カテゴリー: 暮らしの情報センター

　マカオでカジノといえばこれはもう完全に大小なのである。バックパッカーのバイブル「深夜特急」がそうさせるから仕方がない。もちろん、放浪の旅に憧れるけど実際にはハワイとバンコクというベタめの外国しか行ったことがない丘バックパッカーである。

　で、まあひょんなことからマカオでギャンブリングに勤しもうみたいな流れになり、カジノに入るやいなや大小のテーブルに着席し、沢木耕太郎もここで賽の目に身を委ねていたのかと感慨に浸っていたのだが…。

　隣の中国人のおっさんがむちゃくちゃな賭け方をしていて、その殺伐とした空気感と目を血走らせるおっさんの迫力にびびってしまって、そうそうにその場を離れてしまったのである。

　結局、マカオで「大小」に興じることはなく、それが心の澱としていつまでも私の中にくすぶっていたのだが、2017年にその思いを浄化することができたのである。『CRビッグorスモール』のおかげである。

　本機はどんぴしゃ「大小」をモチーフにしたローミドルタイプのデジパチで、一番の見どころといえば、3つのサイコロギミックを駆使して展開する激アツSPリーチ「大小リーチ」となる。

「大小」はその名のとおり、サイコロの出た目の合計が大か小かを当てるゲームで、3つのサイコロが11以上を示せば「大」、10以下なら「小」となる。で、リーチ発展時にボタンでどちらかを選択し、出目の和が選んだ結果と同じなら見事大当りとなるのである。

　この大小リーチを前段で激アツリーチと表現したが、本機の実質的なスペシャルリーチはこの1種類で、通常時における大当りのほとんどがこの大小リーチによるのである。

　ただ、前述のようにギミックを使った派手な演出ではあるけれども、内容的にはいたってシンプルだし、リーチ中はただただサイコロの目を凝視するだけで、演出的なひっぱりの存在しない“映えない”絵面となる。

　しかし、実際にカジノを体感したものには感受できる臨場感や一瞬で答えが出るギャンブルが持つ独特の気配にしびれることができるのである。

　特に注目なのが「履歴予告」。これは盤面左に搭載された履歴板に結果が表示される予告で、組み合わせによって期待度が変化する役割となっているが、これが「大」か「小」かを選ぶ時の予想予測といった「大小」本来のゲーム性を再現できた要因ともなっている。

　先に触れた「深夜特急」でも主人公は「小」が10回続いた記録によって単純な二択について思考の限りを尽くし、気がつけばギャンブルの沼にはまっていくという描写があるのだが、まさしくその疑似体験を得られるのである。

　そして、本機はサイコロの皮を被った『CRビッグドリーム』で、確変性能こそ上限65％規制によって抑えられているものの、右打ち中の65％は16R大当りとなり、デジタル高速消化と優秀なアタッカー性能によって『神撃』の連チャンを味わうことができるので、大小リーチによるサイコロの目も圧倒的な意味を持つことになるのである。

　本場マカオのカジノに逆輸入してほしい一台である。

（文＝大森町男）

　国税庁は相続税や贈与税の基準となる2020年の路線価（1月1日時点）を発表した。

　路線価全国一は35年連続して東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前の1平方メートルあたり4592万円だった。バブル直後（1992年）の3650万円を上回った。

　今年夏に予定されていた東京五輪・パラリンピックや外国人観光客の需要拡大を追い風に、首都圏では再開発が相次ぎ、ホテルや大型オフィスビル、タワーマンションが林立した。だが、新型コロナウイルスの一撃で宴は終わった。ホテルや商業施設の休業が続き、マンション販売やオフィスビルの先行きにも暗雲が漂う。

コロナの影響で21年3月期は最終減益予想

　不動産大手は最高益を更新し続けてきた。20年3月期には三井不動産が6期連続、三菱地所が4期連続、住友不動産も7期連続で最高益を更新した。21年3月期は新型コロナの影響で3社とも営業減益、最終減益を見込む。

　三井不動産は連結営業利益が前期比28.7％減の2000億円の見通しを示した。賃料収入の賃貸セグメントで360億円の減収、328億円の減益を見込む。商業施設の休館や、それに伴う家賃の減免などの影響を織り込んだ。

　三菱地所は連結営業利益が23.2％減の1850億円を予想。新型コロナで事業利益に450億円の影響が出ると見ているが、このうち商業施設の賃料収入の減少によるものが160億円、ホテル関連で150億円のマイナスを想定している。住友不動産の連結営業利益も12.9％減の2040億円と減益を予想。ホテル・イベントホールなどのマイナス影響を120億円見込んでいる。

【不動産大手3社の2021年3月期連結業績予想】

　　　　　　　 売上高　　　　　　　営業利益　　　 　当期利益　　売上高営業利益率

三井不動産　1兆8500（▲2.9）   2000（▲28.7）  1200（▲34.8）     10.8

三菱地所    1兆1420（▲12.3）  1850（▲23.2）  1100（▲25.9）     16.2

住友不動産　 　 8800（▲13.2）  2040（▲12.9）  1300（▲7.8）      23.2

（単位は億円。カッコ内は前期比増減率％。▲はマイナス。営業利益率は%）

商業施設がコロナの影響を最も受ける

　コロナの影響がもっとも大きいのが商業施設だ。三井不動産は新型コロナの蔓延で大型ショッピングセンター（SC）「ららぽーと」を一部を除いて臨時休業した。「ららぽーと」「三井アウトレットパーク」といった商業施設の20年3月期の賃貸売上高は2404億円。この10年で2倍になった。全体の売上高の1割強というと、さほどではないように見えるが、大黒柱のオフィスの賃貸収入（3602億円）より、実は存在感が大きいのだ。

　大型商業施設が苦戦するなか、アウトレットは好調を維持した。三井アウトレットパークの旗艦店である木更津（千葉県木更津）の20年3月期のテナントの売上高は560億円。19年3月期比3.8％増加した。2～3月はコロナの影響で売上が落ちたにもかかわらず、増収を確保した。

　三菱地所の「プレミアム・アウトレット」はテナントの売上高ではなく賃料収入で表示している。2～3月はコロナの影響で客数が減ったが、アウトレットモール事業の20年3月期の営業収益は463億円。前期比3億円の減少にとどまった。

ホテルはインバウンド客が消える

　深刻なのがホテルだ。ホテル事業では三井不動産が突出している。三井不動産は「三井ガーデンホテル」「ハレクラニ」など39施設9730室を擁する。「ロイヤルパークホテル」を運営する三菱地所（約3600室）の2.7倍、住友不動産（約2800室）の3.5倍だ。25年には1万5000室程度まで増やす計画を掲げてきた。

　21年3月期は休業や宿泊需要の減少で三井不動産のホテルを含む「その他事業」は130億円の営業赤字。三菱地所もホテル事業に150億円のマイナス影響があると見込む。住友不動産もホテルやイベントホール事業で120億円の減益要因となるとしている。

　住友不動産は東京五輪を見据え、ホテル開発を加速させてきた。臨海副都心の東京湾岸エリアに大規模総合複合施設「有明ガーデン」を8月までに全体オープンを予定している。ここに入居する「ヴィラフォンテーヌ」ブランドのホテルは1717室。大規模な計画でホテル業界の話題を集めた。

　しかし、コロナ禍でインバウンドが消失した。三井不動産はインバウンドが宿泊客全体の4割を占める。なかでも東京は6割強、大阪・京都は5割弱とインバウンドの依存が高い。

東京五輪延期でHARUMI FLAGはどうなる

　今年7月に開催予定だった東京五輪が1年延期となった。五輪選手村跡地にできる総戸数5632戸のマンション、HARUMI FLAG（ハルミフラッグ）はどうなるのか。供給されるマンションのうち1487戸が賃貸、4145戸が分譲である。選手の宿舎として使用した部屋を、五輪終了後にリノベーションする。

　三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、住友不動産など大手10社がハルミフラッグの販売を手がける。分譲住宅については19年7月から販売を開始しており、約900戸の売買契約が結ばれている。入居開始は中低層棟の17棟2690戸については23年3月を予定。五輪終了後に新たに建設される高層棟（地上50階建2棟1455戸）については24年9月を予定していた。

　ところが、五輪の延期によって問題が生じた。一部に分譲してしまった中低層住宅について、建物の引き渡しができるのか。東京五輪が来年7月に開催されるという保証はない。2年遅れで開催されたとしたら、引き渡し・入居開始はさらに延びる。

　選手の宿舎となる建物自体はすでに完成している。25年3月の引き渡しだと仮定すると、実質築5年のマンションを“新築マンション”として売ることになる。

「中古マンションの価格でしか売れないだろう」（不動産業者）

　ダンピング販売すれば、五輪後に暴落するといわれている湾岸地域など首都圏のマンション価格に大きな影を落とすことになる。大手不動産にとってHARUMI FLAGは“疫病神”になってしまうのか。

主力のオフィス市場はテレワークで縮小

　三井不動産の株価は7月1日、前日比67円50銭（3.5％）安の1842円まで下落した。6月30日、モルガン・スタンレーMUFG証券が三井不動産の投資判断を3段階で最下位の「アンダーウェート」に引き下げた。目標株価も従来の2000円から1700円とした。不動産株の全体の投資判断を3段階で最下位の「コーシャス」に下方修正し、三菱地所と住友不動産の投資判断をそれぞれ「オーバーウェート」から「イコールウエート（中立）」とした。

“モルガン・スタンレーショック”と株式市場は呼んだが、三菱地所は前日比2.3％安の1565円50銭、住友不動産は3.9％安の2845円50銭の安値をつけた。日経平均株価は前日比横ばい圏で推移するなか、不動産株の軟調ぶりが目立った。

　モルガン・スタンレーのリポートは「目先においては景気悪化によるオフィスの解約が増え、その後、2021年からテレワークを導入した企業のオフィス解約が本格化することで、オフィスの空室率は10％まで上昇する。オフィス賃料は20年にも下落に転じ、向こう5年にわたり下落の幅の拡大が続く」と分析した。

　オフィス市場が縮小に向かうという見立てなのである。ここ5、6年、わが世の春を謳歌してきた不動産業界は厳しい季節に突入した。

（文＝編集部）

「とうとう新聞業界の『最後の楽園』がなくなりますね」――。

　３０代前半の全国紙記者はこう嘆く。「最後の楽園」とは、一般社団法人共同通信社のこと。その「楽園」について、現在１６００人規模の社員を２０２８年度までに３００人規模削減する方針が社員に伝えられたことで、新聞業界に動揺が走っている。

共同記者は「新聞業界の公務員」

　共同通信は、全国の地方紙などの「加盟社」から部数などに応じて「社費」を受け取り、ニュースを配信するという業態をとっている。このため、部数減が深刻化する新聞業界にあって、「さすがに日本全体で新聞がなくなることはありえない」との前提から、「新聞業界の公務員」と呼ばれてきた。特に、毎日、産経といった経営難が叫ばれる新聞社の記者からは有望転職先とみられており、「生え抜きは基本的に使えないので、中途の『外人部隊』で埋める」（共同通信のベテラン記者）のは、朝日、読売と同じで、「弱い社に人材育成コストを丸投げして、有望新人だけをヘッドハントする作戦」が続いていた。特に近年では、新型コロナウイルス流行が起きる前までは、東京五輪に向けて採用を強化していた。

　しかし、共同通信が今回の大幅な社員削減に踏み切った背景には、新聞読者の高齢化やネットでニュースが読めるようになったことなどによる、地方紙の部数減がある。日本新聞協会によると、昨年１０月の時点の一般紙の部数は３４８７万７９６４部と、直近ピークの２００１年１０月時点の４７５５万９０５２部から約２割も減少している。これには「押し紙」分も入っているため、実際の減少スピードはもっと速いとみてもいいだろう。

　単純に考えて、本業の販売部数が２割も減れば経営には大打撃だ。それに加え、地方紙は地元の高齢化や若者の都市部への流出などによる読者数減のほか、地元経済の弱体化による広告費の減少で苦境に立たされている。このような状態では共同通信への社費を減らさざるを得ないのは必然だろう。

　ある有力地方紙幹部は「はっきり言って、神戸新聞や京都新聞、上毛新聞などしっかりとした編集体制があるところ以外の地方紙は、論説も共同電で『共同新聞』といっていいくらいだ。東京などカバー地域以外のニュース欲しさに仕方なく社費を払い続けてきたが、収入源でそれもままならなくなった」と分析する。

共同記者は「県警本部隣りのタワマン」に怨嗟の的

　もともと共同通信には「記事の内容の割にあまりに社費が高すぎる」と批判が集まってきた。関西地区の地元紙記者よると、県警本部に隣接するタワーマンションに共同通信の県警キャップが住み、県警クラブキャップの忘年会はそのタワマンのラウンジで開かれるのが恒例となっているという。

「そのマンションは本部から歩いて５分の超好立地。家賃も２０万円して、そのほとんどが会社負担だと聞いています。大阪ですら２０万も出せばかなりいいマンションに住めるのに、まして私の地元ならセレブそのものでしょう。しかも独身男性ですよ。こんなカネの使い方をさせるために、地方紙によっては年間億単位の社費を払っている。かといって仕事は全国級のニュースか、そうでないならヒマつぶしのご当地ネタしかやらない。自分たちが雇っているはずなのに、自分たちよりも１．５倍くらい給料の高い現状を見たら、恨まれても仕方ないでしょう。しかも、記者の数も本当に必要かと思われるほどムダに多く、社費はもっと減らして共同側でやりくりしてほしい」

　実際、共同通信の年収は３０歳で８００万円程度とされるが、転勤手当など「福利厚生で穴埋めしている」（先の地方紙幹部）ため、１０００万円はゆうに超えるといわれる。地方紙も地元では高給取りだが、到底この水準には達しない。

　新聞業界の凋落の波が「公務員」と呼ばれる共同通信にも迫ってきたことは、おわかりいただけたと思う。ただ、もともとの「社費」が高すぎで、むしろ新聞業界の体力があったからこれまでの社費の水準が保てたというべきだろう。業界の厳しさが増すなか、どこの新聞で働くということよりも、いかに記者個人の価値を高めるかという時代にシフトしていっているのは間違いない。

（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト）

●松岡 久蔵（まつおか きゅうぞう）
Kyuzo Matsuoka
ジャーナリスト
地方紙勤務を経てフリーに。マスコミの経営問題や雇用、農林水産業など幅広い分野をカバー。特技は相撲の猫じゃらし。現代ビジネスや東洋経済オンラインなどにも寄稿している。ツイッターアカウントは @kyuzo_matsuoka

ホームページはhttp://kyuzo-matsuoka.com/

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　新型コロナウイルスの感染拡大は、日本を含む世界の社会活動や経済活動に大きな影響を及ぼしている。この問題がいつ終息するかは現時点ではわからないが、数年経てば、いずれ終息するはずだ。人口減少・少子高齢化が進むなかで、そのとき、日本はコロナ以前に抱えていた課題に再び直面する。その課題とは、財政・社会保障の改革である。

　いまは厳しい状況にあるが、将来世代や若い世代にツケを残さぬよう、改革に向けて準備を進めておくべきことが2つある。一つは「財政健全化」目標の堅持、もう一つはコロナ危機対応で発生した債務処理の方法だが、順番に説明しよう。

「財政健全化」目標の堅持

　まず第1の「財政健全化」目標の堅持だ。コロナ禍の下でも、人口減少・少子高齢化は進んでおり、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題もあり、社会保障の改革はこれからが正念場である。

　であるならば、政府は改革を放棄してはならず、政治的な意思を示す必要がある。改革の象徴の一つは、政府の財政健全化目標であり、それは「骨太の方針」（正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」）において、国と地方を合わせた基礎的財政収支（以下「PB」という）を2025年度に黒字化するという目標として記載されている。

　この点で重要なのは、7月中旬頃に閣議決定を予定する「骨太の方針2020」において、財政健全化の目標が残るか否かであろう。

　いずれ財政健全化が必要となるのは、コロナ危機に対応するための大規模な財政出動のほか、税収の動きからも明らかだ。例えば、当初予算において、政府は2019年度の税収を約62.5兆円と見積もっていたが、新型コロナの影響で、2年ぶりに60兆円を割り込む見通しだ。収入が急減した中小企業などに今年5月から1年間、法人税や所得税などの納税猶予も認めており、2020年度も税収は落ち込む可能性が高い。

　2020年度における税収の落ち込みがどの程度か、現時点で正確な予測は難しいが、2008年のリーマンショックでは、国の一般会計における決算の税収は、当初予算の税収見積もりと比較して、17.3％も減少した。今回のコロナ危機は、リーマンショック以上であることが明らかなため、税収の減少は17％超となるのは確実であり、その分、さらに財政赤字は拡大して公的債務は累増する。

　これは、コロナ危機が終息した後に求められる、財政健全化のハードルを一層押し上げることを意味する。改革の旗印を一度下ろすと、もう一度掲げるのは、なかなか容易ではない。コロナ危機に直面する今、財政・社会保障の改革を早急に進める必要はないが、骨太の方針において、財政健全化の目標はしっかり残す必要がある。

　先般（2020年6月22日）、政府は経済財政諮問会議を開催し、「骨太の方針」骨子案を公表したが、そこには「感染症拡大を踏まえた当面の経済財政運営と経済･財政一体改革」という項目などがある。財政・社会保障の改革はこれからが正念場であり、コロナ危機の終息後も見据え、財政健全化の道筋を残すのが政治の責務のはずだ。2025年度のPB黒字化が難しいとしても、2030年度の黒字化などの目標を掲げ、財政健全化を目指すべきだ。

コロナの危機対応で追加発行した国債の償却方法

　第2は、コロナの危機対応で追加発行した国債の償却方法だ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、先般（2020年5月27日）、政府は2020年度における第2次補正予算の閣議決定をした。今回の補正予算（一般会計）は約31.9兆円、事業規模は約117兆円である。国の一般会計における当初予算は約102.6兆円であったが、約25.5兆円の第1次補正予算と合わせ、歳出合計は約60兆円増の約160兆円となった。

　これに対応する歳入は、税収等が約70兆円、公債金収入が約90兆円の合計160兆円だ。　歳出のうち国債費が24兆円（利払い費が約10兆円、債務償還費が約14兆円）であるから、国の一般会計において、基礎的財政収支の赤字幅は約66兆円、財政赤字は約76兆円に拡大した。2020年1－3月期1次速報値では、2020年度の名目GDPの予測値は約552兆円であるので、2020年度の財政赤字（対GDP）は13.7％になる可能性があることを意味する。

　既述の税収減も考慮すると、財政赤字はさらに膨らむ可能性が高いが、国債発行計画における市中消化分は、第2次補正予算後において、128兆円（当初予算）から212兆円に、約90兆円も急増した。このような状況でも、国債発行の市中消化が可能なのは、第1次補正予算編成のとき、日銀が国債の買い入れをする「年間約80兆円」の保有残高増の目途を撤廃したからだが、この危機時の対応が永久に継続できるわけではない。

　もっとも、いまは危機的な企業の資金繰りや家計支援のため、迅速かつ大規模な対策が必要なのは明らかだ。これはBarro（1979）の「課税平準化の理論」に従うものだが、政府は危機時での保険的な機能（＝コストの時間分散機能）も持ち、民間では負担できないコストを均すことができるのは政府しかいない。

　しかしながら、この問題が終息して経済活動が正常化した段階で、将来世代に負担を先送りすることのないよう、できる限り早く、国債発行で賄った財源を長期間（例：10年間や20年間）かつ税率の低い追加課税で償還する手段も同時に仕組むことが考えられるが、今回の対策で、そのような検討が皆無なのはなぜか。消費税1％増なら約25年の返済になるが、税制改正も同時に行い、所得の高低などに応じて追加課税を講じれば、所得再分配的な効果も期待できる。

　例えば、東日本大震災では、震災の復旧・復興財源を調達するため、政府は「復興債」という国債を発行しており、所得税の2.1％上乗せ（25年間）や個人住民税の年1000円上乗せ（10年間）等で財源を確保している。また、1923年9月の関東大震災後でも、復興債を発行している。

　東京財団政策研究所の「緊急共同論考―社会保障を危うくさせる消費税減税に反対」では、東日本大震災の手法に倣い、コロナ対策に係る国費を一元的に管理する「コロナ対策特別会計（仮称）」の設置を提言している。財源確保を急ぐ必要はないが、新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後の債務処理の方法についても議論を深め、必要な準備を進めておく必要がある。

（文＝小黒一正／法政大学教授）

　1980～90年代に日本で流行した「ブティックホテル」。当時はオシャレなラブホテルを指していたが、徐々に耳にしなくなった。しかし、ここ数年、今までとは違った概念のブティックホテルが盛り上がりをみせている。紆余曲折があったブティックホテルの変遷について、高級ホテルからカプセルホテル、ラブホテルまで年間250軒もの宿泊施設を泊まり歩く、ホテル評論家の瀧澤信秋氏に聞いた。

「ブティックホテル＝ラブホ」だった理由

　瀧澤氏によれば、ホテルのジャンルは2種類に大別されるという。ひとつは、レストランやウェディングなど宿泊以外にもさまざまなサービスが提供されるシティホテルで、宿泊料金はサービス内容に比例して高くなる。2つ目は、宿泊機能のみに特化したビジネスホテルで、こちらは1泊数千円からとリーズナブルな料金設定のことが多い。

「以前は、ホテルといえば宿泊の料金帯やサービス提供のスタイルで区別されるのが常でした。しかし、80年代くらいから新たな旅のスタイルや旅行者層の変化もあり、近年、デザインや環境問題など趣味趣向で特徴を打ち出したスタイルのホテルが国際的に広がっていきました」（瀧澤氏）

　ブティックホテルとは、もともとそういった特定のスタイルを持ったホテルや、いわゆるデザイナーズホテルのことを指す。ところが、日本では国際的なブティックホテルの認識とは、ややズレがあった。そこには、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）に縛られた日本のホテルならではの事情が関係していた。

「人を宿泊させる業態の場合、旅館業法の営業許可をとらなくてはなりません。接客するフロントを設けなかったり、自動精算機などの設備を備えている場合は、旅館業法に加えて風営法の許可が必要になります。いわゆるラブホテルと呼ばれる業態です。風俗営業だと、建てられる場所が限られたり、銀行からの融資が難しくなったりするため、ラブホテル業者は風俗営業の枠を外したかった。

　ある種の市民権を得るという部分でも、コテコテのラブホテルというよりは、ハイセンスなデザイナーを起用し、ファッション性の高い施設がブームになりました。そこで日本では、ラブホテルではないけれど、そういった目的を満たせるようなホテルのことが『ブティックホテル』と呼ばれるようになったのです。そういえば、ファッションホテルという呼称も一時使われていましたし、今では“レジャーホテル”という呼び方が一般的になっています」（同）

　一部のラブホ業者が「我々はあくまでも宿泊業である」というスタンスでブティックホテルを名乗るようになり、日本では「ブティックホテル＝ラブホ」という認識が広がったのだ。さらに、新しい層の取り込みを図るなかで、旅館業法の許可しか得ていないがラブホテルのような利用も可能な、ハイブリッド型のホテルも登場した。

　たとえば、「ホテルバリアンリゾート」はカップルズユースを前提としながらも、運営会社はラブホテルともレジャーホテルとも定義していない。オープンフロントで基本は対面接客、開けたラウンジ、自動精算機もなし。グランピングやバリ旅行をテーマにした施設まである。

「カップルをはじめ、女子会やビジネスユースの取り込みという点でいえば、風営法適用を前提としない、いわゆるカップルズホテルが増えてきています。こうしたデザイン性の高い進取的な取り組みをするホテルが台頭してくるのと入れ替わりに、ラブホテルを指す『ブティックホテル』というワードは廃れていきました」（同）

街全体を活性化させる「ライフスタイルホテル」

　しかし、ここ3、4年、本来ブティックホテルという表現がなされてきたホテルが新たなコンセプトを打ち出し、世界的にブームとなっている。その波は日本にも押し寄せ、東京オリンピック・パラリンピックに向けた訪日観光客需要の増加を見込んだデベロッパーは、こぞって外資系のブティックホテルを誘致した。

「特定の趣味や嗜好にフィーチャーした、かつて『ブティックホテル』といわれてきたタイプのホテルのことは、今『ライフスタイルホテル』というワードで捉えられており、ブームになっています。たとえば、マリオットグループの『モクシー東京錦糸町』もそのひとつ。客室はロックテイストの個性的なデザインで、24時間営業のバーラウンジのカウンターでチェックインするというスタイルです」（同）

　三菱地所グループが展開するシティホテルチェーン「ロイヤルパークホテルズ」は、新ブランドの「ザ ロイヤルパーク キャンバス」を展開。現在は名古屋、銀座、大阪北浜の3拠点があり、21年に神戸三宮と京都二条にもオープン予定となっている。瀧澤氏も、19年6月開業の大阪北浜のホテルを利用したという。

「僕が昨年取材で訪れたときは、ちょうどラグビーワールドカップの時期と重なり、ホテルの宿泊者だけでなく、外部から遊びに来た人も一緒になって大画面で観戦して大盛り上がりしていたのが印象的でした。ライフスタイルホテルは、宿泊者のためだけでなく、街とホテルの接点をつくる場所になっているといえます」（同）

　街全体を巻き込んだ施策を積極的に打ち出すホテルもある。星野リゾートが手がける「OMO5東京大塚」では、戦隊ものになぞらえた「OMOレンジャー」というスタッフたちが大塚の街を案内し、地元のカルチャースポットやレストラン、バーなどに連れて行ってくれるという。街とホテルが協力し、ウィンウィンの関係になっている好例だ。このような、文化との接点・交流の場となる宿泊施設はホテルの範疇を超えて広がりを見せているそうだ。

「ライフスタイルホテルの価格帯は、シティホテルを超える高級なものから、ビジネスホテル並みの料金で泊まれるものまで、さまざまです。さらに、旅館業法上は別枠になりますが、カプセルホテルやホステルといった簡易宿所にも、コンセプトを打ち出したものが続々登場しています。柔軟に改装できるのは、小さなハコならではのメリットでしょうね」（同）

　外資系、日系を問わず、各社ともライフスタイルホテルの業態で差別化に乗り出しているが、一方でホテルは過剰供給気味だ。19年11月のみずほ総研のリポートでは、20年に日本のホテルは不足しないとされている。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響もホテル業界を直撃した。

　ただ、巻き返しのために、今後は各社とも新たな施策を打ち出してくることが予想される。ぜひ、目星をつけたライフスタイルホテルをはじめ、今までになかったようなコンセプトのホテルを利用してみてはいかがだろうか。

（文＝松嶋千春／清談社）

●「ホテル評論家 瀧澤信秋 Official Site」

　飲食店の路上活用は起死回生策となるのか――。

　国土交通省は6月5日に新型コロナウイルス対策の「新しい日常に対応するための当面の道路施策」の一環として、「飲食店の営業再開時における3密対策として、臨時・暫定的な路上活用」を打ち出した。

　これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置で、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組むテイクアウトやテラス営業などのための路上利用について、道路占用の許可基準を緩和するもの。

　道路の占用とは、道路上に電柱や公衆電話を設置するなど、道路に一定の物件や施設などを設置し、継続して道路を使用することで、道路を占用しようとする場合には道路を管理している「道路管理者」の許可が必要となる。道路管理者は、国道の場合には国道事務所、都道府県または政令市が管理する国道の場合にはそれぞれの土木事務所、都道府県道の場合には都道府県または政令市の土木事務所、市町村道の場合には市町村役場となり、占用の許可を受けた場合には「占用料」が発生する。

　しかし、今回の措置では地方公共団体等が一括して占用許可の申請をすることにより、占用料が免除される上、許可基準も緩和される。従って、個別店舗ごとの申請はできず、あくまでも商店会などの地元関係者と地方公共団体等が協議を行った上で、一括して申請することが条件となっている。

　許可基準の緩和は、道路の構造または交通に著しい支障を及ぼさない場所で、歩道上は交通量が多い場所は3.5ｍ以上、その他の場所は2ｍ以上の歩行空間の確保が必要となる。もちろん、沿道店舗前の道路にも設置可能だ。

　今回の緊急措置では、路上活用を希望する飲食店などに対しては、

（1）新型コロナウイルス感染症対策のための暫定的な営業であること

（2）「3密」の回避や「新しい生活様式」の定着に対応すること

（3）テイクアウト、テラス営業等のための仮設施設の設置であること

（4）施設付近の清掃等に協力すること

が条件となっている。

「路上利用を希望する店舗の調整が難しい」

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のための政府による緊急事態宣言とそれに伴う休業要請や外出自粛により、飲食店は大きなダメージを受けた。緊急事態宣言が解除され、営業が再開されても、「新しい生活様式」はこれまでの営業方法を大きく変更せざるを得なくなった。

　人との間隔を2ｍ空ける「ソーシャルディスタンス」や会話では正面を避けるといった感染防止対策は、食事においては、

・持ち帰りや出前、デリバリーを利用する

・大皿は避けて、料理は個々に取り分ける

・対面ではなく、横並びで座る

・料理に集中し、会話は控えめにする

・お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避ける

などが求められ、さらには外食では屋外空間での食事が推奨された。こうした対策基準を守って営業すれば、「営業を再開しても、店舗内で飲食が行なえる客数は従来の半分から3分の1に制限される。その他の感染対策に係る費用などを考えると、結果的には赤字営業となる」（居酒屋店主）という。

　こうした状況のなかで路上活用の緩和は、「店内ではクーラー使用をしていても、換気を十分に行うため扉や窓を開けるため、室内温度が適温まで下がらなかった。これから夏の時期に店舗前の路上を利用できるのは非常にありがたい」（同）と歓迎されている。

　だが、問題はそれほど簡単ではない。新型コロナウイルスで大きなダメージを受けているのは、何も飲食店だけではない。ほかの小売店も、多かれ少なかれダメージを受けている。また、今回の措置では1階店舗だけではなく、2階以上の店舗についても路上利用が可能となっている。

　このため、「路上利用を希望する店舗の調整が難しい」（商店会役員）という。実際に6月17日時点で今回の措置を利用しているのは、10都道府県6市町にとどまっている。

　路上活用の許可基準の緩和は特例措置のため、11月30日までが期限となっている。国土交通省では12月１日以降の路上利用については、この間の実施状況等を踏まえて検討することにしている。

　今回の措置に対して歓迎の声も聞かれるが、新型コロナウイルスの影響は短期的に収束するものではない。「新しい生活様式」を踏まえれば、飲食店等の営業形態そのものに変化を求められているといえるだろう。短期的な弥縫策ではなく、商店街の活性化などを踏まえ、抜本的な街づくりなどの対策を考えていくべきではないだろうか。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

　ご存じの通り、IKEAは安価でありながらファッショナブルな家具・雑貨を多く取り揃えている。6月5日現在、国内の既存店は10店舗で、その店舗の多くは郊外にある。普段から通えるのはほんの一部のユーザーであるにもかかわらず、IKEAに関する情報が頻繁に耳に入ってくるのは、ファンが多い証拠といえるだろう。

　しかし、近頃の業績は芳しくないようで、1月にIKEAが発表した決算公告によると、売上高は844億7600万円で前期と変わらぬ数字を保っているものの、純利益はマイナス8億8500万円と、依然として赤字が続いている。そんな状況を打破するためか、今春からは新宿に店舗を構え、冬には渋谷にオープン予定など、最近は都心への進出を図っている。今後のIKEAの動向に注目だ。

　基本的には優良な商品を取りそろえているIKEAだが、なかには低価格であるがゆえに、クオリティがなおざりになっているものもあるようだ。そこで今回は、「この夏、買ってはいけないIKEA商品」を「Business Journal 買うべき・買ってはいけない調査班」が独自にリサーチし、4つピックアップした。あくまで調査班の独断ではあるが、買い物の際に参考にしていただければ幸いである。

LEDARE レーダレ　LED電球 GU10 400ルーメン／999円（税込、以下同）

　IKEAには照明や電飾も充実しており、同じく電球の品揃えも豊富だ。なかにはユーザーから高い評価を得ている商品も多い。しかし、公式ECサイトで23件のレビューがついている「LEDARE レーダレLED電球 GU10 400ルーメン」は、5段階評価で2.5という低評価にとどまっている。

　レビュー欄を覗いてみると、同商品はLED電球であるにもかかわらず、非常に短命なのだそうだ。LEDといえば「交換なしで10年長持ち」との謳い文句の商品も多く、長寿命であることが特徴のひとつだが、この商品を購入した多くのユーザーは1年以内に点滅し始めて交換する羽目になったと訴えている。

　税込で1000円を切る価格設定は魅力的ではあるが、長い目で見ると電球に特化したメーカーの製品に頼ったほうが、コスパの面ではベターかもしれない。

LOPPLÅDA ロップローダ　ウォールクロック／1999円

　IKEAの壁掛け時計は、2000円前後で購入できる商品も多い。そのうえ、どれもクールなデザインなので、店頭では目移りしてしまうことだろう。

　しかし、壁掛け時計のラインナップのなかには、なぜか著しく評価が低い商品がある。「LOPPLÅDA ロップローダ　ウォールクロック」がそれだ。爽やかなライトグリーンがベースで、洗練された印象のデザイン性が優れた時計だが、「すぐに動かなくなってしまった」というユーザーの声が後を絶たないのである。

　レビューを読むと、その寿命にはバラつきはあるものの「2週間目で」「2日持たずに」「1時間もしないうちに」など、一般的な掛け時計とは比にならないほどの短さであることがわかる。IKEAで壁掛け時計を購入する際は、別の評価の高い商品を選んだほうがいいだろう。

BRANÄS ブラネース　バスケット／1999円

　収納用のバスケットは、部屋に散らかった荷物を放り込んでおけるため、ズボラな方にとっても便利なアイテム。だが、バスケットを選ぶときに「BRANÄS ブラネース　バスケット」を選択肢に入れるのは避けたほうが無難かもしれない。

　この商品は、天然の籐を手編みしてつくられたバスケット。一つひとつに違った表情がある点が魅力で、カラーは木の色を生かした明るめのブラウンとホワイトの2種類があり、置き場所に合わせて選ぶことができる。また、持ち手もついているため、出し入れや持ち運びがしやすいのだ。

　一見するとメリットばかりに思えるが、天然素材を使用しているがゆえに、一部トゲが立っているものもあり、実際に表面を触るとチクチクとトゲが刺さる感覚を覚えるのだ。勢いよく触ってしまうと、怪我をする恐れもある。わずかながらでも怪我の危険性が潜んでいるとなると、さすがに買ってはいけない商品と言っていいのではないだろうか。

PROPPMÄTT プロップメット　まな板／999円

　便利なキッチン用品も充実しているIKEAだが、実はそのなかでもまな板は鬼門といえるアイテムで、当サイトの記事でも過去に2度ほど「買ってはいけない商品」として取り上げている。今回紹介する「PROPPMÄTT プロップメットまな板」も、賛否がパックリと別れているアイテムだ。

　この商品はゴムノキを原材料とした、重厚感のある素敵なまな板なのだが、何よりも手入れに手間がかかるという欠点がある。初めて使用する際には、まず防湿性を強化するために植物性のオイルを塗り、24時間たったらまた同じ作業を繰り返すという、2度塗りをする必要があるのだ。

　また、少しトゲが立っていることもあるので、その場合は中細のサンドペーパーで軽くやすりをかける必要がある。この手入れを億劫に感じて不満を漏らすユーザーもいるが、逆にそれらの天然素材を用いているからこその不便さが気にならない方は、低価格ぶりを高評価している。つまりは万人受けこそしないが、通にとってはお買い得な商品といえるだろう。

　多くのユーザーの声を読んだうえで統括すると、やはり一部の電気製品を中心に評価が芳しくないようだ。IKEAは、家具と雑貨に強みがある。その強みを念頭に置いたうえで購入する商品を選べば、失敗は避けられるはずだ。本シリーズではIKEAの“買うべき商品”も紹介しているので、ぜひ併せてチェックしていただきたい。

（文・取材＝「買うべき・買ってはいけない調査班」from A4studio）

　９日、東京都の新型コロナウイルス感染者が新たに224人確認されたと発表した。１日当たりの感染者数では緊急事態宣言下の４月17日の206人を上回り、これまでで最多だ。 　しかし、小池百合子・東京都知事は相変わらずだった。数字がまだ正式に発表されていない午前のぶら下がりでは...