カテゴリー: 暮らしの情報センター

働き方改革法案を巡り、裁量労働制に関する厚労省の調査の杜撰さが次々と明らかになっている。しかし、メディアや野党が追及すべきは裁量労働制ばかりではない。見えないところでは、官僚によるもっとひどい「改革潰し」が行なわれているのだ。

仕事の効率が悪い人は、「やることリスト」にたくさんの作業を書き込んでいる場合が多い。たくさん書いていることが悪いのではない。さぼっているわけでもないのに仕事をこなしていないのが問題なのだ。これはなぜなのだろうか。

日立製作所の研究開発部門のホープ、馬場淳史が人型ロボット「EMIEW（エミュー）3」の開発チームを率いるようになったのは2015年のことだ。当時は、ソフトバンクが「Pepper（ペッパー）」を発売するなどロボットブームだった。05年に初代EMIEWを発表するなど先行して人型ロボットを開発してきた日立は次にどんなロボットをつくるのか──。

この冬、最強寒波が世界各地を襲っている。日本の北海道・東北・北陸地方では記録的な豪雪となっているし、世界各地でも年初よりアメリカ北東部やロシアの東シベリアは猛烈な寒波に襲われている。ついにはアフリカのサハラ砂漠で異例の積雪が観測されたという。その原因はいったい何だろうか？

超低金利が招く金融機関の経営危機、ＥＴＦ（上場投資信託）の大規模購入による株式市場のゆがみ（日銀が大株主になる企業が続出する）、国債金利の低下に伴う財政規律の弛緩といった問題に、日銀は直面する恐れがある。

「女性活用」や「働き方改革」といった言葉が飛び交い、子育てや介護をしながら働き続ける社員も増加しています。しかし、その対応を間違えば命取りに。今回は、大きなミスを犯し、女性部下を追い詰めてしまったリーダーの事例を紹介します。

2010年には国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い越し、世界2位の経済大国となった中国。現在では、「中国のシリコンバレー」と言われる深センの発展をはじめ、ものづくりの分野でも注目を集めている。かつての中国人留学生たちは技術や経済を学びに日本に来たが、現在は何を目的に日本に来ているのだろうか。

学生の就職活動で不動の人気を誇って来た「銀行」の地位に変化が起き始めている。就活に関する様々な人気ランキングで、一様に大きく順位を落としているのだ。単なる価値観の変化ではない。若者にとって、もはや銀行はワリに合わないのだ。

1年以上かけてトランプ政権の関係者に取材し、暴露本『炎と怒り―トランプ政権の内幕』を出版したマイケル・ウォルフ氏は、「複数の情報筋が“トランプ氏は大統領職を続ける精神的能力に欠ける”と言った」と主張している。実は議会でも最近、トランプ大統領の精神状態を懸念する声が高まっている。