カテゴリー: 暮らしの情報センター

医療現場における若手医師の働き方が問われている。なかでも、研修や研究とされてきた「自己研鑽」は、どこまでが学びで、どこからが労働なのか。この問いを起点に、専門職を育てる日本の仕組みを見つめ直す。※本稿は、教育心理学者の保坂 亨『「休むと迷惑」という呪縛 学校は休み方を教えない』（平凡社）の一部を抜粋・編集したものです。著者の了解を得て、改変を行った箇所があります。

冠番組をいくつも抱える明石家さんま。日々、大勢の芸能人を相手に仕事をしていれば、ぶつかったり、腹が立ったりする場面があっても不思議ではない。だが、さんまと数々の番組を作ってきた番組プロデューサーの筆者によれば、さんまは決して他人に怒らないという。それどころか、とことん許すのだそうだ。それは一体、なぜなのか。※本稿は、映像プロデューサーの吉川圭三『人間・明石家さんま』（新潮社）の一部を抜粋・編集したものです。

冷たくてもおいしく、持ち運びに便利な「駅弁」。旅のお供として長年親しまれてきたが、近年、駅弁事業者の廃業・撤退が相次いでおり、危機的状況にあるという。駅弁事業者がピークの2割に激減した深刻事情とは。

法に基づく公開情報は公平性を担保する貴重な資料。有価証券報告書の「人的資本経営」情報は就活生必見だ。投資家が参考にする第三者機関による公開情報の分析も就職先の選別基準として役立てたい。

もはやZARAとユニクロは、ビジネスモデルの優劣を競っているのではなく、優れた異なるビジネスモデルを確立した2社の間で、最終的に財務、非財務面における世界一の企業価値をどちらが獲得するかを競っているようにも思えます。

日本の若者には、安定を最優先し、リスクを避けようとする傾向が今も根強く残っている。結婚においても、条件を厳しく積み重ねるあまり、なかなか最初の一歩を踏み出せなくなるケースは少なくない。「婚活」という言葉の生みの親である山田昌弘氏は、こうしたリスク回避的な姿勢が、かえって人生の選択肢を狭めてしまう可能性があると指摘している。

●この記事のポイント
・住宅ローン金利が本格上昇局面へ。10年固定は2.7％超となり、変動金利も日銀利上げで上昇不可避。表面上は安心に見える「5年ルール」に潜む落とし穴とは。
・変動金利の本当のリスクは、返済額がすぐに増えない点にある。利息が増え、元金が減らない「未払利息」の仕組みが、将来の家計を静かに圧迫する。
・固定か変動かの判断軸は「金利差」から「耐久力」へ。すでに変動で借りている人が今すぐ取るべき防衛策と、後悔しないための視点を整理する。

　住宅ローン金利の上昇が、ついに「無視できない段階」に入った。

　大手銀行5行は2025年12月30日、2026年1月の10年固定型住宅ローン金利を一斉に引き上げると発表した。最優遇金利の平均は2.734％。かつて「歴史的低金利」と呼ばれた1％台前半の世界は、完全に過去のものとなりつつある。これから住宅購入を検討する層にとって、2％台後半の固定金利は心理的な重圧だ。

　一方、多くの既存契約者が利用する変動金利は今回は据え置きとなった。だが、「変動ならまだ大丈夫」と安堵するのは早い。水面下では、過去30年近く日本の住宅ローン市場が経験したことのない、“金利上昇ドミノ”のスイッチが、すでに押されている。

●目次

• 日銀利上げで「年内」に変動金利も動く
• 月1万円増は序章、本当の恐怖は「5年ルール」
• 「未払利息」という静かな借金地獄
• 「固定」か「変動」か、いま選ぶべき道

日銀利上げで「年内」に変動金利も動く

　固定金利の上昇は、長期金利（10年国債利回り）の上昇を直接反映したものだ。背景には、インフレ率の高止まりや、海外金利の高水準がある。

　一方、変動金利を左右するのは、日本銀行の政策金利だ。日銀は2025年12月、政策金利を0.25ポイント引き上げ、0.75％とした。これは住宅ローン市場にとって決定的な意味を持つ。銀行が企業向け融資の基準とする短期プライムレート（短プラ）は、政策金利に連動するためだ。

　金融関係者の間では、「今回の利上げで、変動型住宅ローンの基準金利が年内に引き上げられるのは既定路線」（大手行OB）との見方が支配的だ。

　住宅金融に詳しいファイナンシャルプランナーの田中真一氏は、次のように指摘する。

「多くの人が誤解していますが、変動金利が“低い”のではなく、政策的に“抑え込まれていた”だけです。日銀が正常化に舵を切った以上、変動金利も時間差で必ず追随します」

　市場では、2024年以降の断続的な利上げによって、住宅ローンの基準金利が累計で1％以上上昇する可能性も指摘されている。仮に変動金利が固定金利を逆転する局面が訪れれば、家計への衝撃は極めて大きい。

月1万円増は序章、本当の恐怖は「5年ルール」

　金利が1％上昇すると、返済額はどれほど増えるのか。

　例えば、残高3,000万〜4,000万円の住宅ローンでは、月々の返済額が1万円以上増えるケースが一般的だ。年間で12万円超。物価高と実質賃金の伸び悩みが続くなか、決して軽視できる負担ではない。

　だが、変動金利の本当のリスクは、「支払額がすぐには増えないこと」にある。そこに潜むのが、「5年ルール」と「125％ルール」という、構造的な仕組みだ。

　多くの銀行の変動金利型住宅ローンには、「金利が上昇しても、5年間は毎月の返済額を変えない」というルールがある。

　一見すると、家計に優しい安全装置のように見える。だが実際には、問題の先送り装置でもある。返済額が据え置かれている間も、銀行内部では毎月、利息と元金の配分が再計算されている。金利が上がれば、当然、返済額のうち利息が占める割合が増加する。その分、元金の返済は後回しにされる。

　田中氏はこう語る。

「表面的には“いつも通り返している”ように見えても、実態は利息ばかり払って元金がほとんど減らない状態に陥るケースが増えます。これが家計の見えにくい劣化です」

「未払利息」という静かな借金地獄

　さらに深刻なのが、未払利息の存在だ。金利が急上昇し、計算上の利息額が毎月の返済額を上回った場合、その差額は未払利息として積み上がる。これは免除されるわけではない。将来必ず支払う必要のある“後回しの借金”だ。

　最終的に、
・6年目以降の返済額に上乗せ
・完済時の一括請求
といった形で家計を直撃する。

「“毎月返しているのに、ローン残高が減らない”という相談は、今後確実に増えます」（田中氏）

　なお、6年目の見直し時にも、返済額の増加は従来の1.25倍までに抑える「125％ルール」がある。しかし、これは負担増を緩和する一方で、完済までの期間を事実上延ばすことにもつながる。

「固定」か「変動」か、いま選ぶべき道

　では、これから住宅ローンを組む人は、どちらを選ぶべきなのか。これまでは「金利差」を理由に変動一択という空気が強かった。しかし、金利上昇局面に入った今、その前提は大きく揺らいでいる。

固定型が向いている人
・金利動向に一喜一憂するストレスを避けたい
・教育費や老後資金など、将来の支出が読めている
・2.7％台を“インフレ保険料”と割り切れる

変動型が向いている人
・十分な金融資産があり、金利上昇に耐えられる
・繰り上げ返済で元金を積極的に減らせる
・「固定を上回る前に逃げ切る」明確な戦略がある

すでに「変動」で借りている人の防衛策
　すでに変動金利で借りている場合、慌てて固定へ借り換えるのは現実的でないケースが多い。金利差が大きく、返済額が急増するためだ。重要なのは、“見えない金利上昇”への備えである。

（1）「つもり貯金」を始める
金利が上がったと仮定し、月1万〜2万円を別口座に積み立てる。将来の返済増や繰り上げ返済の原資になる。

（2）元金の減り方を確認する
返済予定表を定期的にチェックし、元金が計画通り減っているかを確認。減りが鈍い場合は、期間短縮型の繰り上げ返済を検討したい。

「低金利は永遠」という神話は、完全に終わった。仕組みを理解せず、銀行任せにしていれば、数年後に“ローンが終わらない現実”に直面することになりかねない。住宅ローンは、借りた瞬間ではなく、返し続ける過程で差がつく金融商品だ。その差は、静かに、しかし確実に家計を侵食する。

（文＝Business Journal編集部）

●この記事のポイント
・2025年、テスラは世界EV販売首位から陥落。BYDやシャオミなど中国勢が、価格・航続距離・量産力で圧倒し、「テスラ1強」時代は終焉を迎えた。
・シャオミの高性能EVやBYDの垂直統合モデルが市場を席巻。EVは「未来の象徴」から「量産消費財」へと変質し、テスラの優位性は急速に薄れている。
・ロボタクシーやヒト型ロボットに活路を見出すテスラだが、中国勢はすでに量産段階へ。2026年は「期待」だけでは生き残れない正念場となる。

「テスラが負ける日が来るとは思わなかった」。EV業界関係者の多くが、そう口を揃える。

　2026年1月2日、米テスラが発表した2025年の世界販売実績は、前年比8.6％減の163万6129台。一方、中国のBYD（比亜迪）はEV単体で前年比約28％増の225万6714台を記録した。その差はおよそ60万台。かつてイーロン・マスク氏が「中国勢は本物の競争相手ではない」と語っていた時代からは、隔世の感がある。

　EV市場は、ついに「テスラ1強」の時代を終えた。

●目次

• 「スペックの暴力」──シャオミが突きつけた決定的格差
• BYDの「垂直統合」に屈したテスラ
• 「オプティマス」と「ロボタクシー」に潜む二重の罠
• 株価と販売台数の「デカップリング」が示す危うさ

「スペックの暴力」──シャオミが突きつけた決定的格差

　テスラの地位低下を象徴する存在が、中国スマホ大手・小米（シャオミ）だ。同社から2025年に投入されたSUV「YU7」は、テスラの主力車種「モデルY」を正面から打ち破った。

　価格は約20万円安いにもかかわらず、車体は一回り大きく、航続距離は4割以上長い。
さらに、スマホや家電と完全連携する独自OS「HyperOS」によるUXは、テスラのミニマル思想を「機能不足」に見せつけた。自動車アナリストの荻野博文氏はこう語る。

「シャオミは“EVを売ろう”としたのではなく、“生活OSの一部としての車”を売った。その思想差が、価格以上の価値差になった」

　ブランド力だけで高価格を維持できるフェーズは、すでに終わっている。

BYDの「垂直統合」に屈したテスラ

　EV首位を奪ったBYDの真の強みは、圧倒的な垂直統合モデルにある。バッテリー（LFP）、パワー半導体、車体制御までを自社で抱え込み、価格と供給を完全にコントロールする体制は、テスラが真似しようとしても容易ではない。

　テスラがモデルYの値下げで対抗する一方、BYDは100万〜200万円台のEVを世界規模で展開。2025年末には、ドイツ・英国など欧州市場で、月間登録台数がテスラの2倍以上となるケースも相次いだ。

　欧州自動車市場がEV偏重から方針転換したことを受け、荻野氏はこう指摘する。

「EVが“未来の象徴”だった時代は終わり、いまは“普通の耐久消費財”になった。量産と原価低減で勝てないメーカーは、確実に淘汰される」

「オプティマス」と「ロボタクシー」に潜む二重の罠

　EVでの敗色を覆す切り札として、マスク氏は以下の2つに賭ける。
・ヒト型ロボット「オプティマス」
・ロボタクシー「サイバーキャブ」

ヒト型ロボット：中国はすでに“量産フェーズ”

　中国政府はロボット産業を国家戦略に据え、100社超が参入。宇樹科技（Unitree）などはすでに量産・販売を開始しており、価格はテスラ想定の半額以下ともいわれる。

「テスラは“すごい試作品”を見せているが、中国は“買える製品”を出している。この差は埋まらない」（同）

ロボタクシー：カメラ一本足の限界

　テスラのFSDはカメラ重視だが、中国勢はLiDAR＋AIの冗長構成を採用。小鵬汽車（シャオペン）は2026年中に、自動運転特化モデルを3車種投入する計画だ。

　安全性への信頼が最重要となるロボタクシー市場で、「安価だが不安」という評価は致命的になる。

株価と販売台数の「デカップリング」が示す危うさ

　2025年、テスラ株は大きく様相を変えた。

　・前半：160ドル台まで急落
　　販売減少と廉価版「モデル2」中止報道が直撃。
　・後半：実需なきリバウンド
　　ロボタクシー期待のみで株価が反発。

　現在の株価（約450ドル前後）は、「2026年ロボタクシー成功」を100％織り込んだ水準ともいえる。

　ある金融アナリストは「これは成長株ではなく、“技術イベント株”の値動きだ。一度失望が出れば、下げも速い」と警鐘を鳴らす。

　テスラを巡る最大の変化は、ブランドの意味そのものだ。かつては「環境意識が高い、知的エリートの象徴」だったテスラが、いまや政治的シンボルになりつつある。

　・欧州、カリフォルニアでの「テスラ離れ」
　・トランプ政権との蜜月とEV補助金撤廃
　・全米ショールームでの抗議デモ

「消費者が車を選ぶ理由に“政治的立場”が入り込んだ瞬間、市場は一気に狭くなる」（同）

　テスラが2025年に首位を失った理由は、単なる技術力不足ではない。

　ハード：中国勢にスペック・価格で完敗
　ソフト：不確実な未来（ロボタクシー）への過度な依存
　ブランド：マスク氏の言動による分断

「未来」という物語だけで株価と期待を支えるフェーズは、明らかに終わりを迎えつつある。2026年中にサイバーキャブの実用化という“誰の目にもわかる成果”を示せなければ、「EVの革命児」テスラは「中国勢に敗れた先駆者」となり得る。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

「昭和の女帝」辻トシ子は30代の駆け出し秘書の頃から、吉田政権下の与党・自由党の重鎮7人による幹部会に秘書として唯一、出席を許されたり、1955年の保守合同に向け、吉田茂と鳩山一郎が最終的に合意する場に同席したりと、永田町において特異な存在だった。その後も、岸信介内閣では日本初の女性副総理秘書官、池田勇人内閣では自民党幹事長秘書といったように権力の階段を上っていく。彼女がとんとん拍子に出世できた理由を明らかにする。

トランプ氏はマドゥロ大統領の腹心を暫定トップに指名、野党指導者マチャド氏を包むムードは高揚から落胆に変わった。