カテゴリー: 暮らしの情報センター

2019年に欧州連合（ＥＵ）を離脱するという英国の決定は、この国で最大級の成功を収めた産業に打撃を与えるのだろうか──。

急速に進展するデジタル社会に対応するため、企業は今、自らも変わる「デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation）」に迫られている。そのためには、デジタルを活用した新事業の創造をはじめ、既存ビジネスのデジタル化や、アナログとデジタルの融合による生産性の向上が必要だ。さらにはそれらを実現するための組織・社内ルールの改革、人材育成なども行なっていかなければならない。こうした中、日本企業は今、どのような壁に突き当たっているのか、その壁を乗り越えるために何が必要なのかを考えてみたい。

株価高騰の背景には企業利益の増加があるが、このところ3回の株価上昇局面は円安と原油価格下落の海外要因によるものだ。企業利益の増加が消費や投資につながるメカニズムがなくなっているから、今回も継続しないだろう。

「安倍晋三記念小学校」は間違いだった――朝日新聞がまたもや真っ赤な嘘を報道したことが明らかになった。しかし、報道が歪んでいるのは朝日だけではない。「愛国マスコミ」の急先鋒である産経新聞だって、朝日と似たような間違いを犯してきたからだ。

トランプ大統領のアジア歴訪では、迎えた中国の周到な準備と巧みな交渉術が際立った。北朝鮮を含む朝鮮半島などの周辺国家を「管理」しながら、アジアから米国の影響力を排除していく習近平国家主席の世界戦略が垣間見える。

日本ではあまり知られていないが、キューバは「災害医療先進国」と呼ばれている。「災害大国」である日本が学ぶべきことも多いはず。キューバの災害医療の優れた点などを紹介する。

かつて隆盛を極めた企業が環境変化に追従できずに没落してしまう大きな原因の一つに「大企業病」があるのは明らかだが、管理部門を見れば、必ず兆候が見られる。

森友学園への国有地払下げで会計検査院が値引きの妥当性の根拠が十分に検証できないという報告書を公表した。改めて追及されるべきは、「総理の意向」ではなく、裁量で異例の売却をした財務省の失策であり、ミスを糊塗しようとした虚偽答弁だ。

仕事の予定をうっかり忘れないためにグローバル仕事人がしていることは、「誰と」の予定なのかだけは必ず記録する、予定を必ず共有する、リマインド（注意喚起）の依頼をする、プランBを用意しておく、の4つです。

ヨコハマメーカーズヴィレッジ（YMV）は、横浜市にある金属加工の中小企業10社とデザイン会社1社によるグループだ。もともと地元の若手経営者たちが、脱「下請け体質」を目指して結束した。今、彼らが世界から注目を浴び始めている。