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　新型コロナ“第2波”の感染拡大が止まらないなか、大阪府では17日に重症者が70人と過去最多を更新、重症病床の使用率も1日には10.6％だったのが37.2％と3倍以上に跳ね上がっている。さらに東京都にいたっては、厚労省の定義とは違う基準で重症者数を報告していることが判明。重...

　今年の宝塚記念（G1）で2着のキセキ（牡6、栗東・角居勝彦厩舎）が、京都大賞典（G2）からの復帰を視野に入れているようだ。

『日刊スポーツ』の取材によると、今週末に放牧先から栗東トレセンへ帰厩を予定しており、同馬を管理する角居調教師は11月1日に東京競馬場で行われる天皇賞・秋（G1）が目標とコメントしている。

　天皇賞・秋には8冠を目論んだ今年の安田記念（G1）を2着に惜敗したアーモンドアイも参戦を予定している。同レースには、宝塚記念4着のサートゥルナーリアも出走を予定しており、昨年に続いて2頭の対決が実現しそうだ。

　初対決となった昨年の天皇賞・秋は好位から積極的な競馬で末脚の切れるライバルの封じ込みを図ったサートゥルナーリアをアーモンドアイが横綱相撲で返り討ちにした。

　だが、2度目の対決となった有馬記念（G1）では中団からの競馬で伸びを欠いたアーモンドアイを後方から追い込んだサートゥルナーリアが差し切ってリスグラシューの2着と先着を果たした。

　1勝1敗で迎える3度目の対決に大きな注目が集まる。

　その一方、サートゥルナーリアは東京競馬場で好走実績がない。今年の金鯱賞（G2）で左回りの中京競馬場を克服したとはいえ、この1勝のみで苦手意識を完全払拭したと考えるのは早計だろう。

　他にも、毎日王冠（G2）からの始動を発表したサリオス陣営の動向も気になる。1800m戦を使ってくることからも、おそらく菊花賞（G1）への出走はないだろう。そうなるとマイルから中距離路線が目標となる可能性が高く、天皇賞・秋も選択肢に入って来そうだ。

「8冠を目指すアーモンドアイ陣営にとっては、ここが最大のチャンスでしょう。ジャパンC（G1）や有馬記念（G1）にはコントレイルやデアリングタクトなどの強力な3歳も出走してくる可能性が高いですから。

アーモンドアイ陣営としては、その前に天皇賞・秋を勝っておきたいところです。幸い、有力馬の多くがノーザンファーム出身ですから、その辺りはうまく調整してくるかもしれませんね」（競馬記者）

　また、サートゥルナーリアよりも、天皇賞・秋を目標にしていることが明らかになったキセキの方が厄介な存在となる可能性もある。

　キセキの左回りの成績は優秀だ。G1勝ちこそないが、ここまで6戦して【2.1.2.1/6】と馬券圏外となったのはわずか1度である。近走は逃げる競馬が多かったものの、宝塚記念では後方から捲くって2着したように自在性もある。

　近2走で抜群の相性を見せている武豊騎手とのコンビで出走してくるようなら怖い存在となるだろう。

　17日、Konami Amusement（コナミアミューズメント）から、人気シリーズ「戦国コレクション」の最新作『戦国コレクション4』がリリースされた｡

　シリーズ中、最もファンからの支持を得ていた『戦国コレクション2』の正統後継機であり、「純増10枚」という驚くべきAT性能で多くのユーザーから注目を浴びている。

　そこで今回は本機をピックアップし、実際に遊技してきたファンからの実戦報告や感想をご紹介したい。

　それらを踏まえて我々編集部が独断と偏見で、本機の将来性をジャッジ。これから遊戯する方、気になっている方は是非参考にしていただきたい。

　本機のATは現行機種で最大となる純増約10枚を実現。有利区間完走まで約17分という驚異的な出玉速度を誇る。

　メインAT「夢幻海ラッシュ」はシナリオ管理型で進行し、継続率だけでなくセットストック上乗せやレア役でのゲーム数上乗せなど様々な契機で出玉を伸ばすことが可能だ。

　シリーズお馴染みの特化ゾーン「夢幻斬り」は健在。新たに追加された「快楽宴」は要注目で、セットストックとゲーム数のダブル上乗せを抽選している。

　メインATの主な当選契機はチャンスAT「夢幻の間」だ。10ゲームの間に7図柄を入賞できれば「夢幻海ラッシュ」獲得となる。

　通常時は「コレ数」によって「夢幻の間」を目指すゲーム性で、1ゲームにつき1コレ以上を獲得。コレ数を加速させる「鬼ヶ島チャレンジ」も存在し、低投資でのAT獲得も充分に有り得る。

【プレイヤーからの実戦報告】

　全体的に好印象の感想が目立つ印象だ。「高純増なのに100ゲーム程度の早いゲーム数でも当たる」「今のところ悪い要素が見当たらない」などの声が多数挙がっている。

　その他には「夢幻の間が突破できない」や「鬼ヶ島チャレンジが難しい」など、否定的な意見も存在するものの、「完走しやすい」「高設定でもAT性能が高い」など、スペックに満足するユーザーも多い。

【ヒットの可能性は？】

「純増10枚」のインパクトよりも、システム面やゲーム性のバランスの良さが好感を呼んでいるようだ。
ヒットや増台の可能性も充分存在するだろう。今後の稼働が楽しみである。

　来年2月で解散することが決まっている角居勝彦厩舎。これまでに多くのG1馬を輩出してきた名門厩舎は、現在もサートゥルナーリア、キセキといったG1馬を管理している。

　サートゥルナーリアといえば、母が日米オークス馬のシーザリオ、兄にエピファネイア、リオンディーズというG1馬を持つ超良血馬。このすべてを管理したのが角居厩舎である。シーザリオを鍛え上げた手腕は、その仔もG1馬へと育て上げたのだ。

　だが、そんな角居厩舎も解散が決まっているため、サートゥルナーリアをはじめとした管理馬は半年後に転厩を迫られることになる。そんな中、1頭の良血馬が転厩予定であることが明らかになった。

　19日、『デイリースポーツ』は小倉記念（G3）で12着に敗れたタニノフランケル（牡5歳）が栗東・村山明厩舎へ転厩予定であると報じた。

　タニノフランケルの母はG1・7勝を挙げた名牝ウオッカ。その第4仔にあたり、父はG1・10勝のフランケルという夢の配合である。重賞では2019年の小倉大賞典（G3）2着が最高着順だが、その血を残してほしいと多くのファンは望んでいるはずだ。

　実は、これまでにウオッカの仔は5頭がJRAでデビューしているが、そのすべてが谷水雄三オーナーの所有で、角居厩舎（一時、中竹和也厩舎）の管理馬であった。これはウオッカと同じ黄金タッグである。

　そのうちの1頭であるタニノフランケルが村山厩舎へ転厩となるのには、どうやら理由がありそうだ。

　現在、谷水オーナーは中央で7頭の競走馬を所有している。その預託先の内訳は、角居厩舎2頭、松田国英厩舎2頭、村山厩舎2頭、吉岡辰弥厩舎1頭。角居厩舎、松田厩舎は来年の引退が決まっているため、最も懇意にしていると思われる村山厩舎にタニノフランケルが転厩となるのは自然な流れかもしれない。

「かつて村山調教師は角居厩舎で調教助手として経験を積んでいます。ちょうどその時、ウオッカに携わっているため、谷水オーナーも信頼できる調教師としてお願いしているのではないでしょうか。また、先日の栗東トレセンの火災で最も被害の大きかったのが村山厩舎といわれていますので、激励の意味もあるかもしれませんね」（競馬記者）

　そこで、気になるのがウオッカのラストクロップの行方だ。2019年に他界したウオッカには、1歳馬（牝）の第7仔が残されている。偉大な母の最後の仔を管理するのは、責任重大となるだろう。

　これまでの流れであれば角居厩舎に入厩するはずだが、そのころにはすでに解散している。今回のタニノフランケルの転厩予定から、村山厩舎所属となる可能性が高まったのではないだろうか。ウオッカに携わった村山調教師が管理するとなれば、ファンも一安心かもしれない。

　来年デビュー予定のウオッカのラストクロップからも目が離せない。

　今週末は日本中央競馬会（JRA）夏競馬の大一番、第56回札幌記念が札幌競馬場で行われる。過去にブラストワンピース、ネオリアリズム、アドマイヤムーン、トーセンジョーダン、エアグルーヴなどの名馬が勝利した伝統の一戦だ。今年もG1ホースのラッキーライラック、ペルシアンナイト、ノームコアなどが出走を予定しているが、競馬ファンの中では早くも「波乱になりそう」といった声が聞かれる。というのも、今年北海道で行われた芝の重賞レースはすべて大波乱だったことが大いに関係している。

　7月18日の函館2歳ステークスは、10番人気のリンゴアメが優勝し、3連単は57万7430円の大万馬券。7月19日の函館記念は15番人気のアドマイヤジャスタが優勝し、3連単は343万2870円の超特大万馬券。8月2日のクイーンステークスも11番人気レッドアネモスが優勝して3連単・15万3700円が飛び出すなど、誰もが予想できない結果の連続となっている。それだけに、この札幌記念も順当に収まるとは到底考えづらい。実際に過去10年で1番人気はわずか2勝、しかも現在8連敗中という状況。この10年間はすべて万馬券決着となっており、12番人気や14番人気の激走もみられる。

　以上から、今年も波乱の万馬券決着、しかもまたスポーツ紙などではまったく無印のような超穴馬による激走が飛び出すかもしれない状況なのだ。これは一獲千金を狙う競馬ファンにとって絶好の狙いどころかもしれないが、難解すぎて的中のチャンスはかなり困難と言わざるを得ない。しかし誰もが、高額万馬券を的中させ、そして自分だけのサマージャンボをゲットしたいところだろう。

　そこで、この札幌記念を的中させるために最適なパートナーとなり得る、最強の競馬関係者を紹介しよう。それが、サニーブライアンで東京優駿（日本ダービー）を制した元JRA騎手の大西直宏氏と、大西氏が所属する競馬情報のプロフェッショナル集団「ワールド」だ。

　大西氏は現役時代に日本ダービーやスプリンターズステークスなど重賞11勝を含む521勝を記録。引退後はワールドのストラテジスト（情報分析と競馬投資のスペシャリスト）として活動しつつ、競走馬の育成にも携わりながら、競馬ファンへ「ダービージョッキーの視点と本物の競馬情報」を提供。実際に現役時代には札幌記念に騎乗したこともあるのだから、その見解はどんな競馬記者のコメントよりも価値がある。

　このワールドは、いわゆる競馬マスコミである競馬専門紙やスポーツ紙とは一線を画し、大西氏や元JRA調教師の嶋田功氏をはじめとする情報網で独自に情報を収集。現在、マスコミは新型コロナウイルスの感染防止対策で取材規制を余儀なくされているが、ワールドはまったく影響を受けていない。つまり、ただでさえ情報収集力と情報の質に差があるのに、この取材規制でその差がさらに広がったのである。

　以上の内容からも、コロナウイルスの影響が避けられないこの夏競馬、そして札幌記念で的中を目指すなら、必要なのはマスコミの予想や情報ではなく、ワールドの情報だということがわかるだろう。そんなワールドが的中へ自信を見せる札幌記念。彼らはどんな情報を入手し、どんな結末を見据えているのか。その衝撃情報は、以下の通りだ。

「札幌記念は人気馬が好走するイメージがあるかと思いますが、8年連続で1番人気馬が敗退し、15年連続で万馬券決着となり、過去には278万馬券が飛び出したこともあるように、基本的には荒れる難解なレースです。

　さらに今年は、コロナ禍で各馬の調整やローテーションにも影響が出ており、異例の状態となっています。特に、なぜ実績馬をこの暑い時期にレースで使うのか、その意味を知ることで、レースの核心にグッと近づくことができるでしょう。

　ワールドは、今年も早くからこの札幌記念を目標にしてきた強力馬の情報を独占入手済み。さらに、コースや洋芝適性が高いのに注目度の低い穴馬も掴んでおり、これらの馬が的中の最重要ポイントになることは間違いありません。

　マスコミは取材規制の影響で核心の情報を入手できない状況にありますが、我々は厩舎関係者にとって仲間であり、友人であり、親戚でもある間柄。ありとあらゆる関係者の本音を知ることができます。そういった状況で、特に注目すべき3頭の情報馬がいることをお伝えしなければなりません。これらの情報馬は、レースのカギを握り、馬券に直結する最重要ホースです。この3頭を知ることで、誰もが的中をグッと手繰り寄せることができるでしょう。

　なお今回は夏競馬の特別キャンペーンとして、この【札幌記念の厳選3頭】を特別に無料で公開いたします。完全無料ですので、ぜひ遠慮なく利用してほしいですね。

　また、今回のキャンペーンにご参加の方を対象に、次週から9月最終週までの5週間、メインレースの厳選買い目を特別に無料で公開します。通常は無料公開しない特別な情報です。こちらもお見逃しないよう、ぜひご利用ください」（ワールド担当者）

　この情報こそ、競馬ファンがもっとも必要とするものであろう。大西氏を中心とするプロ中のプロが絞りに絞った3頭の情報馬、それがどれほど価値があるか、賢明な読者にはわかるはずだ。

　ワールドはこの夏も的中を連発しており、その勢いはまさに天を衝くほど。具体的な実績を挙げれば、1番人気デュードヴァンが敗退して波乱となったダート重賞のレパードステークスでは、その人気馬を軽視して2着ミヤジコクオウを本命に馬連5060円・3連複1万4320円の万馬券を的中。さらに札幌で行われたダート重賞のエルムステークスは、馬連・3連複・3連単でパーフェクト的中を達成している。ほかにも数多くの万馬券を的中させているが、ここでは割愛しておこう。

　いずれにせよ、他に類を見ない圧倒的な情報力を持ち、そして競馬マスコミとはレベルが違うダービージョッキーの視点があるワールドは、前述の通り難解な夏競馬で実績を残しており、もっとも信頼できる存在だ。そして今週末の札幌記念だけでなく、残りわずかとなった夏競馬で勝ち組となるためにも、そして秋競馬へ向けて軍資金を稼ぐためにも、彼らの情報がプラスになることは言うまでもない。

　ワールドが提供する【札幌記念の無料情報】は、ほかのどんな情報と比較しても大いに価値がある。これを知らずに馬券を購入するのはナンセンスだ。必ずその詳細をチェックし、週末に迫った大勝負に挑んでもらいたい。また、競馬や馬券に興味がある完全初心者にとっても、この情報は一見の価値がある。この機会を逃すことなく、ぜひ活用していただきたい。

（文＝編集部）

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※本稿はPR記事です。

　政府が造船と海運業を金融支援する。政府は世界の造船市場のシェアを拡大する韓国と中国に対抗して、造船業界に大規模な金融支援を実施する方針を固めた。産業基盤を維持し、海上輸送力を確保する。船舶を購入する特定目的会社（SPC）を海外に設立し、政府系金融機関を総動員して資金を供給する。日本国際協力銀行（JBIC）はSPCに直接融資し、日本政策投資銀行（DBJ）はSPCに融資する民間銀行に公的保証を付与するなど、可能な限りの手段を尽くすとしている。

　政府系金融機関などの資金でSPCが船舶を購入。海運会社はSPCを通じて運用船舶を買い取ったり用船したりする。低利で資金を借り入れたSPCは、低価格での用船が可能になる。この結果、海運会社が日本の造船会社から船舶を調達する割合も増える。一石二鳥、いや一石三鳥の青写真が描かれている。

韓国や中国勢の攻勢が続く造船業は消滅の危機

　低迷する日本の外航海運・造船業の支援策を検討するため、赤羽一嘉国土交通大臣は5月20日、交通政策審議会へ諮問。これを受けて7月2日、国際海上輸送部会と海事イノベーション部会が合同会議を開いた。日本の外航海運、造船業の活性化に向けた施策を審議し、11月末まで方向性をまとめて、答申することとなった。

　合同会議の冒頭、国交省の大坪新一郎海事局長は「外航海運、造船業はわが国の経済安全保障上、必要不可欠な産業だ。両業界が共に好循環を生み出し、成長していくためにどのような方策を講じるべきか議論していただきたい」と強調した。

　日本の造船業が消滅するかもしれないという危機感が、政府を突き動かした。日本の造船業の世界シェアは受注量基準で2015年の32％から19年には16％とわずか4年半で半減した。韓国と中国の低価格攻勢に晒され、思うように受注できなくなったからだ。日本の海運会社が日本の造船会社に発注する割合も、14～18年に75％まで落ちた。1996～2000年には94％に達していた。大規模な金融支援が、窮地に陥った造船・海運が国際競争力を向上させる近道なのだ。

　19年の世界の造船会社の建造量ランキングのトップは韓国の現代重工業、2位は中国船舶集団、3位が韓国の大宇造船海洋。いずれも政府主導による再編が行われてきた。中国船舶集団は中国船舶工業集団と2位の中国船舶重工集団が19年11月経営統合した。いずれも国有企業だ。韓国でも現代重工業と大宇造船海洋が統合作業を進める。統合によって生まれる両国の新会社2社だけで、世界の4割のシェアを握ることになる。これでは日本勢は太刀打ちできない。

　韓国政府は大宇が2015年に経営難になって以降、1.2兆円規模の金融支援を実施。その後も受注拡大のため政府支援を続けてきた。日本政府は、韓国が自国の企業に国際ルールに違反する過剰な公的支援を行っているとして、世界貿易機構（WTO）に2度にわたり提訴した。現代重工業と大宇造船海洋の経営統合は、各国の独禁法当局が審査を進めているが、コロナ禍もあって当初計画より手続きが遅れている。

　中韓の政府支援を強く批判してきた日本政府が造船業の金融支援に乗り出すことに関して、政府高官は「このままでは消滅しかねず、WTO協定に違反しない範囲内で政府が手を差し伸べるしかない」と苦しい胸のうちを明らかにした。

三井E＆S、造船から撤退

　三井E＆Sホールディングス（HD）はツネイシホールディングス（広島県福山市、非上場）と、造船子会社同士が資本提携する方向で協議に入った。三井E＆SHDが子会社・三井E＆S造船（東京・中央区）の株式の一部をツネイシ傘下の常石造船（広島県福山市、非上場）に譲渡する。三井E＆S造船と常石造船は18年に業務提携した。資本提携に踏み込むことになったことについて、三井E＆SHDの岡良一社長は「常石造船と協業して、グローバルで中小型のばら積み船市場をけん引する」と語った。出資比率などは今後詰めるが、常石の資本参加後も三井E＆SHDは三井E＆S造船の過半以上の株式を保有する方針で、親会社の地位は維持する。12月をめどに合意をめざす。

　あわせて、玉野艦船工場（岡山県玉野市）での商船建造からの撤退を検討していることも明らかにした。千葉工場（千葉県市原市）での商船建造を21年3月末に終了する。6月中旬には護衛艦などの艦艇事業を防衛最大手・三菱重工業に売却する協議を始めた。年内にも最終契約を結び、21年10月末までに手続きを完了する予定だ。

　三井E＆SHDの艦艇を含む船舶事業の売上高は1151億円。これがなくなる。岡社長は「（造船事業は）設計が中心となる」としている。三井E＆SHDはインドネシアでの火力発電所工事での大幅な損失計上で業績が悪化し、資産売却や1000人規模の人員の削減を進めてきた。造船事業も20年度（21年3月期）まで6期連続の営業赤字を見込む。完全子会社の三井E＆S造船の受注は官公庁からの艦船1隻にとどまる。

　三井E＆SHDの21年3月期の売上高は前期比19.9％減の6300億円、営業損益は100億円の赤字（前期は620億円の赤字）、最終損益はゼロ（同862億円の赤字）を見込む。大幅赤字の原因だったインドネシアの火力発電所の採算は改善するが、原油安や新型コロナウイルスの影響による子会社・三井海洋開発の業績悪化が痛手だ。

　三井海洋開発は20年12月期の最終損益の予想を100億円の赤字に下方修正した。従来予想の120億円の黒字から一転して赤字転落だ。三井E＆SHDは三井物産造船部としてスタートしたが、造船からは撤退することになった。

非上場の専業メーカーが造船再編の主役だ

　造船大手が中韓勢の攻勢に打ち負かされるなか、海外の造船所の活用などで競争力を磨いてきた専業メーカーが造船再編の主導権を握る。建造量の国内ランキングによると、常石造船は4位、三井E＆S造船は8位。両社の建造量を合わせると、川崎重工業を抜き、首位の今治造船（愛媛県今治市、非上場）、2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）に次いで3位になる。ツネイシHDは瀬戸内海の造船所以外に中国やフィリピンでも造船所を運営し、海外進出の先駆的存在だ。

　ツネイシHDは1903（明治36）年、創業者の神原勝太郎氏が海運業（現・神原汽船）を興したのがルーツ。1917年（大正6）年、塩浜造船所（現・常石造船）を創業し、造船業に進出した。同族経営を貫いており、ツネイシHDの神原宏達社長は創業者の直系の四代目。神原家は長年、地元選出の宮澤喜一元首相を支援してきたことで知られる。

　ツネイシHDの2019年12月期の連結売上高は前期比4.3％増の2287億円。3期連続で増収を達成した。主力の造船事業は7.5％増の1646億円。建造隻数は18年から6隻増えて46隻だった。ばら積み船を得意としていたが、コンテナ船などにも船種を広げたことが奏功した。

　連結利益は開示していない。単体の決算公告によると、常石造船の最終損益は56億円の赤字、ツネイシHDのそれは43億円の黒字。海運事業などほかの事業が黒字化に貢献したことがわかる。

　日本の造船業は2000年前後には三菱重工業など重工系の大手が建造量の6割を占めていた。その後は今治造船や常石造船など専業系が伸び、19年には専業系が6割を握った。国内造船最大手の今治造船（愛媛県今治市、非上場）は10月にも、2位のジャパンユナイテッド（JMU）に3割を出資する。三菱重工は創業の地である長崎造船所の香焼工場（長崎市）を大島造船所（長崎県西海市）に売却する。

　戦後の高度成長を支え、「造船王国」を謳歌した日本の造船業は中韓勢に土俵際まで追い詰められた。政府の支援をバックに今治造船、常石造船の専業系が“造船ニッポン”の復活を担う。ただし、大型再編・造船所の整理に大ナタを振るう必要がある。税金でゾンビ造船会社を延命させてはならない。

（文＝編集部）

　外出自粛や在宅勤務で生活スタイルが変化し、DIYやガーデニング需要が拡大。衛生用品やトイレットペーパーなどの消耗品の売上も伸び、「巣ごもり需要」を追い風にホームセンター各社が業績を伸ばしている。

　経済産業省の商業動態統計速報によると、ホームセンターの4月の売上高は2986億円で前年同月比4.1％増、5月はさらに増え、3382億円となり前年同月比11.2％増となった。分野別で2ケタ伸びたのはインテリア（23.9％増）、DIY用具・素材（21.3％増）、電気（15.0％増）、園芸・エクステリア（13.9％増）。

　業界2位のDCMホールディングス（HD）の3～5月の既存店の売上は9.0％ 増となり、営業利益は前期比で1.7倍と大幅に増えた。6月の売上は19.4％増とさらに伸び、3位のコーナン商事も4月が12.4％、5月が21.7％、6月が15.8％となった。

　コロナを契機に、ホームセンターが見直された結果になったが、こうした状況がいつまで続くか見通しは不透明で、今回の生活者の意識・行動変容を契機に、潜在ニーズの掘り起こしや提案力を高めるなどして需要喚起を促し、積極的に顧客を取り込んでいく必要がある。

カインズ、「IT小売企業」へ

　さらなる成長に向けて矢継ぎ早に手を繰り出しているのが業界トップのカインズ。2000年からSPA(製造小売)を取り入れPB（プライベートブランド）開発に注力、PB比率が40％まで上昇、同業他社との差別化戦略につながり、増収増益を続け、昨年度、DCMホールディングスを抜いて業界トップに躍り出た。

　昨年創立30周年を迎え、3月に創業家出身の土屋嘉雄社長が会長に就任、高家正行副社長が社長に昇格し新体制をスタートした。そして、次の30年に向けた持続的な成長を続けるために不連続な改革を実行すべく、2019 年度から21年度までの 3カ年中期経営計画「PROJECT KINDNESS（プロジェクト カインドネス）」を策定した。

　そのなかで注目されるがデジタル戦略。IT・AIの最新技術を活用して、利便性を向上しながら新たなショッピングの楽しさを実現しようとする取り組みだ。その一環として、手始めにデジタルアドバイザリーボードの設置や米国シリコンバレーでのCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の設立など、国内外における最先端のテクノロジーを享受できる体制を整備してきた。

　建築業者などプロ顧客向けの新しいデジタルサービスとして、店舗在庫を取り置きする「55-DASH PRO」や店頭にない商品も取り寄せて提供する「CAINZ-DASH PRO」なども開始した。　　

　そして、お客と店舗スタッフの煩わしさを解消するため、売り場・在庫検索アプリ「Find in CAINZ（ファインド イン カインズ）」を開発し、昨年10月21日から順次、全国店舗での利用を始めた。これまで、お客から店舗スタッフへの質問のうち、「この商品はどこにあるの？」という売り場に関する内容が約8割を占めていたが、ホームセンター特有の店舗の広さや幅広い品揃えにより、店舗メンバーがスピーディかつ的確に対応することは困難だった。

「Find in CAINZ」は、この難題をテクノロジーで解決し、お客にとってストレスのない楽しい買物体験をサポートする。今後、デジタル関連事業に3年間で100～150億円を投資し、デジタルトランスフォーメーションを加速することで「IT小売企業」としての地位の確立をめざしていく。

ライバル同士も提携

　新たなホームセンターの歴史を塗り替える可能性のある取り組みを始めたのがコメリ。ホームセンターは、建築資材や農業資材といったプロ向けの商材も扱っており、資材館などを設けて需要の取り込みを図っている。

　コメリは、DIYと園芸・農業資材を取り扱う小型店業態「ハード＆グリーン」を全国に約1200店展開しているが、今年2月、上伊那農業協同組合（JA上伊那）は、JA上伊那の専売商品をコメリの店舗で販売するなど、協業を開始することを発表した。

　JAとの提携はホームセンター業界で初めてで、これまでは同じ農業資材を販売するJAとは長年ライバル関係にあり、敵対関係にあった両者が手を結ぶのは考えられなかったこと。農業資材は約1兆円の市場で、そのうちコメリの売上は約800億円にすぎず、シェアを拡大する余地は大きいと考え、今回の協業を契機に、取り組みを全国に拡大し、JAとのタッグで新たな成長をめざそうとしている。

　建設資材では、コーナン商事が昨年6月に、全国に66店舗を持つ会員制建材卸の建デポを完全子会社化した。同社は、日本初のホームセンターだったドイトの事業も、パン・パシフィック・インターナショナルHD（旧ドン・キホーテHD）から譲り受け、M＆Aを活発化させている。

　今後、ホームセンター市場の拡大が見込めないなかで、成長を担保するにはM＆Aや経営統合といった合従連衡はますます盛んになる。6月9日にはアークランドサカモトがLIXILビバを買収することを発表し、アークランドサカモトはTOB（公開買い付け）をするなどし、完全子会社化する。リクシルグループの事業の選択と集中により、LIXILビバはニトリへの売却話もあり、その動向が注目されたが、業界9位が6位を傘下に収める下克上という結果になった。

　両社の売上は、20年2月期でそれぞれ1969億円と1127億円、合わせると3096億円となり、業界トップのカインズ4410億円、DCMホールディングス4374億円、コーナン商事3746億円、コメリ3486億円に次ぐ5位に浮上する。今後、両社は21年度中にホールディングカンパニーに移行し、それぞれのブランドを維持しながら店舗を自主独立で運営し、10年後売上5000億円・営業利益400億円をめざす。　　　

　4兆円のホームセンター市場は上位10社で約64％のシェアで寡占化が進み、限られたパイをめぐって熾烈な競争が繰り広げられている。6月9日の記者会見で、ビバの渡邉修社長は、戦略的なシナジー効果をめざしながら、新しいマーケットの変化を主導するために、必要なのがアライアンスでありゲームチェンジであると考え、今後さらなる合従連衡もあり得ると言及している。

業界外のM＆Aのプレイヤーの動き

　昨年4月には、ダイユー・リックHDがバローホールディングスグループのホームセンターバローを株式交換により子会社化した。もともとダイユー・リックHDは、東北を地盤にするダイユーエイトと中国地方を地盤とするリックコーポレーションが、2009年3月に資本業務提携、16年9月に経営統合した。そしてダイユー・リックHDはアレンザホールディングスと社名変更し、バローホールディングスの傘下となった。アレンザとはイタリア語で「同盟・連合」の意味で、グループ企業の関係強化と拡大を誓うという意味が込められている。

　19年度の売上は1342億円で業界9位に位置しているが、2030年度には3000億円まで引き上げる計画だ。そのためにはM＆Aは必須で、さらなる動きも出てくる可能性はきわめて大きい。中堅企業を巻き込んでのさらなる業界再編は避けられない状況で、大手企業同士の合従連衡の可能性も否定できず、寡占化に突き進んでいくのは確実だ。

　当面は独立を堅持してきたナフコと島忠をめぐる動きがどう出てくるか注目される。そして、ニトリをはじめ業界外のM＆Aのプレイヤーの動きにも目が離せない。成熟化した市場においては、お互いに競り合う競合ではなく、生き残りをかけた競争が繰り広げられ、淘汰される企業が続出し、業界の勢力地図も一変する可能性がある。

　コロナ特需はあくまでも一過性のもの。これを契機に次代の成長に向けた次の一手を打てるかで、その企業のポジショニングにも大きく影響する。業態としてのイノベーションが求められているなかで、次代を切り拓く新たな羅針盤が必要。手をこまねいていては、これからますます激しくなる荒海を乗り切ることはきわめて難しくなる。ホームセンター大激変時代が幕を開けようとしている。

（文＝西川立一／流通ジャーナリスト、マーケティングプランナー）

　昨年の「老後資金２０００万円問題」以降、資産形成に関心を持つ人が増えています。そこに新型コロナウイルスの感染拡大で株価が一時的に急落したことから、若年層を中心に証券会社に口座を開設する人も急増しています。口座開設が急増している背景には、令和２年度の税制改正も影響しているかもしれません。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）やｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金制度）の非課税投資期間などが拡充されているからです。

　各制度の拡充の内容は割愛させていただきますが、迷うのは「ＮＩＳＡ」と「つみたてＮＩＳＡ」のどちらを利用したらよいのかです。なぜなら、ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは併用して利用することができないからです。非課税枠を最大限に利用するという前提に立てば、ＮＩＳＡを利用することをお勧めします。

　ＮＩＳＡは２０２３年で終了が決まっていますが、２４年からは「新ＮＩＳＡ」に衣替えして５年間延長されます。新ＮＩＳＡの非課税投資枠は年間１２２万円、５年間では６１０万円になります。現在のＮＩＳＡの非課税投資枠は年間１２０万円。制度が終了する２３年まで４年間あることから、ＮＩＳＡを利用した非課税投資は４８０万円です。２４年から新ＮＩＳＡを利用すれば、年間１２２万円の５年間になることから６１０万円の非課税投資が可能になります。

　しかし、新ＮＩＳＡは２８年で終了する予定ですが、つみたてＮＩＳＡは４２年まで非課税投資期間があります。つまり、２９年からつみたてＮＩＳＡを利用するのです。つみたてＮＩＳＡの非課税投資枠は年間４０万円で変わることはありません。ただ、非課税投資期間が今年度の税制改正で５年間延長されたことにより、２９年から非課税投資期間は１４年間あることから、非課税投資できる金額は５６０万円になります。

　すべてを合計すると、

・ＮＩＳＡ（４８０万円）＋新ＮＩＳＡ（６１０万円）＋つみたてＮＩＳＡ（５６０万円）＝１６５０万円

の非課税投資を行うことができます。ちなみに、つみたてNISAは5年間延長されたとはいえ、年間非課税投資枠は４０万円であることから、今年から初めても非課税投資額は最大９２０万円にしかなりません。

　幸いにして、つみたてＮＩＳＡの対象となる商品は、すべてＮＩＳＡで投資することが可能です。あくまでも非課税投資枠を最大限利用するのであれば、つみたてＮＩＳＡよりもＮＩＳＡを優先して利用すべきなのです。

（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）