのレベルです」

　新型コロナウイルスのパンデミック時、iLACは厚生労働省・国立感染症研究所の委託を受け、日本全国のウイルス遺伝子変化を数万検体解析した実績を持つ。この「ウイルス検査の実績」と「超高感度解析技術」、そして「女性特有の課題への着目」が重なり、『ソフィ FemScan』のコンセプトが生まれた。

子宮頸がん検診、先進国最低の受診率という現実

　日本の子宮頸がん検診受診率は約40%。先進国の中で最低水準だ。

※受診率は調査定義（対象年齢、自治体検診/職域検診、直近受診の定義）により上下するが、公的機関の公表値でも「4割前後」にとどまる傾向が示されている。

「みんな嫌なんですよ。細胞診は内診台に上がって、器具で子宮頸部をこすり取る。痛みもあるし、不快感も強い。だから若い女性ほど受けない」

　佐藤氏によれば、女性の健康診断全体の受診率が下がる原因の一つが、この「細胞診」の存在だという。

「企業の健康診断で、女性の検診に細胞診が入っていると、それだけで受診をためらう人がいる。本来は年2回受けるべきなのに1回、あるいは2年に1回になってしまう」

　実は米国でも状況は似ている。2025年、米国産婦人科学会は「不快感と痛みを抑えるため、鎮静剤の処方を推奨する」との指針を発表した。受診率7〜8割の米国ですら、痛みが障壁になっているのだ。

「薬を飲んでまで痛みに耐えて検診を受けるのか……そう考えると、非侵襲で自宅でできる検査の価値は明らかです」

「痛くない、恥ずかしくない」が変える行動

『ソフィ FemScan』の仕組みはシンプルだ。

　1: 生理中に専用キットで経血を採取
　2: 転写シートに移して郵送
　3: 専門機関（iLAC）で解析
　4: 結果をアプリで確認

「日常のルーティーンを壊さないUXにこだわりました」

　経血は「DNA」であるため、常温でも遺伝子情報が劣化しない。RNAウイルスである新型コロナとは異なり、冷凍輸送の必要もない。

「極端な話、1年後、10年後でもデータは取れます。未解決事件の捜査に使われるのと同じ技術ですから」

　HPV検査の結果通知内容は、筑波大学医学医療系産科婦人科学准教授の小林佑介氏が監修している。小林氏は佐藤氏と共同で臨床研究を進めており、細胞診との比較データも蓄積中だ。

「もう数十例ほど比較データがあり、精度はほぼ確立しています。細胞診と遜色ない結果が出ています」

※この領域は今後、多施設での検証が進むことで、推奨フローや活用の位置づけがさらに明確化されていく可能性が高い。

いまどこまで来ているのか：進捗の“見取り図”

　ここまでの話を、事業フェーズで整理するとこうなる。

　試験運用：開始から3カ月で数百人規模に実施
　比較データ：細胞診との比較で数十例を蓄積

　つまり「コンセプト実証」ではなく、すでに「社会実装の入口」に差しかかっている。

ユニ・チャームとの共創、その経緯

　佐藤氏がユニ・チャームに声をかけたのは、同社が「妊活タイミングをチェックできるおりものシート」を販売していたことがきっかけだった。

「他の企業が事業をやめていく中、ユニ・チャームさんは女性の健康領域を重視していた。単に安く売るだけでなく、付加価値を持った製品を目指していると感じました。

　ユニ・チャームさんとの対話でも、最終的にやりたいのは『がん』だという認識は共有しています。ただ、まずはHPV検査で市場を獲得し、そこから広げていく戦略です」

　佐藤氏が強調するのは、このサービスから得られる「データベースの価値」だ。

「ウイルス検査だけでも、受診しなかった層が受けてくれれば、膨大なデータが集まる。それを厚労省に提供すれば、現行ワクチンの有効性検証や、新しいワクチン開発にもつながる。データベースこそが宝なんです」

※ヘルスデータビジネスの成否は、分析技術と同じくらい「同意の設計」「匿名化や安全管理」「利用目的の透明性」に左右される。FemScanが“社会実装”として広がるほど、データの扱い方そのものが信頼を決める。

HPVの先にある「婦人科がんの超早期発見に向けた研究発展」

　佐藤氏の「本丸」は、やはり超早期がん診断だ。

「経血から、子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がんの超早期診断を可能にしたい。技術的には5年前は無理でしたが、今はできます」

　iLACの技術は、HPVだけでなく約3000種類のウイルスを同時に検出できる。さらに、経血に含まれる細菌叢の解析も視野に入れている。

「子宮内の細菌環境も分かる。鉄欠乏のチェックも可能です。横展開の可能性は非常に広い」

　ただし、がん診断を保険診療として認可を取る道は選ばない。

「保険点数を取ると、プロトコルが固定化されてしまう。ウイルスは進化しています。検査項目を柔軟に追加・変更できる体制を保つため、あえて保険外でいきます」

　ここで誤解してはいけないのは、「保険外＝高額＝一部の人だけの話」という単純な図式ではない点だ。

　むしろ佐藤氏の狙いは、保険点数という“規格品の檻”に入る前に、検査精度とUXを磨き込み、健診や職域へスケールさせる余地を残すことにある。

　病院での細胞診は「ゴールドスタンダード」として残し、『ソフィ FemScan』は「病院に行く前の第一歩」と位置づける。陽性が出た場合は、速やかに医療機関への受診を促す仕組みだ。

産婦人科医も支持する科学的根拠

　2025年10月、iLACと共同研究を推進している筑波大学医学医療系産科婦人科学准教授の小林佑介氏は日本癌治療学会でこの取り組みを発表した。

　佐藤氏は「恐る恐るだったんです。どんな反論が出るかと。でも、反応は極めて良好でした」と述べた。

　発表直後、『読売新聞』が取り上げた記事がYahoo!ニュースに転載され、150万回閲覧された。産婦人科医からの「いいね」が相次ぎ、学会の重鎮からも支持を得た。さらに、ある産婦人科医は「産婦人科をやめてビジネスの世界に入る」と語りながら、このサービスに強い関心を示したという。

「細胞診は『どこをこすったか』で結果が変わる。でも経血は全体が流れ出るものだから、見逃しが少ない。PCR技術の高感度も相まって、現場の医師からも『こちらの方がいい』という声が出ています」

※一方で、検査の位置づけは今後も「多施設検証」「運用フローの標準化」「医療機関との連携設計」によって精緻化されていく。強みは“痛くない”ことだけではない。検査後の導線まで含めて初めて、命を救う仕組みになる。

事業化は目前、1年以内の本格展開へ

　現在、試験運用は数千人規模に達しつつある。論文執筆用のデータは数十例で、「科学的には十分」だと佐藤氏は語る。

「次は複数施設でのデータ検証です。それが終われば、もう障害はありません」

　すでに複数の大手健診センターが導入に関心を示し、具体的な協議に入っている。

　価格設定はまだ公表されていないが、佐藤氏は「健康診断に組み込める現実的な価格」を目指すとしている。

「女性の健診に細胞診が含まれていることが受診率を下げている。それを『ソフィ FemScan』に置き換えれば、受診のモチベーションは確実に上がります」

データベースが拓くAI時代の医療

　佐藤氏は、AI時代における医療の鍵は「質の高いデータベース」にあると断言する。

「IBMのワトソンが失敗したのは、臨床診断と入力データが不正確だったから。AIは間違ったデータからは間違った結論しか引き出せません」

　iLACは全ゲノム解析サービスも展開しており、約60万円で個人の遺伝子設計図を提供している。そのデータは一生使え、毎年アップデートされる最新の医学知見と照合される「サブスクリプション型」だ。

「ゴルフの会員権と同じです。一度入会すれば、毎年会費を払って最新情報にアクセスできる」

　こうしたデータが蓄積されることで、無駄な治療や投薬を減らせる。米国では生命保険会社が遺伝子解析費用を負担し、医師に「効かない治療をさせない」仕組みを作っている。

「日本の医療費削減にも貢献できるはずです。データベースこそが、AI時代の医療を支える基盤になります」

　そして、『ソフィ FemScan』が生み出すデータは、まさにその“基盤候補”だ。経血というこれまで見過ごされてきた情報が、検査を通じて可視化され、本人に返り、社会に還元される。ここに「ヘルスケアの社会実装」と呼ぶに足る構造がある。

「ユニ・チャームの高原社長も、このデータの価値を理解してくれています。検査だけでなく、そこから生まれる新しい事業やサービスの可能性は計り知れません」

パラダイムシフトの先にある未来

　佐藤氏の言葉から浮かび上がるのは、「経血」という見過ごされてきた生体情報が、医療とヘルスケアの在り方を根本から変える可能性だ。

「10年前は不可能だったことが、今はできる。技術的ブレイクスルーと社会的ニーズが重なったタイミングです」

　日本政策投資銀行が出資し、産婦人科学会の重鎮が支持し、ユニ・チャームという大企業が本気で取り組む。このプロジェクトは、単なるスタートアップの挑戦を超えて、日本発の「医療インフラ輸出」にまで成長する可能性を秘めている。

　受診のハードルがゼロになる社会。それは、女性が自分の体を深く理解し、主体的に健康を守れる社会だ。

「これは金儲けだけではすまない、社会的インパクトのあるプロジェクトです。だからこそ、科学的根拠を徹底的に固め、医療機関と共存しながら進めていきます」

　佐藤氏の静かな確信に満ちた言葉が、次世代ヘルスケアの幕開けを告げている。

（取材・文＝昼間たかし／ルポライター、著作家）

●この記事のポイント
・株の損益通算や繰越控除で税金が戻っても、確定申告で所得が増えると国保料・介護保険料が上がる場合がある。還付より負担増が大きい“逆ザヤ”に注意。
・年金生活者は、特定口座で完結していれば申告不要のケースが多い。だが節税目的で申告すると、軽減措置のライン超えで保険料が数万円単位で跳ね上がる危険がある。
・確定申告の判断は「税金が戻るか」ではなく「手残り」で決めるべきだ。自治体の試算で保険料増を確認し、NISA活用や申告しない選択も視野に入れたい。

　確定申告の季節がやってくる。新NISAのスタートを機に、老後資金の運用として株式投資に本腰を入れるシニア層も増えた。そうした中で、多くの人が一度は耳にするのが「株の節税」である。

「昨年は損をしたから、利益と相殺して税金を取り戻そう」
「損失は繰り越して、来年以降に役立てよう」

　投資家としては“正解”に見えるこの行動が、年金生活者の家計を直撃する「大誤算」につながることがある。その正体は、所得税よりも“重い”インパクトを持つ 国民健康保険料（国保）や介護保険料だ。

　確定申告は、本来「払いすぎた税金を取り戻す」ための制度でもある。だが年金生活者の場合、その一筆が 保険料・自己負担割合・給付条件まで連鎖的に動かし、結果として“損”になるケースが現実に起こり得る。

●目次

• 投資家が狙う「損出し・繰越控除」のメリット
• 落とし穴の正体は「社会保険料の算定基準」という見えない罠
• 1円が境界線になる――国保の「軽減判定」という地雷
• 「還付金2万円」のために「保険料10万円増」もありうる
• さらに怖いのは「医療費自己負担割合」の変化
• 賢い投資家は「税」ではなく「手残り」で判断する
• 目先の「還付金」に惑わされるな

投資家が狙う「損出し・繰越控除」のメリット

　通常、証券会社の「特定口座（源泉徴収あり）」を利用していれば、株の売買益からは約20％（所得税＋住民税＋復興特別所得税相当）が天引きされる。この場合、投資の税金は“口座内”で完結するため、原則として確定申告は不要だ。

　しかし、以下のケースでは確定申告を行うことで税負担を軽減できる可能性がある。

損益通算（損出し・益出し）：A社で出た利益とB社で出た損失をぶつけて利益を圧縮し、払いすぎた税金の還付を受ける。
繰越控除：その年の損失を申告しておき、翌年以降3年間にわたり利益から差し引く。

「1円でも税金を安くしたい」というのは、投資家として自然な判断である。ところが――年金生活者にとって問題となるのは、この「税金を安くするための申告」が、別の場所で高いツケを回してくる点だ。

落とし穴の正体は「社会保険料の算定基準」という見えない罠

　会社員時代、健康保険料や厚生年金保険料は給与額に応じて決まっていた。しかし定年後に国民健康保険（国保）や後期高齢者医療制度に加入している場合、保険料は原則として 前年の所得をベースに算定される。

　ここが運命の分かれ道になる。特定口座（源泉徴収あり）の中で税金まで完結していれば、株の利益は“申告しない限り”表に出ない。

　だが、節税のために確定申告をした瞬間、株の利益は自治体側にも反映され、国保料や介護保険料の算定土台に乗る可能性が出てくる。税金は取り戻せても、翌年度の国保料や介護保険料が上がれば、家計全体では逆ザヤになりかねない。

　税理士・村井綾乃氏はこう指摘する。

「確定申告は所得税のためだけの手続きと思われがちですが、実務上は“住民税”“国保”“介護保険”などへ波及するケースが少なくありません。特に年金生活者は、軽減措置の境界線をまたぐだけで年間数万円単位の負担増になることがあり、税の還付だけを見て判断すると危険です」

　つまり、確定申告は“税金を最適化する行為”であると同時に、行政側から見れば「所得を確定させる行為」でもある。

【シミュレーション】申告が“得”になるケースと、“損”になるケース

　年金生活者が株の損失を相殺するために確定申告（損益通算）を行った場合の例を見てみよう。

前提条件（例）
居住地：東京都23区内（例）
世帯構成：65歳以上、単身世帯、国民健康保険加入
年金収入：250万円（公的年金等控除後の所得 140万円と仮定）
株：特定口座（源泉徴収あり）で利益50万円、別口座で損失50万円

①損益通算で利益が“0”になる場合（基本は得になりやすい）
　所得税・住民税：還付が発生しうる
　合計所得金額：大きく変わらず
　国保料・介護保険料：原則、急変しにくい
　結論：申告した方が得になりやすい。

②利益が残る／繰越控除のために申告する場合（危険ゾーン）
　損益通算しても利益が30万円残ったり、損失を翌年に繰り越すため申告したりする場合、状況は変わる。

　所得が“わずかに増えた”だけでも、軽減ラインを超えれば保険料が跳ね上がるからだ。

1円が境界線になる――国保の「軽減判定」という地雷

国民健康保険には、低所得者に対する「均等割の軽減措置（7割・5割・2割）」がある。この軽減は、基準を1円でも超えると消滅し、翌年の負担が一気に増えることがある。

（例）世帯1人の場合の判定基準イメージ
　7割軽減：～43万円
　5割軽減：～73.5万円
　2割軽減：～99万円

　株の利益を申告して合計所得金額が99万円を超えた瞬間、2割軽減が消滅し、均等割が満額請求される。つまり「税金の還付は2万円だったのに、国保料が数万円上がった」という事態が起こり得る。

「還付金2万円」のために「保険料10万円増」もありうる

　例えば、ある年金生活者が損益通算で所得税・住民税が合計2万円還付されたとする。通知を見た瞬間は「得をした」と感じるだろう。

　だが翌年、国民健康保険料が年5万円上がり、介護保険料も段階が変わって年3万円増えれば、合計負担は8万円増だ。2万円取り戻すために、8万円の追加支出――典型的な“逆ザヤ”である。

　介護保険料（65歳以上）は自治体ごとに所得段階が設定されている。株の利益（あるいは配当）の扱いで段階が変わると、毎月の保険料が上がり、年間で見れば数万円単位の増額になり得る。

「介護保険料は“給与のような毎月の感覚”ではなく、前年所得の段階判定という仕組みなので、本人が増加に気づきにくい。しかも自治体差があるため、一般論で安全と言い切れないのが難点です」（村井氏）

さらに怖いのは「医療費自己負担割合」の変化

　社会保険料だけでなく、所得区分が上がることで、次のようなリスクが浮上する。

　・医療費の自己負担割合が増える可能性
　後期高齢者医療制度では、所得区分によって1割・2割・3割が分かれる。境界線を超えると負担感が一変する。

　・高額療養費の自己負担上限が上がる可能性
　大きな病気や入院が必要になった場合、上限が上がれば“守られる額”が小さくなる。

　・自治体独自給付の条件から外れる可能性
　住民税非課税世帯要件などの支援策を失うと、生活防衛が難しくなる。

　確定申告は“税金だけの問題”ではなく、老後生活の安全網そのものを動かしてしまう可能性がある。

【重要】2024年度分以降は「所得税だけ申告して住民税に反映させない」が難しい

　かつては「所得税で申告しても、住民税では別扱いにできる」という誤解が広く残っていた。しかし近年は行政側のデータ連携が進み、所得税で確定した所得が住民税へ反映され、さらに国保料等の算定へ連動する流れが強い。

「制度として“選択”できる余地があった時代の情報がネット上に残っています。ですが今は、所得税で確定した内容が住民税や保険料に反映されやすく、年金生活者ほど“昔の常識”で動くと損をします」（同）

賢い投資家は「税」ではなく「手残り」で判断する

　では、どう立ち回るべきか。判断のポイントは、税金だけを見るのではなく、出口のトータルバランス（手残り）で勝敗を決めることだ。

①あえて「申告しない」という合理的選択
　国保加入のシニアや、扶養・軽減の境界線付近にいる人ほど、特定口座（源泉徴収あり）で納税を完結させるのが安全策になる。申告しなければ、少なくとも“申告したことによる所得増”は発生しにくい。

②「新NISA」を徹底活用する
　NISA口座内の売買益や配当金は非課税であり、原則として確定申告の対象にならない。社会保険料への影響を避けやすい点で、シニアにとって極めて強い防衛策となる。

③申告するなら「事前試算」を必須にする
　損失繰越などで申告が必要・有利になることもある。その場合は、自治体HPの試算ツール等で「所得がいくら増えると保険料がどう変わるか」を必ず確認したい。

検索キーワードはシンプルでいい。
「国民健康保険料　算定　〇〇市」
「国民健康保険税　試算」
「介護保険料　所得段階　〇〇市」

目先の「還付金」に惑わされるな

「節税」という言葉には抗いがたい魅力がある。だが日本の制度は、税制と社会保障が複雑に絡み合っている。所得税を1割減らした結果、国保料・介護保険料が2割増えるなら本末転倒だ。

　確定申告書を提出する前に、一度立ち止まってほしい。その一筆が、あなたの老後資金を増やすのか、それとも自治体への納付金を増やすのか――答えは「税」ではなく 手残りでしか見えない。

　本当の意味で賢い投資家とは、株の損益だけで勝敗を決めない。所得税だけでも判断しない。社会保険料、自己負担割合、給付条件まで含めた「家計の最終利益」で勝つ人のことである。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

名探偵・明智小五郎の生みの親、江戸川乱歩。その数々の名作もまた、読書体験から生まれ、乱歩のオリジナリティとして昇華された…。エドガー・アラン・ポーと谷崎潤一郎の作品が、乱歩にどのような影響を与えたのか、新刊『本を読む人だけが、“自分の壁”を突破できる』（青春出版社刊）から、抜粋して紹介します。前後編の後編です。

1日1問、あなたの脳を覚醒させる「詰将棋」をお届けします。たった数分の思考が、盤上の読みだけでなく、日常やビジネスに必要な「決断力」と「戦略脳」を劇的に高めます。初心者から有段者まで、解けた瞬間の爽快感は病みつきになるはず。朝の頭の体操や、通勤時間のルーティンに最適です。さあ、今日の局面をどう解く？ 毎日の「詰み」体験で、勝てる思考回路を手に入れましょう！ 2026年2月3日の詰将棋は1手詰、難易度は☆☆☆、ポイントは「角にだけ気をつけて」です。見た瞬間に答えてください。

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