「Creative for Issue -課題にこそ、クリエーティブの力を-」東京レインボープライド2019

総動員数は20万人を突破!日本最大級のダイバーシティーイベント

日本最大のLGBT関連の祭典「東京レインボープライド2019」(TRP2019)が4月27日~5月6日、開催されました。

TRPは、LGBTをはじめとするセクシュアルマイノリティー(性的少数者)が差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく前向きに生きていける社会の実現を目指して毎年行われているイベント。

動員数は年々拡大し、今ではダイバーシティー関連イベントとして、日本最大級の規模になっています。主催者の発表によると、今年、代々木公園イベント広場で開催されたメインイベントには2日間で延べ20万人が来場。約1万1000人がパレードに参加するなど、いずれも過去最高を記録しました。

初の大型ブース出展!「RAINBOW RESEARCH展~映えるLGBT調査レポート~」

 

今年、電通が発表した電通レインボーロゴ。6色のレインボーは多様性を表し、LGBTコミュニティーのシンボルとして使われています。6色レインボーを使ってLGBTフレンドリーを表明する動きが世界中で広まっています。

電通は2015年からTRPのブース出展を続けてきました。5回目となる今年は初めて大型ブースを展開。企画は「RAINBOW RESEARCH展~映えるLGBT調査レポート~」としました。2019年1月に電通ダイバーシティ・ラボが発表した「LGBT調査2018」の内容を楽しみながら知ることができるというものです。

電通では「LGBT調査」を2012年から3年おきに実施しており、2018年に3回目の調査 を実施。今後も調査を続けていく予定です。電通がLGBT調査を始めた背景には、「調査によって明らかになったデータがあれば、人はその事実を認め、まなざしを向けるようになる」という思いがあります。私たちが2012年から回を重ねてきたLGBT調査の結果によって、世の中がLGBTを知り、向き合い、考える機会を生み出せていると感じます。

ステートメント

この小さな数字には大きな力がある。

 

8.9%(※1)

それは、日本のLGBT層を示す割合。

職場で。学校で。家で。日本のどこかで。
たしかに、くらしている。生きている。
この小さな数字が証明するまぎれもない事実が、
きっと社会を動かす大きな力になるでしょう。
職場環境やルールを改善する、きっかけ。
メディアが取り上げたくなる、ファクト。
ひとりぼっちじゃないと思える、希望。
データが持つさまざまな役割や可能性を信じて
電通は、2012年からLGBT調査をつづけています。

東京レインボープライド2019では、
最新の調査データが色鮮やかなフォトジェニック空間に変身!
8.9%という数字のもつ力が、あなたの最高の笑顔とともに
もっとたくさんに人に伝わることを願っています。

(※1)DDLの「LGBT調査」は、便宜上、LGBTなどのセクシュアルマイノリティーに該当する人を「LGBT層」と呼んでいます。これは、「セクシュアリティーマップ」(セクシュアリティーを身体の性、心の性、好きになる相手の性に分けたもの)の2と10(ストレート:生まれた時に割り当てられた身体の性と性自認が一致しており、異性愛者である人)以外の方々と規定しています。この「8.9%」の中には、「クエスチョニング(Q):自分の性自認や性的指向を決められない・決まっていない人」やその他も含まれています。そうした意味でも、DDLが2012年、2015年、2018年に行った「LGBT調査」は、実質的にはすべてLGBTQ+調査であったと言えます。
 
19-002-01map

このデータを、クリエーティブの力で楽しく、分かりやすく伝えたい。そして多くの人に知ってもらい、何かアクションをとるきっかけになってほしい。そんな思いから生まれた「RAINBOW RESEARCH展~映えるLGBT調査レポート~」は、来場者が調査データに楽しんで触れ、誰かにシェアしたくなるような、フォトジェニックな空間になりました。

ブース全体

【LGBT層の存在を讃える虹色の玉座】

日本のLGBT層の割合は8.9%。つまり11人に1人という計算です。それは左利きの人の割合とほぼ同じ。

玉座写真

【同性婚への賛成の気持ちを表したレインボーケーキ】

同性婚に賛成するストレート層の割合は78.4%。多くの先進国では同性婚が制度化されています。

ウェディングケーキ写真

【カミングアウト率を表現したくちびるのフォトフレーム】

カミングアウトしていないLGBTの人は全体の65.1%。カミングアウトした相手のトップ3は、女性の友人、LGBTの友人、父親です。

くちびる写真

ブースの中では、これまでの電通のさまざまな取り組みを「電通のレインボーアクション」として、パネルで紹介しました。

・電通と東海テレビで共作したドキュメンタリーCM「この性を生きる。」
・電通が製作・プロデュースをした映画「彼らが本気で編むときは、」 
・電通のダイバーシティ&インクルージョン領域に対応する専門組織「電通ダイバーシティ・ラボ 」
・イギリスで誕生した電通グループのグローバルなLGBTネットワーク「&PROUD 」
・電通が提唱する新たなマーケティングコンセプト「インクルーシブ・マーケティング 」など

レインボーアクション画像

写真撮影コーナーには絶えず列が生まれ、SNSでの拡散も多く見られました。また、スタッフが調査内容やレインボーアクションの説明をしたり、アライステッカーを配ったりして、来場者とのコミュニケーションも積極的に行いました。

ブースを訪れた人たちからは、「電通らしいブース!」「やっぱり数字の力は大きい」といったうれしい感想も。「写真映えして楽しい」と積極的に参加していただけました。電通ブースの来場者は3300名を超え、多くの企業やメディア関係者などから詳細の問い合わせをいただきました。

Creative for Issue -課題にこそ、クリエーティブの力を-

今年の企画の中心となったのは、昨年電通社内で発足した電通アライネットワーク(※2)。メンバーは電通グループ各社の社員から構成されています。今回のブース出展の制作面では電通ライブなどのグループ会社や、フロンティアなどの協力会社とも連携しました。

アライネットワークの企画メンバーが丁寧に話し合い、根底に置いたテーマは「Creative for Issue -課題にこそ、クリエーティブの力を-」です。「社会課題を、人の心を動かすクリエーティブの力で解決していく」という、電通らしさを生かそうと考えました。

(※2)アライとは英語のAlly=仲間・同盟を意味し、LGBTを応援する人たちのことです。

 

TRPスタッフ集合写真

電通は、「Creative for Issue -課題にこそ、クリエーティブの力を-」を合言葉に、これからも活動を続けていきます!

「Creative for Issue -課題にこそ、クリエーティブの力を-」東京レインボープライド2019

総動員数は20万人を突破!日本最大級のダイバーシティーイベント

日本最大のLGBT関連の祭典「東京レインボープライド2019」(TRP2019)が4月27日~5月6日、開催されました。

TRPは、LGBTをはじめとするセクシュアルマイノリティー(性的少数者)が差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく前向きに生きていける社会の実現を目指して毎年行われているイベント。

動員数は年々拡大し、今ではダイバーシティー関連イベントとして、日本最大級の規模になっています。主催者の発表によると、今年、代々木公園イベント広場で開催されたメインイベントには2日間で延べ20万人が来場。約1万1000人がパレードに参加するなど、いずれも過去最高を記録しました。

初の大型ブース出展!「RAINBOW RESEARCH展~映えるLGBT調査レポート~」

 

今年、電通が発表した電通レインボーロゴ。6色のレインボーは多様性を表し、LGBTコミュニティーのシンボルとして使われています。6色レインボーを使ってLGBTフレンドリーを表明する動きが世界中で広まっています。

電通は2015年からTRPのブース出展を続けてきました。5回目となる今年は初めて大型ブースを展開。企画は「RAINBOW RESEARCH展~映えるLGBT調査レポート~」としました。2019年1月に電通ダイバーシティ・ラボが発表した「LGBT調査2018」の内容を楽しみながら知ることができるというものです。

電通では「LGBT調査」を2012年から3年おきに実施しており、2018年に3回目の調査 を実施。今後も調査を続けていく予定です。電通がLGBT調査を始めた背景には、「調査によって明らかになったデータがあれば、人はその事実を認め、まなざしを向けるようになる」という思いがあります。私たちが2012年から回を重ねてきたLGBT調査の結果によって、世の中がLGBTを知り、向き合い、考える機会を生み出せていると感じます。

ステートメント

この小さな数字には大きな力がある。

 

8.9%(※1)

それは、日本のLGBT層を示す割合。

職場で。学校で。家で。日本のどこかで。
たしかに、くらしている。生きている。
この小さな数字が証明するまぎれもない事実が、
きっと社会を動かす大きな力になるでしょう。
職場環境やルールを改善する、きっかけ。
メディアが取り上げたくなる、ファクト。
ひとりぼっちじゃないと思える、希望。
データが持つさまざまな役割や可能性を信じて
電通は、2012年からLGBT調査をつづけています。

東京レインボープライド2019では、
最新の調査データが色鮮やかなフォトジェニック空間に変身!
8.9%という数字のもつ力が、あなたの最高の笑顔とともに
もっとたくさんに人に伝わることを願っています。

(※1)DDLの「LGBT調査」は、便宜上、LGBTなどのセクシュアルマイノリティーに該当する人を「LGBT層」と呼んでいます。これは、「セクシュアリティーマップ」(セクシュアリティーを身体の性、心の性、好きになる相手の性に分けたもの)の2と10(ストレート:生まれた時に割り当てられた身体の性と性自認が一致しており、異性愛者である人)以外の方々と規定しています。この「8.9%」の中には、「クエスチョニング(Q):自分の性自認や性的指向を決められない・決まっていない人」やその他も含まれています。そうした意味でも、DDLが2012年、2015年、2018年に行った「LGBT調査」は、実質的にはすべてLGBTQ+調査であったと言えます。
 
19-002-01map

このデータを、クリエーティブの力で楽しく、分かりやすく伝えたい。そして多くの人に知ってもらい、何かアクションをとるきっかけになってほしい。そんな思いから生まれた「RAINBOW RESEARCH展~映えるLGBT調査レポート~」は、来場者が調査データに楽しんで触れ、誰かにシェアしたくなるような、フォトジェニックな空間になりました。

ブース全体

【LGBT層の存在を讃える虹色の玉座】

日本のLGBT層の割合は8.9%。つまり11人に1人という計算です。それは左利きの人の割合とほぼ同じ。

玉座写真

【同性婚への賛成の気持ちを表したレインボーケーキ】

同性婚に賛成するストレート層の割合は78.4%。多くの先進国では同性婚が制度化されています。

ウェディングケーキ写真

【カミングアウト率を表現したくちびるのフォトフレーム】

カミングアウトしていないLGBTの人は全体の65.1%。カミングアウトした相手のトップ3は、女性の友人、LGBTの友人、父親です。

くちびる写真

ブースの中では、これまでの電通のさまざまな取り組みを「電通のレインボーアクション」として、パネルで紹介しました。

・電通と東海テレビで共作したドキュメンタリーCM「この性を生きる。」
・電通が製作・プロデュースをした映画「彼らが本気で編むときは、」 
・電通のダイバーシティ&インクルージョン領域に対応する専門組織「電通ダイバーシティ・ラボ 」
・イギリスで誕生した電通グループのグローバルなLGBTネットワーク「&PROUD 」
・電通が提唱する新たなマーケティングコンセプト「インクルーシブ・マーケティング 」など

レインボーアクション画像

写真撮影コーナーには絶えず列が生まれ、SNSでの拡散も多く見られました。また、スタッフが調査内容やレインボーアクションの説明をしたり、アライステッカーを配ったりして、来場者とのコミュニケーションも積極的に行いました。

ブースを訪れた人たちからは、「電通らしいブース!」「やっぱり数字の力は大きい」といったうれしい感想も。「写真映えして楽しい」と積極的に参加していただけました。電通ブースの来場者は3300名を超え、多くの企業やメディア関係者などから詳細の問い合わせをいただきました。

Creative for Issue -課題にこそ、クリエーティブの力を-

今年の企画の中心となったのは、昨年電通社内で発足した電通アライネットワーク(※2)。メンバーは電通グループ各社の社員から構成されています。今回のブース出展の制作面では電通ライブなどのグループ会社や、フロンティアなどの協力会社とも連携しました。

アライネットワークの企画メンバーが丁寧に話し合い、根底に置いたテーマは「Creative for Issue -課題にこそ、クリエーティブの力を-」です。「社会課題を、人の心を動かすクリエーティブの力で解決していく」という、電通らしさを生かそうと考えました。

(※2)アライとは英語のAlly=仲間・同盟を意味し、LGBTを応援する人たちのことです。

 

TRPスタッフ集合写真

電通は、「Creative for Issue -課題にこそ、クリエーティブの力を-」を合言葉に、これからも活動を続けていきます!

日本推理作家協会賞の贈呈式でも幻冬舎批判!「実売部数公表の謝罪」だけでは済まない幻冬舎と見城徹の問題点

 幻冬舎社長の見城徹氏が『日本国紀』を批判した作家・津原泰水氏の実売部数を晒した問題は、見城社長と幻冬舎が謝罪した現在でも、厳しい批判の声が上がり続けている。  27日に日本推理作家協会賞の贈呈式があったが、『日本国紀』の幻冬舎から出版されている『凍てつく太陽』で同賞を受...

川崎小学生殺傷事件でまた「在日が犯人」のヘイトデマ! 凶悪事件を悪用する差別、過去には百田尚樹や竹田恒泰も

 川崎市登戸で起きた、小学生ら十数人が刺された事件。犯人と思われる男性も死亡が伝えられており、犯行の動機や背景はもちろん被害の全容はまだ明らかになっていない。  ところが、このニュースに、ネトウヨたちがまたぞろ「犯人は在日」などという根拠のないヘイトデマをわめきたてている...

第72回「広告電通賞」決まる

5月28日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。


2019年5月28日

総合賞はパナソニック株式会社と株式会社福島民報社の2社が受賞

第72回「広告電通賞」が決まり、総合賞にパナソニック株式会社と株式会社福島民報社の2社が選定されました。パナソニックは4年ぶり32回目、福島民報社は初の受賞となります。なお、総合賞に複数社が選定されたのは今回が初めてです。

5月24日、東京・千代田区の帝国ホテルで広告電通賞審議会の最終選考委員総会が開かれ、プリント広告、オーディオ広告、フィルム広告、OOH広告、デジタルコミュニケーション、アクティベーション・プランニング、イノベーティブ・アプローチの「最高賞」「金賞」「銀賞」、名古屋・九州・北海道3地区の「地区賞」「準地区賞」、「特別賞」が、最後に「総合賞」が決定しました。詳細は別紙をご参照ください。

今回から、賞の体系の明確化のために、各賞の名称を「総合賞」(総合広告電通賞)、「特別賞」(広告電通賞特別賞)、「最高賞」(広告電通賞)、「金賞」(最優秀賞)、「銀賞」(優秀賞)、と変更しました(カッコ内は旧名称)。また、部門では、従来の「新聞広告」「雑誌広告」を統合再編し「プリント広告」を新設したほか、「OOHメディア広告」を「OOH広告」に、「デジタルメディア広告」を「デジタルコミュニケーション」に変更し、それぞれの部門のカテゴリーも再編しました。

選考の対象となった広告は、2018年4月1日から2019年3月31日まで(「アクティベーション・プランニング」は2018年3月1日から)に実施されたもので、選考委員会にかけられた点数は1,424点、うち412点が最終選考に残りました。

本年5月14~23日に東京で開かれた最終選考会において、各賞が選出された後、5月24日の最終選考委員総会に諮られ、入賞全57点が決定しました。 

総合賞に決定したパナソニックは「デジタルコミュニケーション」最高賞、「フィルム広告」金賞、「OOH広告」銀賞を、福島民報社は「アクティベーション・プランニング」最高賞、「プリント広告」金賞、「フィルム広告」銀賞を獲得するなど、両社ともに広告活動全般にわたる優れた成果が評価されました。

上記以外の部門の最高賞は、「プリント広告」は株式会社宝島社、「オーディオ広告」は大日本除虫菊株式会社、「フィルム広告」は株式会社そごう・西武、「OOH広告」は株式会社NTTドコモ、「イノベーティブ・アプローチ」は公益財団法人日本フィルハーモニー交響楽団がそれぞれ獲得。また「特別賞」には、広告やソリューションを通じて社会課題の解決に貢献し、ブランディングにも大きな成果をあげた日本フィルハーモニー交響楽団が選ばれました。

贈賞式は、7月1日に東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪・国際館パミールで行われます。

<「広告電通賞」について>
広告電通賞は、1947年(昭和22年)12月に創設された日本で最も歴史のある総合広告賞です。公的機関である「広告電通賞審議会」によって運営されており、優れた広告コミュニケーションを実践した広告主を顕彰することで広告主の課題解決の道を広げ、日本の産業・経済・文化の発展に貢献することを目指しています。選考は全国の広告主、媒体社、クリエーター、有識者ら約500人から構成される選考委員により行われます。

以上

詳細は、第72回広告電通賞入賞一覧表[PDF]をご参照ください。


電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0528-009825.html

第72回「広告電通賞」決まる

5月28日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。


2019年5月28日

総合賞はパナソニック株式会社と株式会社福島民報社の2社が受賞

第72回「広告電通賞」が決まり、総合賞にパナソニック株式会社と株式会社福島民報社の2社が選定されました。パナソニックは4年ぶり32回目、福島民報社は初の受賞となります。なお、総合賞に複数社が選定されたのは今回が初めてです。

5月24日、東京・千代田区の帝国ホテルで広告電通賞審議会の最終選考委員総会が開かれ、プリント広告、オーディオ広告、フィルム広告、OOH広告、デジタルコミュニケーション、アクティベーション・プランニング、イノベーティブ・アプローチの「最高賞」「金賞」「銀賞」、名古屋・九州・北海道3地区の「地区賞」「準地区賞」、「特別賞」が、最後に「総合賞」が決定しました。詳細は別紙をご参照ください。

今回から、賞の体系の明確化のために、各賞の名称を「総合賞」(総合広告電通賞)、「特別賞」(広告電通賞特別賞)、「最高賞」(広告電通賞)、「金賞」(最優秀賞)、「銀賞」(優秀賞)、と変更しました(カッコ内は旧名称)。また、部門では、従来の「新聞広告」「雑誌広告」を統合再編し「プリント広告」を新設したほか、「OOHメディア広告」を「OOH広告」に、「デジタルメディア広告」を「デジタルコミュニケーション」に変更し、それぞれの部門のカテゴリーも再編しました。

選考の対象となった広告は、2018年4月1日から2019年3月31日まで(「アクティベーション・プランニング」は2018年3月1日から)に実施されたもので、選考委員会にかけられた点数は1,424点、うち412点が最終選考に残りました。

本年5月14~23日に東京で開かれた最終選考会において、各賞が選出された後、5月24日の最終選考委員総会に諮られ、入賞全57点が決定しました。 

総合賞に決定したパナソニックは「デジタルコミュニケーション」最高賞、「フィルム広告」金賞、「OOH広告」銀賞を、福島民報社は「アクティベーション・プランニング」最高賞、「プリント広告」金賞、「フィルム広告」銀賞を獲得するなど、両社ともに広告活動全般にわたる優れた成果が評価されました。

上記以外の部門の最高賞は、「プリント広告」は株式会社宝島社、「オーディオ広告」は大日本除虫菊株式会社、「フィルム広告」は株式会社そごう・西武、「OOH広告」は株式会社NTTドコモ、「イノベーティブ・アプローチ」は公益財団法人日本フィルハーモニー交響楽団がそれぞれ獲得。また「特別賞」には、広告やソリューションを通じて社会課題の解決に貢献し、ブランディングにも大きな成果をあげた日本フィルハーモニー交響楽団が選ばれました。

贈賞式は、7月1日に東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪・国際館パミールで行われます。

<「広告電通賞」について>
広告電通賞は、1947年(昭和22年)12月に創設された日本で最も歴史のある総合広告賞です。公的機関である「広告電通賞審議会」によって運営されており、優れた広告コミュニケーションを実践した広告主を顕彰することで広告主の課題解決の道を広げ、日本の産業・経済・文化の発展に貢献することを目指しています。選考は全国の広告主、媒体社、クリエーター、有識者ら約500人から構成される選考委員により行われます。

以上

詳細は、第72回広告電通賞入賞一覧表[PDF]をご参照ください。


電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0528-009825.html

アイデア出しに慣れていなくても、アイデアを考え、育てる方法

2018年「電通インターンシップ」の講師を務めた電通社員が登場し、思考法や企画術、仕事への取り組み方などについて紹介する本連載。今回は、クリエーティブディレクターの鈴木契が、インターンでの講義や演習内容に触れながら、アイデアを思い付くための方法やアイデアの育て方についてお話しします。

「アイデアを出すための取りつく島」を使って、アイデアを考える

インターンに参加した学生たちに、アイデアを出す楽しみや育てる喜びを感じてほしいと思って講義を行いました。そのためにはまず、アイデア出しに慣れていない学生に、アイデアを出すときのとっかかりが必要だと考えました。

自分の経験上、アイデア出しで一番つらいのは、「自由に考えて」と言われること。そうすると、何から考えればいいのか分からなくなってしまうんです。そこでアイデアを考えるためのきっかけ=「アイデアを出すための取りつく島」を見つけてもらうために次の二つのフォーマットを用意しました。

■「アイデアを出すための取りつく島」フォーマット1:最初にアイデアを考える要素

今回のインターンにおいて、「アイデアとは、ある目的のために、ターゲットとなる人々の気持ちを変えて、行動を起こしてもらう“刺激”」と設定。どんな刺激を与えれば人の気持ちが変化し行動に移してもらえるか?を考えてもらいました。

最初のフォーマットには、アイデアを考える出発点となる要素をまとめました。全てのプロジェクトには、目的、リソース、期限があります。このフォーマットに当てはめると埋められる要素があるはずなので、埋められるところを埋めて、そこから考えていってもらいました。

良いアイデアを思い付くためには、「何のために」という目的と「人の気持ちや行動がどう変わればいいのか」を考えることが非常に大事です。普段の仕事でもこの部分の共通認識をクライアントの方々と持つべきだと考えています。

■「アイデアを出すための取りつく島」フォーマット2:アイデアを具体的に考えるために刺激を分解

2番目のフォーマットでは、アイデアを具体的に考えるための刺激を分解しました。

刺激にはいろいろな種類があって、例えば、「何をする?」という部分が面白いから刺激になる場合もあれば、「どんなふうに言う?」という表現が面白いから刺激になる場合もあります。

全ての要素を面白くしようとすると、プレッシャーも大きく、考えが浮かびにくいので、「全ての要素を面白くする必要はありません。この中のどれかが面白ければいいんです」と繰り返し伝えました。

アイデアは効率が良くなくてはいけないという話もします。お金をかければいいというものでもありませんので、今回は効率のいい刺激を考えてもらいました。どれかの要素が良ければ、効率よくテコが働いて、いい刺激になるんです。

また、このように刺激を分解しておけば、振り返った時に、どこが面白いから良いアイデアになったのかを把握できるメリットもあります。

アイデアを考えるときには、この二つのフォーマットのそれぞれの枠を埋めていく作業を行います。アイデアというのは、どこから思い付くか分からないので、フォーマットは最初から順番に埋めていく必要はなく、自分が思い付いたところから埋めていって構いません。

聞き分けの悪い人になりきって、アイデアを育てる

考えたアイデアが本当にいいアイデアかどうかを見分けるためには、アイデアを客観的に見つめ、検証することが非常に大事です。

自分の考えたアイデアというのはかわいいものですが、世間は残酷なもので、基本的に他人の話には無関心です。例えば、わが子のかわいい写真を見せても、見せられた方は「かわいいね、うん、分かった」で終わってしまいますよね。

頑張って考えたかわいいかわいいアイデアも、そのほとんどはスルーされてしまう。つまり、ターゲットの気持ちや行動を変えるには、世間の「知らんがな!」というかたくなな心を乗り越えないといけません。

そこで、自分の考えたアイデアに対し、それを受け取る側に立っていろいろな「知らんがな!」というツッコミを入れてみる。そのときは、物分かりのいい大人になるのではなく、聞き分けの悪い反抗期の子どもになりきってください。どの刺激なら、目的に合った反応をしてくれるかをとことん考えます。その中で、これなら“聞き分けの悪い自分”でも動くと思えたなら、それは本当にいいアイデアだと思います。

課題を通して、アイデア出しを体験! アイデアの骨を見付ける

では、学生の皆さんから具体的にどんなアイデアが出てきたのか、紹介しましょう。

●課題1:献血する学生を増やすアイデアを考えよう!

一つめの課題では、自分の大学の学生をターゲットに、献血に参加する人を増やすためのアイデアを考えてもらいました。

実は、「献血する人を増やす」というのはかなり難しいお題です。

献血は善い行いのはずなのに、人はなかなか行動に移さないんですね。道徳心だけを刺激しても行動を促すのは難しいということを感じてもらうことも、この課題の狙いでした。

◎アイデア:献血の痛みが小さいことを映像で伝える

このアイデアを提案した学生さんは、「針で刺されるのが痛そうだから、怖くて献血に踏み出せない人が多い」と考えました。そこで、世の中には痛みを数値化する機械というものがあるので、それを使って、骨折や殴られたとき、インフルエンザの痛みなど “身の回りの痛み”と、献血の痛みを数値で比較するアイデアを思い付きました。

具体的には、ビンタされたり、殴られたりするシーンを映像で流しながらそれぞれの痛みの数値を紹介し、それらの痛みよりも献血の痛みの方が小さいことを伝えるという内容です。「献血は痛くありません」と言ってしまうと、うそっぽいけれど、このアイデアは、針の痛みに対する恐怖をうまく解消できていて、人の心が動くのではないかと感じました。

アイデアを考える上で一番大切なのは、ターゲットのどういう気持ちをどう変えたいかという部分です。紹介したアイデアのように、その部分がきちんと考えられていて、かつ「何を言うか」「どこで言うか」というところまで組み上がっていれば、それらを踏まえて、後は「どう言うか」という表現をブラッシュアップしていけばいい。刺激を分解して考えると、いろいろなアイデアが浮かぶことに気付いてもらえたのではないかと思います。

●課題2:オレオレ詐欺を減らすためのアイデアを考えよう!

最近は企業が社会課題と向き合うことが増えています。そこで二つ目の課題は、企業とコラボレーションをして、オレオレ詐欺を減らすためのアイデアを考えてもらいました。

この課題は、学生の皆さんが一度提出したものに僕がアドバイスを行い、それを踏まえて再考し、アイデアを完成させるというフローで行いました。

◎アイデア:牛乳メーカーとコラボして、子から親へ定期的に手紙を送るキャンペーンを行う

このアイデアを提案した学生は、「オレオレ詐欺をなくすためには、親子間の連絡を増やすことが大切」と考えました。そこから思い付いたのが、親と定期的なコミュニケーションが取れる「定期便」です。

最初に出てきたアイデアは、おもちゃメーカーと組んで、親におもちゃを定期的にプレゼントするという内容でした。それに対して僕は、おもちゃ以外の方法で実現できないかとアドバイスしました。

するとこの学生は、牛乳の宅配を行っているメーカーと組んで、牛乳と一緒に子どもからの手紙を親に届けるというアイデアを考え付きました。「定期便」と牛乳の宅配は親和性が高いし、手紙を通して親子間で心温まるやりとりができそうな素晴らしいアイデアです。

良いアイデアを生み出すためには、アイデアを思い付いたプロセスを自覚して、「アイデアの骨」を見つける力が必要です。この学生の場合は、親子間の連絡を増やす→「定期便」→おもちゃを贈るというのがプロセスで、「定期便」がアイデアの骨に当たります。なので、「定期便」という骨は生かし、その先の分岐を考え直してもらいました。

自分が思い付いたアイデアの骨が何かが分かっていないと、「おもちゃを贈るアイデアはちょっと違うんじゃないの?」と言われたときに、「定期便」というアイデアも捨ててしまい、またゼロから考え直すことになりかねません。

アイデアの骨をきちんと見つけられる目を持つことが、アイデアを育てるためには必要なのです。

いいアイデアは棒倒しの棒。最後まで倒れないものである

インターンを振り返って、学生の皆さんが出してくれたアイデアは、「誰のどんな気持ちや行動をどう変えたいのか」という部分からきちんと考えられている、足腰のしっかりしたものが多くて驚きました。それと同時に、「アイデアを出すための取りつく島」が、学生のアイデア出しに役立ったという手ごたえも感じています。

電通のクリエーターは、普段アイデア出しをするときに、このフォーマットに書いてあるようなことを自然と頭の中で考えていると思いますが、仕事をしたことがない学生の皆さんにもその内容を理解してもらえたのではないかと思います。

アイデアの骨を見付け、そこから先を分岐させ、育てていく方法が分かればアイデア出しが楽しくなっていくのではないでしょうか。

クライアントの方々とのお仕事でも骨と分岐という考え方が役に立っています。骨から派生する逆トーナメント表みたいなものを描いておくと、分岐点のここまでは納得いただいている、と確認しながらどこまで戻ればいいのかが分かります。

アイデアは棒倒しの棒のようなものだとも思っています。砂の上に棒を刺してお互いに砂を取り合って棒が倒れたら負けのアレです。クライアントのご担当者の依頼で要素を取ったり加えたりするときも、常にアイデアの棒は立っていなければなりません。アイデアが分かっていれば、「その要素を変えたら、棒が倒れます。本来の目的が達成できなくなります」という具体的な話ができると思うんです。

自分が見てみたいものを思い付くと、楽しい。

私は、アイデアを考えるときに、自分が見てみたいものを思い付くことが一番大事だと思っています。例えば人の気持ちが「この商品、好き!」に変わったところとか、こんなキャッチコピーのポスターが駅に貼り出されたら面白いなあ、とか。

それをクライアントの方々と共有できて実現できるのが理想です。僕はCMをつくっていて、見てみたいものが撮影現場で実際に見れたときが一番ワクワクします。「面白いもの」って結局、「みんなが見てみたいもの」ではないでしょうか。

学生の皆さんには、これからもアイデアを考えることにどんどんトライしてほしいです。自分のアイデアを、「これが面白いです」と人前で発表するのは、とても勇気のいること。でも、自分のアイデアを人前で発表して、みんなから「いいね!」と言われる経験をすれば、アイデアを出すことが怖くなくなります。

アイデアを考えて発表するという舞台に一度でも立てば、自信を持って人前で自分オリジナルの意見を述べることがきっとできるようになると思います。今後もインターンを通して、一人でも多くの学生の皆さんに、アイデアを考える楽しさやアイデアを育てる喜びを感じてほしいと考えています。

田崎史郎、岩田明子の“安倍目線”がすごい! トランプが“参院選後の関税引き下げ”暴露しても「狙い通り」「先送り成功」

 ゴルフに枡席での大相撲観戦と、安倍首相による“過剰接待”が繰り広げられているトランプ大統領の来日。この異常なおもてなしに対し、23日付け記事でも〈安倍首相ほどトランプ大統領に媚びへつらうことに心血を注いできた指導者はおそらく世界中を探してもいないだろう〉と評した米ワシント...

日本雑誌広告協会 「電子雑誌広告取引ガイドライン」を策定

日本雑誌広告協会は5月24日、「電子雑誌広告取引ガイドライン」を策定したと発表した。今後も成長が見込まれる電子雑誌の広告価値向上や安定的な運用に向け、規定・ルールを設ける場合の基本的な考え方を定めたもの。

ガイドラインでは、電子雑誌を「出版社により制作された紙媒体の定期刊行物の誌面データを活用し、インターネット等を通じてスマートフォンやタブレットなどの電子端末で誌面の再生を行うと同時に、その発行物の誌名や表紙デザイン、目次等、当該の発行物として認識しうるもの」「出版社を販売元とする個別販売電子雑誌、読み放題サービスなど出版社外のコンテンツプロバイダーが行うもの」と定義。一方で、「誌面データの一部を切り出して活用するマイクロコンテンツ」はその対象外とし、今後の課題とした。

広告の仕様は「電子雑誌原稿の掲載以外に動画・音声といった表現手法を組み込めるもの」とし、「リンク機能・ダイナミッククリエーティブ・ネットワークなどインターネット独自での機能も織り込んだもの」と規定した。

掲載基準は、出版社を販売元とするものは「日本雑誌協会の『雑誌広告掲載基準』及び各出版社の掲載基準に準拠しつつも、必要に応じてその内容を確認、指導するものとする」とし、電子雑誌広告は「出版社の掲載基準を優先するが、事業主体であるプラットフォームの判断基準も考慮した上で、掲載の可否判断を行う」と定めた。

効果指標は、出版社を販売元とする個別販売電子雑誌は紙媒体雑誌同様に日本ABC協会の算定に準拠。読み放題サービスなどはアプリのユニークユーザー数を広告到達最大値とするとしつつも、「常に研究・検証を行い新たなノーム値化を検討していく」とし、今後も随時アップデートされることを示している。

この他、ガイドラインではアカウンタビリティー、入稿形態、有効期限とバックナンバー、データの取り扱いなどを規定している。詳細は日本雑誌広告協会のウェブサイトを参照。

24日に東京・千代田区の出版クラブビルで開催された記者発表には、同協会の片桐隆雄理事長(マガジンハウス)、企画委員会の森紀一朗委員長(博報堂メディアパートナーズ)、電子雑誌広告タスクフォースリーダーの長崎亘宏氏(講談社)らが出席。ガイドライン策定の背景や概要説明などを行った。

片桐理事長は「協会の2018年度調査では、紙媒体の電子版率は53.8%と全体の半数を超え、その仕様は読み放題、ウェブサイト、LINEなどのSNS、アプリ、メールマガジンなど多様化が進んでいる。このような新たな市場における広告の指標・運用を整理すべく『電子雑誌広告取引ガイドライン』を策定した。広告主にとって使いやすく効果的な広告媒体として活用いただけるよう努力したい」と意欲を示した。

日本雑誌広告協会 「電子雑誌広告取引ガイドライン」を策定

日本雑誌広告協会は5月24日、「電子雑誌広告取引ガイドライン」を策定したと発表した。今後も成長が見込まれる電子雑誌の広告価値向上や安定的な運用に向け、規定・ルールを設ける場合の基本的な考え方を定めたもの。

ガイドラインでは、電子雑誌を「出版社により制作された紙媒体の定期刊行物の誌面データを活用し、インターネット等を通じてスマートフォンやタブレットなどの電子端末で誌面の再生を行うと同時に、その発行物の誌名や表紙デザイン、目次等、当該の発行物として認識しうるもの」「出版社を販売元とする個別販売電子雑誌、読み放題サービスなど出版社外のコンテンツプロバイダーが行うもの」と定義。一方で、「誌面データの一部を切り出して活用するマイクロコンテンツ」はその対象外とし、今後の課題とした。

広告の仕様は「電子雑誌原稿の掲載以外に動画・音声といった表現手法を組み込めるもの」とし、「リンク機能・ダイナミッククリエーティブ・ネットワークなどインターネット独自での機能も織り込んだもの」と規定した。

掲載基準は、出版社を販売元とするものは「日本雑誌協会の『雑誌広告掲載基準』及び各出版社の掲載基準に準拠しつつも、必要に応じてその内容を確認、指導するものとする」とし、電子雑誌広告は「出版社の掲載基準を優先するが、事業主体であるプラットフォームの判断基準も考慮した上で、掲載の可否判断を行う」と定めた。

効果指標は、出版社を販売元とする個別販売電子雑誌は紙媒体雑誌同様に日本ABC協会の算定に準拠。読み放題サービスなどはアプリのユニークユーザー数を広告到達最大値とするとしつつも、「常に研究・検証を行い新たなノーム値化を検討していく」とし、今後も随時アップデートされることを示している。

この他、ガイドラインではアカウンタビリティー、入稿形態、有効期限とバックナンバー、データの取り扱いなどを規定している。詳細は日本雑誌広告協会のウェブサイトを参照。

24日に東京・千代田区の出版クラブビルで開催された記者発表には、同協会の片桐隆雄理事長(マガジンハウス)、企画委員会の森紀一朗委員長(博報堂メディアパートナーズ)、電子雑誌広告タスクフォースリーダーの長崎亘宏氏(講談社)らが出席。ガイドライン策定の背景や概要説明などを行った。

片桐理事長は「協会の2018年度調査では、紙媒体の電子版率は53.8%と全体の半数を超え、その仕様は読み放題、ウェブサイト、LINEなどのSNS、アプリ、メールマガジンなど多様化が進んでいる。このような新たな市場における広告の指標・運用を整理すべく『電子雑誌広告取引ガイドライン』を策定した。広告主にとって使いやすく効果的な広告媒体として活用いただけるよう努力したい」と意欲を示した。