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　2019年2月末時点で、日本国内に1万4659店舗を構えるローソン。コンビニ業界では3位というポジションだが、「からあげクン」のようなロングセラー商品から、18年に新発売されて以降おにぎりやパン、コーヒーなどへと派生していった「悪魔」シリーズのように新進気鋭の商品まで、幅広いラインナップが魅力だ。

　最近だと、19年3月から始まった「新感覚スイーツ」シリーズは「バスチー ‐バスク風チーズケーキ‐」（215円）を筆頭に熱い支持を集めており、このままローソンの新たな柱として成長していきそうな気配がある。

　しかしSNSでの口コミなどによれば、ローソンの商品のなかには、食べたら後悔してしまいそうなものも一部紛れ込んでいるようなのだ。そこで今回は、冬の新作を含むローソンの商品を「買うべき・買ってはいけない調査班」が実食し、「買ってはいけない商品」を5つチョイス。次回のショッピングから、さっそく役立てていただきたい。

「マチカフェ コーンスープ」／150円（税込、軽減税率適用。以下同）

　こちらの「マチカフェ コーンスープ」は、インスタント商品でよく見かけるような、粉をお湯に溶かして飲むタイプである。味そのものに取り立てて不満はないものの、粉っぽさがどうにも拭えない舌触りで、わずかに入ったコーンの存在感も薄い。

　もっとも、寒いときに身体をすぐに温めたいというときにはこれくらい手軽な商品が重宝しそうだが、コンビニではほかにもカップスープや缶入りスープの品揃えが豊富だし、やはりこの商品を強く推せるポイントは見つからないのが正直なところだ。

「だしが香る！ ロースかつ丼」／550円

　氷温熟成豚肉を使用したロースかつの上に、とろっとした玉子が乗ったかつ丼。「だしが香る！」というネーミングに嘘はなく、玉子は確かにだしが効いていて美味だ。その一方で、肝心のロースかつについてはイマイチだという評価を下さざるを得ない。

　これは天ぷらなどの揚げ物全般に当てはまる話だと思うのだが、チルド食品には、その食感や新鮮さを保つのがなかなか難しいという課題があるだろう。この商品の場合、ロースかつが玉子に浸された状態で保存されるため、なおさらべちゃっとした仕上がりに。もっとも、550円という値段相応にお腹いっぱいにはなるため、ロースかつに過度に期待しなければ、さほど損した気分にはならないかもしれない。

「生キャラメルまん」／150円

　続いては、キャラメル風味の生地にキャラメルソースが入った「生キャラメルまん」だ。キャラメルソースにはダイス上のアーモンドが入り、バタークリームを包んでいる。このような商品を購入するのはそもそも甘党の人が多そうだが、実際には、その商品名と茶色いビジュアルから想像されるような甘さはほとんど感じられない。生キャラメルという心惹かれるワードに釣られて購入すると、肩透かしを食わされてしまいかねないだろう。

　逆にいうと、甘いものが得意でない人でも「甘すぎて最後まで食べられない」なんてことにはならないと思われるのだが、いずれにしても、中途半端というイメージが否めない商品である。今後もし改良するのであれば、もっと激甘な方向に振り切ってほしいところだ。

「諭吉のからあげ監修 鶏から しびれ麻辣4個」／200円

　こちらの商品を監修している「諭吉のからあげ」とは、名古屋に本店を構え、大分県中津市の味を届けるというコンセプトのからあげ持ち帰り専門店だ。

　花椒を使った麻辣油で味つけしたというこのからあげ。どれだけパンチが効いているのかと思いきや、意外にも辛味は控えめで、むしろ物足りないほどである。からあげとしての味の水準は高いのだが、「しびれ麻辣」の要素がこんなに弱いのであれば、わざわざローソンで買う必要はない商品だといえるだろう。

「GODIVA メルティショコラ」／450円

　チョコレートの本場であるベルギーの高級チョコブランドGODIVAと、ローソンのドリンクシリーズである「マチカフェ」がコラボした商品。うっすら表面の泡立ったホットミルクに、GODIVAこだわりのカカオ72％のダークチョコレートバーを溶かして飲むドリンクだ。

　専用のカップやチョコレートバーの入れ物にはGODIVAのロゴが施されており、高級感が漂う。そこからGODIVAとローソンの気合いは伝わってくるものの、ドリンク自体の出来については残念ながら空回りしてしまっている印象。というのも、バー状のチョコレートはミルクに溶けにくく、少しでも時間が過ぎると、カップの底で塊になってしまうのだ。1杯450円と値段はそれなりなのに、あまりゆっくり飲むわけにいかないというのはツラい限りである。

　今回リサーチを進めるなかでは、商品名やパッケージに踊らされると、いざ口にしたときに「これじゃない」と落胆してしまう食品が目立った。もちろん「百聞は“一食”にしかず」ではあるのだが、すでに不評なレビューがネット上に書き込まれている商品については、店頭で手に取った際、自分の目で冷静に見極めてみるといいだろう。

（文・取材＝「買うべき・買ってはいけない調査班」from A4studio）

　百貨店の苦境が叫ばれて久しい。そのため、再編が進んだ百貨店業界では経営統合が相次ぎ、今は不採算店舗を閉鎖する動きも目立っている。東京商工リサーチの「2018年度決算『全国主要百貨店』業績調査」【※1】によると、全体の約7割が減収となっている。

　1月には、元禄時代から続く日本で3番目に古い山形の老舗百貨店・大沼（山形市）が自己破産するなど、特に「地場独立系百貨店」【※2】の経営状況は厳しい状況が続いている。百貨店業界の現状について、東京商工リサーチ情報本部情報部の増田和史課長に話を聞いた。

店舗閉鎖が加速、都心店に経営資源を集中

――百貨店の業績は相変わらず厳しいようですね。

増田和史氏（以下、増田）　全国の主要百貨店77社の18年度（18年4月～19年3月期）の売上高合計は約5兆8608億円（前期比2.0％減）で、前期に続き減収となりました。一方、純利益の合計は前期の174億円から678億円（同288.8％増）と急増していますが、これは一部の好調企業が全体を牽引するなどが要因で、赤字企業数は増加しています。

　売上高は増収が25社（構成比32.4％）に対し、減収は52社（同67.5％）と約7割を占めており、好調組が全体の業績を牽引する二極化の構図が強まっています。

　売上高トップは2年連続で高島屋の7291億円。2位以下は、大丸松坂屋百貨店（6804億円）、三越伊勢丹（6342億円）、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は一部事業の統合や閉店で前期比10.3％減の6152億円と、前期2位から4位に後退しています。いずれも、経営統合した大手百貨店グループなどが上位を占めています。5位以下は、阪急阪神百貨店、近鉄百貨店、東急百貨店、ジェイアール東海高島屋、東武百貨店、小田急百貨店で、東京や大阪の電鉄系の百貨店が並びました。

――最近は、百貨店の店舗閉鎖もニュースになることが多いです。

増田　近年も店舗閉鎖の動きが加速しています。首都圏の大手に限っても、三越伊勢丹は18年3月に伊勢丹松戸店、19年9月に同相模原店と同府中店を、そごう・西武は18年2月に西武小田原店と同船橋店を閉店しました。20年8月には同岡崎店、同大津店、そごう西神店、同徳島店、21年2月には同川口店を、それぞれ閉店予定です。高島屋も20年3月に米子高島屋の株式を地元企業に譲渡し、同年8月には港南台店を閉店予定です。

　全国展開する大手は地方の中核都市の不振店舗を閉鎖し、インバウンド（訪日外国人観光客）で好調な都心部の旗艦店に経営資源を集中する戦略をとっています。これが功を奏して、業績が浮上した例もあります。

――東京から近い千葉の松戸や船橋の店舗も閉鎖せざるを得ないとは、驚きです。

増田　今の百貨店業界はインバウンド需要に支えられている側面があります。そのため、買い物客は「都心7区」といわれる銀座、渋谷、池袋、新宿などの地域に集中する。東京から近い松戸や船橋もインバウンド需要を十分に取り込むことはできなかったため、不採算店舗という判断になったのではないでしょうか。裏返せば、危機感の表れとも言えるでしょう。

　都心7区のほか、インバウンド需要が高い札幌、名古屋、阪神、福岡に経営資源を集中する動きも見えます。また、今回の調査では地場独立系の業績が芳しくないことも明らかになりました。

地場独立系百貨店の4つの課題

――地場独立系百貨店の業績を具体的にお願いします。

増田　該当する35社の最新期の売上高合計は8685億3600万円で、前期から2期連続で減少しています。企業数では、増収が11社（構成比31.4％）で約7割の24社が減収です。損益合計ではマイナス74億9300万円と赤字に転落、企業別でも黒字が18社、赤字が17社と拮抗し、赤字企業は前期の12社から5社増えています。この17社中、3期連続で赤字を出している企業は7社です。

　地場独立系は全体と比べて減収と赤字の比率が高くなっています。地域密着型で“老舗”の信用があるとはいえ、限られた経営資源と閉塞感が漂う地域経済では収益改善を図る方策は少なく、厳しい経営環境に直面しています。

――なかでも、大沼の破産は大きなニュースでしたね。

増田　背景としては、今申し上げたような問題があります。大沼は山形市の目抜き通りのランドマーク的な存在でしたが、地域中心部の空洞化により苦戦を強いられ、売り上げが伸び悩んでいました。地元の顧客が仙台に流出し、郊外型店舗との競争では劣勢を強いられていたのです。大沼は三越、松坂屋に次ぐ3番手の老舗であり、320年の歴史を持つ山形唯一の百貨店でしたが、時代の波に抗えなかったといえます。

　ただ、雇用の問題はありますが、地場独立系百貨店が地方経済に与える実質的なインパクトは、もはやそれほど大きくないと考えています。

――ほかにも、地場独立系の閉鎖の事例などはありますか。

増田　創業1615年で400年以上の歴史を持つ老舗の丸栄（名古屋市中区）は18年6月に閉店。山梨県の甲府駅前に立地する山交百貨店（甲府市）は19年9月で閉店、百貨店事業を終了しました。

　このほか、事業再生ADRを申請したヤマトヤシキ（姫路市）や、第二会社へ事業譲渡したティー・ディー（旧・鳥取大丸、鳥取市）など、金融債務の負担を切り離して再出発を図る企業もあります。

　大手は収益が見込める店舗に経営資源を集中しますが、地場独立系は地域が主戦場なので、ビジネスモデルの限界を示唆しています。山形に続き、今年8月にはそごう徳島店が閉店を発表しており、徳島も百貨店ゼロ県になりますが、ほかの地域でも、さらなる再編、廃業、経営破綻の動向に注目が集まります。

――地場独立系が生き残る術はあるのでしょうか。

増田　経営統合などでスケールメリットを図る大手との経営格差は拡大しており、設備投資や商品力など魅力的な店舗づくりという面でも、地場独立系はますます不利な状況に追い込まれています。具体的には、販売されている商品にニーズがない、ECサイトのほうが品揃えが豊富、地域の中心部の空洞化、郊外のショッピングモールに人が流れている、などの課題を抱えています。

　打つ手がないというのが現状ですが、ひとつにはシニア層の取り込みが言われています。立地は地域によって違いますが、昔の市街地の中心地にあることが多いため、クルマに乗れない高齢者をターゲットにするというものです。

――いっそのこと、パルコのようにデベロッパー事業で再生するという道はないのでしょうか。

増田　地場独立系のなかには商業施設を運営している例もあるとは思いますが、今は百貨店に限らず小売業全体が厳しい状態です。立地の良い土地を保有している百貨店は、不動産業に転換する可能性があります。

閉店ラッシュが続く百貨店の未来

――消費税増税の影響などはあったのでしょうか。

増田　ポイント還元など政府のバックアップもありますが、日本百貨店協会の資料では19年10～12月の売上高（前年同月比）は5％以上下回っているので、芳しくありません。消費増税の影響のほか、暖冬で冬物衣料の販売が不振で、さらに中国武漢市に端を発したコロナウィルスにより春節のインバウンドも期待できなくなっているため、今後も明るい話題は少なそうです。

――百貨店に未来はあるのでしょうか。

増田　これは大手に限られますが、日本のブランド力が生かせるアジアなどへの海外進出は打開策になり得るでしょう。大手は経営統合や店舗リストラなどの施策が一息ついた感がありますが、その波に乗り切れなかった地場独立系の動向は要注意です。

　M＆A（合併・買収）に関しては、大手にとってメリットがあれば地場独立系の立て直しに乗り出すケースが増えるかもしれません。かつて伊勢丹（現：三越伊勢丹）が福岡の岩田屋の救済に動き、現在の岩田屋三越につながった例があります。当時の伊勢丹にとっては、福岡進出というメリットがあったわけです。しかし、そのM＆Aも一巡した感があり、これだけ閉店ラッシュが続いているので、百貨店を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。

（構成＝長井雄一朗／ライター）

【※1】対象は、日本百貨店協会の会員百貨店経営会社のうち、持株会社などを除いた主要77社。業績はすべて単体決算。最新期を2018年4月-2019年3月期とし、前期（2017年4月-2018年3月期）、前々期（2016年4月-2017年3月期）の3カ年分の決算を比較

【※2】大手百貨店など流通グループ、大手私鉄（16社）グループの持株構成比が過半数を占める企業を除いた35社を「地場独立系」百貨店と定義。

　新型コロナウイルスによる肺炎の国際的な拡大が続く中、その対策に力を合わせるべき大国間の足並みが乱れ始めている。ロイター通信は2日、『米大統領、新型肺炎対策に自信　中国は支援提案に回答せず』と題する記事を配信した。一方で、中国政府はアメリカ政府の支援提案の回答を現時点でスルーした。複数の外交筋によると、アメリカはアメリカ疾病管理予防センター（CDC）などによる支援を申し出たが、これに対して中国政府は難色を示しているという。

WHO緊急事態宣言前に国連代表部にロビー活動

　ロイターは同記事で「トランプ米大統領は2日、新型コロナウイルスによる肺炎について、米政府の対策に自信を示すとともに、中国に支援を提案したと語った。ただ、大統領補佐官は、中国側が同提案に回答していないことを明らかにした」と報じた。

　こうした中国の対応を、日本の厚生労働省関係者は次のように話す。

「間違いなくトランプ政権の支援策の中にはCDCの派遣が含まれていると思われます。現地の情勢を踏まえて、新型肺炎の感染封じ込めの助言や治療薬の共同研究を行おうとしたところ、中国政府は回答をスルーしたというのが大方の見方です。中国政府は状況を国際問題化したくないようです。特に、アメリカからの介入には難色を示しています。世界保健機関（WHO）が30日夜（日本時間31日未明）にやっと緊急事態を宣言しました。宣言の内容は大幅に中国政府に配慮したものでした。

　緊急宣言は世界各国の感染症の研究者や専門家らでつくる緊急委員会で決定されたのですが、同委員やアフリカなど感染症で苦しむ国々の国連代表部に対して中国政府が外交、学術的な人脈を使ってロビー活動をしていた模様です」

封じ込めは人道的に行われているのか

　CDCは1946年に創設された米連邦政府機関だ。国内外を問わず、世界的な脅威となる感染症が発生した場合、現場に駆け付けて、ウイルスの採取や宿主の特定、封じ込め対策のための調査・対策を講じている。

　致死性の高いバイオセーフティレベル4のエボラ出血熱、マールブルク出血熱、天然痘などのウイルスを研究所内に保存・研究している。世界的なウイルス学の権威フランスのパスツール研究所と並ぶ存在として有名で、最新の知見や研究成果などを世界中の医学者に常時提供している。近年では、エボラ出血熱の感染地域のアフリカなどでの封じ込め活動も評価された。

　いわゆるバイオハザードに対する「世界の要」の一つだが、なぜ中国政府は支援に難色を示すのか。

　大手新聞社国際部記者は次のように話す。

「中国は最近、遺伝子テクノロジーの分野でロシアと強く連携しています。このテクノロジーはウイルスの構造解析や治療薬の開発などで、もっとも使われる分野です。ロシアと自国の研究能力や秘匿したい先端技術などをCDCの介入を通じて、アメリカに知られたくないのではないでしょうか。

　また、新型肺炎の感染源となった武漢市の住民封じ込めは公安局の民警だけなく、武装警察なども動員されています。武警は準軍事組織ですから、仮想敵国のアメリカにどのような作戦展開をしているのか、つまびらかにしたくはないでしょう。香港のデモが鎮静化していない状況で、今回の封じ込め方法が人道的なものかどうかも問題になり得ます。

　さらに中国共産党中央には、『CDCは盾』『アメリカ陸軍感染症医学研究所（USAMRIID）は槍』の役割を果たし、内実は一心同体だというイメージを持っている幹部もいます。細菌・ウイルス戦に関する諜報活動が行われることをいぶかしむ声もあるようです」

　どうやら国際的に深刻な事態を向かえてなお、大国間の不和はぬぐい切れないようだ。感染し苦しむ住民はたまったものではない。

（文＝編集部）

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。世界保健機関（ＷＨＯ）が１月３０日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言」を発出したことを受け、日本政府は翌３１日、中国湖北省に滞在していた外国人の入国を拒否することを発表した。入国拒否は出入国管理法に基づく対応であり、特定の国や地域を対象に適用するのは日本でも史上初である。これと並行するかたちで日本政府のチャーター機で武漢市から日本人５６５人が帰国したが、そのうち８人が新型コロナウイルスに感染していることが判明した。

　感染率は約１．４％であるが、専門家の多くはこの数字に注目している。これにより、武漢市での新型コロナウイルスの感染率が推定できるからである。この感染率を武漢市全体（人口約１１００万人）に適用すると、約１５万人が感染していることになる。中国の各都市でも武漢市から２～３週間遅れて流行が始まっている。武漢市は中国の高速鉄道の要であることから、新型コロナウイルスは瞬時に中国各地に広がった可能性が高く、今後すべての大都市で武漢市のような感染爆発が起きると仮定すれば、中国全体の感染者数は約２０００万人に上るだろう（中国の人口＜約１４億人＞×１．４％＜感染率＞）。

「等比数列（基準となる数字に一定の数を次々に掛けていって出来る数列）」をもとに新型コロナウイルスの感染者を試算する海外の研究者もいる（１月２９日付ＺｅｒｏＨｅｄｇｅ）。１月１６日時点の中国の新型コロナウイルス感染者数（４５人）が１日当たり５３％ずつ増加すると仮定すれば、２月２０日に約１．３８億人の感染者が発生する計算になる。

　このように中国での新型コロナウイルスの感染爆発が確実視される状況下で、人の往来の規模を考えれば、日本で感染拡大が起きる可能性は高いと言わざるを得ない。中国メディアによれば、１月２３日に封鎖される前に武漢市から来日した中国人の数は１．８万人に上るとされており、これに１．４％（感染率）を掛ければ、２５０人以上の新型コロナウイルス感染者が日本にやってきたことになる。

 「新型コロナウイルスは人類が経験したことがない、まったく新しいタイプの呼吸器ウイルスによる感染症である。中国以外の国で最初に感染拡大するのが日本になる可能性は十分に考えられる。日本で感染連鎖がすでに成立している可能性もある。ある日突然それまで見えなかった流行が顕在化することになる」（２月３日付日本経済新聞）。

　警告を発するのはＷＨＯの感染症対策で最前線にいた東北大学の押谷仁教授である。日本での新型コロナウイルスの感染拡大が目の前に迫っているとしても、インフルエンザを想定した既存の感染症対策が有効のはずである。

検査体制の確立が第一

　新型コロナウイルスの日本での感染率が中国と同じだと仮定すれば、日本全体で１７０万人以上が感染することになる。だが、この人数は必ずしも深刻だとは言えないのではないだろうか。日本では通常のインフルエンザに毎年約１０００万人が感染しているという事実があるからである。

　２００９年にメキシコで新型インフルエンザが発生して、世界中を席巻した。日本での感染者数は約１３万人にすぎなかったが、大騒ぎとなった（致死率は０．１６％と世界で最も低かった）。通常のインフルエンザの場合、簡易検査の方法が普及し、タミフルなどの治療薬が存在するのに対し、新型インフルエンザはウイルスが未知のものだったことから、人々の間で恐怖心が必要以上に高まったからである。

　このことからわかるのは、新型コロナウイルス対策の焦眉の急は、まず第一に検査体制を確立することである。日本では国立感染症研究所で厳密な血液検査を実施しているが、国内での感染者数が飛躍的に増大すれば、手が回らなくなる。同究所は１月３１日、「簡易に検査できる技術の開発を急ぐ」との方針を明らかにしたが、はたして間に合うのだろうか。

　スイスの製薬大手ロシュはＳＡＲＳウイルスの特定に利用した技術の一部を利用し、新型コロナウイルスを検出する検査キットを中国の感染地に届けようとしている（１月３０日付ロイター）。日本でも自前主義にとらわれることなく、今すぐ入手可能な検査キットを医療現場、特に最初に受診する開業医に診断手段として提供すべきである。１人当たりの検査費用が１万円で、１７０万人が受けたとしても予算額は１７０億円で済む。

　検査キットとともに大切なのは、感染者の重症化を防ぐ治療薬の提供である。ワクチン開発が始まっているが、その実用化には１年以上を要する。注目すべきは米国製薬大手のアッヴィのエイズウイルス治療薬（アルビア）が、新型コロナウイルスから生ずる肺炎の治療に効果を上げていることである。新型コロナウイルスのタンパク質の一部がエイズウイルスのタンパク質に類似しており、これが免疫機能を破壊し、多臓器不全を引き起こすことがわかってきている（２月１日付ＺｅｒｏＨｅｄｇｅ）。

　検査体制が確立され、重症化を防ぐ治療法が存在することがわかれば、日本国内でパニックが生じることはないだろう。そうなれば新型インフルエンザの時のように世界に誇る日本の公衆衛生が機能する。これだけの危機を前に無傷というわけにはいかないが、被害を最小化するための方策をただちに講じるべきである。

（文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員）

　2月9日（日）に行われる東京新聞杯（G3）はレッドヴェイロン（牡5、栗東・石坂正厩舎）に注目したい。

　同馬はこれまで芝1600m戦を【3.2.2.0】とすべて馬券内、東京コースに限定しても【2.1.1.0】と大の得意条件としている。前走キャピタルS(OP)はドーヴァーの2着に敗れるも、馬場の適性で後れを取ってのもの。

　毎回コンスタントに好走するこの舞台、東京新聞杯が選ばれたのは当然の流れだ。

　前走は「馬場は苦にせず、終いもしっかりとしていたのですが、展開がうまくいきませんでした」とレース後にＲ．ムーア騎手がコメント。ある程度は渋った馬場もこなすが、切れが持ち味のレッドヴェイロンが本領発揮できるのは、やはり良馬場であることに間違いはない。

　中間の東京の天気予報は好天が続く見込みで、巻き返しの期待はおのずと大きくなる。

　また、レッドヴェイロンの母エリモピクシーは、安定して東京芝1600mスペシャリストの仔を輩出する繁殖牝馬として、競馬ファンには知られた存在である。

　これまでエリモピクシーの仔はクラレント（12番人気・安田記念3着）、レッドアヴァンセ（7番人気・ヴィクトリアマイル3着）、レッドヴェイロン（9番人気・NHKマイルC3着）と東京芝1600mのG1において、いずれもこの条件で馬券にからんでいる。

　あまりに有名過ぎていまさらという気もしないでもないが、東京新聞杯でも14年にはクラレントが5番人気でホエールキャプチャの3着、レッドオルガが6番人気でインディチャンプの2着と、これまた馬券に絡んでいるからには、同じ母のレッドヴェイロンに好走を期待するなという方が難しい。

　東京新聞杯で予定されているC.ルメール騎手はベストパートナー。同馬に騎乗して3勝2着1回と抜群の相性を誇る。他にもR.ムーア、M.デムーロ、武豊とビッグネームの騎手が騎乗しているが、最多3勝をあげたルメールには及ばない。

　それだけに今回、人気確実となるのは仕方がない部分もあるが、馬券を買う側にとっては信頼できる軸馬として心強いコンビであることは確かだ。

　もちろん、狙うのは安田記念。好走はしてもまだ勝利には届いていないG1競走の勝利は「一族悲願」といってもいいだろう。

　まずは前哨戦となる「ベスト舞台」東京新聞杯を勝って、本番にはずみをつけたい。

　9日（日）に京都競馬場にて3歳クラシックへのステップレースとなる、きさらぎ賞（G3）が開催される。

　ここ数年勝ち馬がクラシックで活躍していないが、2016年にはサトノダイヤモンドがここを勝って、春のクラシックを賑わせ、菊花賞（G1）を制している。また、その前年は牝馬のルージュバックがここを勝ってオークス（G1）で2着に入った。その他、過去にはトーセンラーやトーセンスターダムといったG1馬がここを勝利して、後の活躍につなげている。

　今年は10頭が特別登録を済ませているが、まず注目したいのがアルジャンナ（牡3、栗東・池江泰寿厩舎）だろう。

　9月の阪神でデビュー。新馬戦を快勝したあと、東京スポーツ杯2歳S（G3）に向かうが、コントレイルに及ばず2着に終わった。

　父・ディープインパクト、母は米G1勝ちのあるコントコマンドで初仔となる。セレクトセールで約1億8000万円という高額で取引され、期待のかかっている1頭。

　1週前追い切りも順調で、坂路で古馬2勝クラスと併せ、4F 52.4－12.3秒で1馬身先着している。

　これに対抗する存在がサトノゴールド（牡3、栗東・須貝尚介厩舎）だ。

　7月の函館でデビュー。2番手からの競馬で危なげなく勝ち上がると、札幌2歳S（G3）に駒を進めるが、前を捉えきれず2着に終わる。

　デビュー戦は2番手から、札幌2歳Sでは最後方からの競馬で、どちらも上がり最速の脚を使って結果を残している。展開に左右されない自在性と高い能力は疑いようがないだろう。

　2戦とも武豊騎手が騎乗していたが、今回はまだ鞍上が決まっていないのが気がかりではある。

　その武豊騎手が選んだのはギベルティ（牡3、美浦・小島茂之厩舎）だ。

　12月の中山でデビュー。2番手から徐々に進出し、先頭に立つとそのまま押し切る強い競馬で、後続に2馬身差をつける完勝だった。

　新馬戦を勝ち上がっただけで、2戦目にここを選んできたわけだが、強い競馬を披露しただけに、重賞での好走も十分考えられるだろう。名手がこの馬を選んだのも、馬主の関係もあるかも知れないが、可能性を感じているからとも考えられる。

　勝ち方で言うならグランレイ（牡3、栗東・池添学厩舎）も強かった。

　10月の京都でデビュー。逃げる競馬で粘りきれず3着に終わるが、3週間後の未勝利戦では中団から抜けだし、後続を4馬身ちぎる圧勝を飾った。続いて、朝日杯FS（G1）に駒を進めるが、この時は最後方からの競馬。直線で上がり最速の脚で追い込むも届かず、サリオスの3着に終わる。

　朝日杯は相手が悪かったとも言えるが、それでも0.6秒差まで詰めたのは評価できるだろう。相手関係が弱まるここなら、実力も通用するのではないか。

　このほか、新馬戦で上がり33.1秒という切れ味を披露したストーンリッジ（牡3、栗東・藤原英昭厩舎）や、同コースで新馬戦を勝ち上がったトゥルーヴィル（牡3、栗東・斉藤崇史厩舎）もチェックしておきたい。

　3歳クラシックへのステップレース。ここを勝ってクラシックへ好発進する馬は果たして？

　麻薬取締法違反で昨年3月に逮捕された、ミュージシャンで俳優のピエール瀧。事件から1年を待たずに芸能活動復帰が報じられ、賛否両論を巻き起こしている。

　コカイン使用による逮捕劇を経て、懲役1年6カ月・執行猶予3年の有罪判決を下された瀧。2月3日配信の「スポニチ Sponichi Annex」によると、今月末に映画『ゾッキ』（来年公開）の撮影に参加し、“俳優復帰”を果たすという。同作は竹中直人、山田孝之、斎藤工が監督を務める長編映画で、同記事内では映画関係者が「監督の3人もピエールの演技を楽しみにしている。薬物で失敗したが、本人は猛省している。良い形で仕事を再開してほしいと願っているそうです」と証言している。

　また瀧の復帰に向けた動きについては、2日配信の「NEWSポストセブン」も伝えている。ネット動画配信サービス「Netflix」制作のドラマ『全裸監督2』に、瀧が出演するという内容だ。瀧はパート1にも出演しており、Netflixでは逮捕後もカットなどの措置を取らずに配信。2への出演が実現すれば、ネット配信ドラマが“いわくつき”俳優たちの受け皿になる可能性もあると指摘している。

　相次ぐ瀧の復帰報道を受けて、ファンからは「批判を承知の上で起用されるのだから、それだけ役者として評価されているということ」「応援してくれる人がいるのだから2度と薬物に手を出さないようがんばってほしい」と擁護する声が上がる。一方で「早すぎでしょう。執行猶予期間すら明けていないのに」「これだから『芸能界は甘い』って言われるんだよ。薬物使用で逮捕される人が次から次へ出てくる理由がよくわかる」と批判する人も多い。

　俳優復帰を報じられた瀧だが、ファンとしては石野卓球とのテクノバンド「電気グルーヴ」の活動も気になるところだろう。瀧が逮捕された昨年3月、所属事務所のソニー・ミュージックアーティスツは、CDなどの在庫回収・音源の配信停止を発表。7月には瀧に続いて石野ならびに電気グルーヴのマネジメント契約終了も報告していた。

　その後、電気グルーヴは同年10月に「macht inc.」を設立し、翌月にファンクラブとオンラインストアを開設した。のちに石野が「執行猶予期間ってまた社会復帰する為の期間なのに音源差し止めて収入源を断つってどういうことなんだろうね？」「“罪人に人権なぞ無い！ あるのは罰と前科のみ！”なんだね」とツイートし、共感の声とともに「社会復帰の方法は芸能活動再開だけではないと思う」と否定的な意見も招くなど話題を呼んだことも記憶に新しい。

　賛否両論あるとはいえ、俳優復帰作に関心が集まることは必至。瀧からの正式コメント発表を待ちたい。

（文＝編集部）

【正解のないWEBマガジン～wezzyより】

「GettyImages」より

　１月21日からスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）。ここでは、気候変動と環境問題が大きく取り上げられました。その中で意図的に温暖化を否定するトランプ大統領を別にすれば、日本のこの問題に対する対応が遅れていると、批判の声が聞かれました。

　その前の昨年12月にスペインのマドリードで開かれた国連気候変動枠組条約第25回締約会議（COP25）でも、石炭火力依存度が32％と高い日本が、脱石炭の道筋を示せなかったため、国際環境NGOから2回も「化石賞」を授与される不名誉を受けています。

　小泉環境大臣もこの問題への取り組み姿勢を語る中での「セクシー」発言はともかく、CO2排出が問題視される肉食への批判が出ていることを知らずに、「ステーキを食べた」と発言してひんしゅくを買っています。日本の気候変動、CO2削減意識の低さが問われています。世界の関心が効率化、成長性から、地球環境を維持して生命の安全を守り、環境保全に向かっている潮流変化に、日本がついていけない現状を露呈したことになります。

　2020年も1カ月が経過。藤田菜七子騎手が絶好調のスタートを決めている。2月2日終了時点で、6勝を挙げ関東リーディングで3位につけている。

1月に見習い騎手を卒業し、女性騎手としての減量制度「◇2kg減（特別競走・ハンデキャップ競走を除く）」となった。▲3kg減から◇2kg減になった影響を感じさせない活躍ぶりだ。

　また28日にサウジアラビア遠征、3月8日にスペイン遠征を予定しており、世界を股にかけた更なる活躍が期待される。先週から来日し、南関東で短期免許騎乗中の「美しすぎる騎手」M.ミシェル騎手が話題沸騰中だが、藤田菜七子騎手も負けずに話題を提供してくれる。

　現在、関東リーディングの状況は、1位のO.マーフィー騎手が「27勝」、大きく離れて2位の横山典弘騎手が「8勝」、続く3位が同率で「6勝」の藤田菜七子騎手、横山武史騎手、吉田隼人騎手が並んでいる。　

　先週末の藤田菜七子騎手は小倉競馬場で騎乗し、土曜2勝、日曜1勝の計3勝を挙げる大活躍だった。

「小倉では3番人気と5番人気を1着にもってくる好騎乗が光った。しかし、結果論ではあるが、東京ではなく小倉にいたのが1番の好判断ではないだろうか」（競馬記者）

　週末の東京開催は土日の合計で、マーフィー騎手7勝、武豊騎手6勝、C.ルメール騎手4勝と3名の騎手で計17勝の大暴れだった。完全に短期免許の外国人騎手と関西所属騎手に関東を荒らされる結果となってしまった。

　JRA所属騎手では川田将雅騎手（23勝）、武豊騎手（19勝）、ルメール騎手（17勝）が他を大きく引き離すリーディング争いとなっている。

「関東トップジョッキーの戸崎圭太騎手、三浦皇成騎手がケガで戦線離脱しているとはいえ、全国リーディングで見ると関東2位の横山典騎手ですら10位。いくらマーフィー騎手に有力馬が集まっているとはいえ、約20勝の差はあまりにも開きすぎだろう」（競馬記者）

　先週でマーフィー騎手の短期免許期間が終了。強力なライバルがいなくなった今週からは言い訳のきかない状態となった。藤田菜七子騎手をはじめとした関東ジョッキーのこれからの巻き返しに期待したい。

しかしマーフィー騎手の27勝を超えるのはいつになるのやら……。