●この記事のポイント
・衛星通信市場でスターリンクが急速に優勢となり、日本の通信3社も相次ぎ採用した。低軌道衛星による高速通信が評価される一方、依存集中によるリスクが懸念されている。
・スターリンクは多数の低軌道衛星を使い、山間部・離島・災害時にも安定して使える点が大きな魅力だ。日本でも基地局のバックアップや遠隔地域の通信改善に活用が広がっている。
・一強状態が続く中で、価格変更や故障時の影響など依存リスクが課題となる。今後はHAPSや競合衛星の台頭によって競争環境が再形成され、通信の多様性確保が鍵となる。
衛星通信の主役として世界で急速に存在感を高めているのが、イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業SpaceXが提供する、衛星インターネットサービス「スターリンク」だ。日本の通信3社も相次いで採用を決め、市場は事実上の一強状態になりつつある。本記事では、スターリンクの仕組みから利点・リスク、日本企業への影響までを分かりやすく整理する。
●目次
衛星通信とは、宇宙空間に打ち上げた通信衛星を介して、地上と宇宙を経由してデータを送受信する仕組みを指す。通常の携帯電話は地上に設置された基地局と通信するが、山間部や海上など基地局が届かない地域では通信が不安定になりやすい。この弱点を補うのが衛星通信で、地球全体をカバーできる点が特徴である。近年では高度の低い「低軌道衛星」が注目され、旧来の高軌道衛星より通信遅延が小さく、スマートフォンとの直接通信も可能になりつつある。こうした技術革新が、衛星通信を再成長分野へ押し上げている。
衛星通信の重要性が高まった背景には、自然災害の増加や人口減少、地上インフラの維持費増といった社会的課題がある。特に日本では台風や地震で基地局が停止するリスクが常にあり、通信の“最後の砦”として衛星通信が再評価されている。
また、スマートフォンの普及により「どこでもつながること」が生活インフラとして不可欠になった点も大きい。世界的にはIoT機器が急増し、地球規模で通信網を整備する必要性が高まった。こうした状況の中で、米スペースXが低コストで高速な衛星インターネット「スターリンク」を提供し、市場構造を一気に塗り替え始めたのが現在の姿である。
スターリンクの仕組みは従来の衛星通信とは大きく異なる。まず、高度550km前後の超低軌道に数千基規模の小型衛星を配置し、地球全体を“網の目”のように覆う。次に、ユーザーは専用アンテナやスマートフォンから最寄りの衛星へ信号を送る。衛星同士はレーザー通信で相互接続され、データは短距離で地上に戻るため通信遅延が小さい。最後に、受信データは地上局を経由してインターネット網に接続される。
この「多数の低軌道衛星を連携させるネットワーク構造」によって高速・低遅延・広範囲という性能を実現している。こうした技術基盤が、スターリンクの世界的なシェア拡大を支える原動力である。
情報通信の専門家で工学博士の岡崎大輔氏は、スターリンクの最大の利点について、「地上インフラが不要で、ほぼどこでも通信できる点にある」と語る。山間部や海上の船舶でも専用端末を設置すれば高速通信が利用でき、災害時の通信手段としても信頼性が高い。
さらに、「低軌道衛星を大量に運用することで通信遅延は40ms前後に収まり、動画視聴やオンライン会議にも耐えられる水準となっている。スペースXは自社ロケットで打ち上げを行い、コスト削減を徹底しているため、従来の衛星通信より安価に提供できる点も強み」と指摘。日本の通信会社にとっては、既存の基地局だけではカバーしにくい地域を低コストで補完できることがメリットとして大きい。
一方で、スターリンクへの依存が高まることにはリスクがあると懸念する。
「特定の企業が通信衛星インフラを事実上独占すると、価格変更や仕様変更の影響を受けやすくなる。また、宇宙ごみ（スペースデブリ）や衛星の故障、軍事衝突などによって衛星網に支障が出れば、広範囲の通信品質が一気に低下する可能性もある。さらに、スターリンクが世界的に優勢な一方で、アマゾンのKuiperやASTスペースモバイルといった競合の商用化が遅れており、市場競争が不足しつつある点も問題だ」（岡崎氏）
日本の通信3社が同じ衛星サービスを採用したことで“単一障害点”が生まれた面も否めず、今後は複数回線のバックアップ確保が重要になる。
日本ではKDDIが先行してスターリンクを採用し、山間部の基地局バックアップとして運用を開始した。続いてNTTドコモとソフトバンクも採用を発表し、2025年以降に商用利用が本格化する見通しである。ソフトバンクは衛星通信に加え、高度20kmを飛行する無人航空機を使った「HAPS（空飛ぶ基地局）」の開発にも力を入れ、低コストかつ広域に通信網を展開する新たな方法を模索している。
さらに、離島の観光地や建設現場ではスターリンクの携帯端末が利用され、従来比で通信コストが3〜5割減った例もある。実利用はすでに広がっており、衛星通信が地域の通信課題を解消する手段として定着しつつある。
総務省情報通信政策研究所の特別研究員の一人は「スターリンクは技術的優位性が際立つが、依存度が高まると通信の多様性が損なわれる」と指摘する。また「日本の通信3社が同一衛星基盤を採用した判断は合理的だが、バックアップとしてHAPSや他の衛星通信サービスの確保が必要だ」と述べる。衛星通信がインフラ化するほど、複数手段を持つことの重要性が増すとの見方が広がっている。
衛星通信市場は今後も年率10％前後で拡大するとみられ、スターリンクの優勢は続きそうだ。とはいえ、アマゾンのKuiperが2026年の商用化を計画しており、競争環境が再形成される可能性もある。日本ではHAPSや国産衛星の研究開発が加速し、災害対策や遠隔地のインフラ整備で活用が広がるだろう。衛星通信は地上ネットワークを補完する「第3のインフラ」として存在感をさらに高めていくと考えられる。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）
●この記事のポイント
・AIとDXを活用する「稼ぐ脱炭素経営」は、電力最適化やVPP（仮想発電所）による収益化を通じ、環境対策をコストから利益源へ転換する新しい企業戦略として注目されている。
・政府のGX推進や欧米企業の排出量開示要求により、脱炭素は企業の必須要件に。AI需要予測やデジタルツインがCO2削減と電力費削減を同時に実現する。
・製造・物流などで具体事例が拡大し、VPP参加による新たな収益モデルも登場。脱炭素対応の遅れは競争力低下につながるため、早期導入が企業の優位性を左右する。
脱炭素への対応は、企業にとって避けられない経営課題となった。いま注目されるのが、AIやDXを活用して“収益源”として脱炭素を進める新しい手法だ。本記事では、その仕組みと効果、企業が理解すべきポイントを分かりやすく解説する。
●目次
稼ぐ脱炭素経営とは、脱炭素の取り組みそのものを企業成長につなげる経営戦略を指す。従来の省エネが照明・空調の削減や設備更新といった「節約型」であったのに対し、稼ぐ脱炭素はAIによる運用最適化や電力市場の活用を通じ、環境負荷の低減と利益の創出を同時に実現する仕組みを持つ。
背景には、電気料金の高騰や設備の老朽化だけでなく、国際的な排出量開示の義務化が進み、サプライチェーン全体での脱炭素が求められている点がある。単なる“節電”から、収益モデルの再設計へと発想を切り替えることが、今日の競争環境では不可欠になった。
稼ぐ脱炭素が注目される背景には、国内外の規制強化と市場環境の変化がある。日本ではGX推進法が施行され、政府は150兆円規模の官民投資を行う方針を示した。企業には温室効果ガス削減目標の設定が求められ、対策の遅れは取引や金融面での不利につながりやすくなっている。
さらに欧米企業はサプライヤーにScope1〜3排出量の開示を求める動きを強め、日本企業もその流れに巻き込まれている。消費者の意識にも変化が見られ、環境配慮型製品への“グリーンプレミアム”支払いが広まりつつある。電力需給のひっ迫やエネルギー価格の上昇も課題となり、企業が脱炭素を戦略として捉え直す必要性が一段と高まっている。
稼ぐ脱炭素経営は、AIやDX技術を組み合わせることで成立する。その中心がAIによる需要予測だ。AIは天候、生産計画、電力市場価格、設備データなどを読み取り、数分後から数時間先の電力需要を高精度で予測する。予測結果に基づき、蓄電池は最適なタイミングで自動充放電され、消費の大きい設備は再エネが豊富な時間帯に合わせて稼働することで、CO2排出の少ない運用が可能になる。
さらに工場やビルのエネルギーフローを仮想空間で再現する「デジタルツイン」を使えば、複数の運用パターンを比較し、実現可能な最適解を導き出せる。加えて、蓄電池・太陽光・EVをネットワーク化し統一的に制御する「VPP（仮想発電所）」が、企業の収益化に寄与する。VPP参加により、余剰電力を電力市場へ提供し、需給調整市場から報酬が得られる仕組みが成立する。こうして企業は、運用の最適化と収益化を同時に達成できる。
稼ぐ脱炭素経営には三つの大きな利点がある。第一に、AIによる運用最適化で、電力コストを10〜15％削減する事例が多数報告されている。第二に、CO2排出量の削減効果が高く、海外工場では最大47％の削減を実現したケースもある。第三に、ブランド価値の向上だ。サプライチェーン排出量の見える化により、環境基準の厳しい海外企業からの信頼を得やすくなり、結果として新規取引や価格優位性につながる。グリーン素材には“グリーンプレミアム”がつきやすく、販売価格を上げられる可能性もある。加えて、VPP参加によって蓄電池が“利益を生む資産”へと変わり、電力管理が新しい事業機会に転じる。
メリットが大きい一方で、導入にはいくつかの注意点もある。AIやデジタルツインの導入には初期投資が必要で、中小企業では負担が大きくなる場合がある。また、AIが機能するには質の高いデータが欠かせず、設備のデジタル化が進んでいないと十分な効果が出ない。
さらに、VPPで収益を得るには電力市場制度の理解が必要で、市場価格変動によるリスクも存在する。Scope3排出量の管理では、多くのサプライヤーとの連携が求められ、情報共有のハードルが高い点も課題だ。これらの課題に対しては、外部パートナーの活用、補助金の利用、スモールスタートなど、段階的に導入する工夫が求められる。リスクを理解しながら取り組むことで、長期的な収益力向上が期待できる。
具体的な事例として、製造業の「生産工程シフト最適化」がある。太陽光発電が多い時間帯は電力のCO2排出係数が下がるため、電力を多く使う工程をその時間に集中させる方式だ。あるメーカーはこの取り組みにより、電力コストを大幅に削減しつつ、CO2も着実に減らした。
また、素材メーカーでは、原材料のカーボンフットプリント（CFP）をブロックチェーンで管理し、環境情報を正確に取引先へ提供する体制を整えている。これにより海外企業から高評価を受け、取引拡大につながった。物流企業では、倉庫の蓄電池をVPPに参加させ、需給逼迫時に電力を提供して報酬を得る仕組みを構築した例もある。これらの事例は、脱炭素がコスト削減にとどまらず、新たな収益モデルを生む起点になることを示している。
エネルギー政策の専門家である佐伯俊也氏は、「脱炭素は環境対応の枠を超え、企業の競争力を決める基盤投資になった」と強調する。また、「AIを用いた最適化は従来の省エネとは異なる次元の効果を生み、財務指標にも継続的にプラス影響をもたらす」と指摘する。さらにVPPについて佐伯氏は、「蓄電池を持つ企業が参加しない理由はなく、今後数年で標準的な収益モデルになる」と述べ、早期導入の重要性を強調している。
今後、脱炭素経営は企業の選択肢ではなく、必須要件として扱われるようになる。特にScope3排出量の開示は国際標準として定着しており、対応が遅れた企業はサプライチェーンから外されるリスクを抱える。
一方で、VPP市場やCFP算出サービス市場は2030年に向けて拡大が予測され、新しいビジネス機会が増える。AIの精度向上により、エネルギー最適化の領域はさらに広がり、自動化の範囲も拡大する。今から準備を進めた企業ほど、脱炭素を競争力に変える未来を手にできる。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）