カテゴリー: 暮らしの情報センター

人生は思うようにいかないことばかり。 努力しても報われない日もある。 誰にも理解されず孤独を感じる夜もある。 それでも、人は小さな言葉で再び立ち上がることができる。 そんな「人生を豊かにしてくれる言葉」を集めたのが 『自分に自信が持てません　生きづらさがほどける50の言葉』（いれぶん）だ。 あなたの悩みをきっと解決してくれる言葉があるはず。 耳を澄ませて読んでほしい。

作詞家・松本隆は、日本のロックの原点と言われる「はっぴいえんど」のドラマーだった。作詞家として目覚ましい活躍をするなか、半世紀を経て再びステージに立つことになる。なぜ今、もう一度ドラムだったのか。彼は自らの来歴と向き合いながら、音楽と言葉の出発点を振り返る。※本稿は、作詞家の松本 隆『書きかけの…ことばの岸辺で』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。なお、初出は『朝日新聞土曜別刷り』に連載している「書きかけの…」に掲載されました。

作詞家・松本隆は、日本のロックの原点と言われる「はっぴいえんど」のドラマーだった。作詞家として目覚ましい活躍をするなか、半世紀を経て再びステージに立つことになる。なぜ今、もう一度ドラムだったのか。彼は自らの来歴と向き合いながら、音楽と言葉の出発点を振り返る。※本稿は、作詞家の松本 隆『書きかけの…ことばの岸辺で』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。なお、初出は『朝日新聞土曜別刷り』に連載している「書きかけの…」に掲載されました。

●この記事のポイント
・太陽光発電が量的拡大から「選別」の時代へ。環境アセス義務拡大とサイバー対策の義務化が、再エネバブルに終止符を打つ。生き残るのは責任ある事業者だけだ。
・釧路湿原問題や監視機器のサイバー悪用事件を受け、太陽光発電は社会インフラとしての厳格な管理が求められる局面に入った。2027年が分水嶺となる。
・環境破壊とサイバー脆弱性を放置した「安かろう悪かろう」は終焉へ。規制強化は普及の足かせか、それとも再エネ産業を健全化する産みの苦しみか。

　政府が2025年2月に公表した「第7次エネルギー基本計画」は、2040年度における太陽光発電比率を23〜29％へと大幅に引き上げる目標を掲げた。だが、その裏側で進行しているのは、これまで日本の再生可能エネルギーを支えてきた「量の拡大」を優先する政策からの決別だ。

　環境破壊、住民対立、そして電力インフラの脆弱性を突いたサイバー攻撃——。2026年から2027年にかけて施行される一連の制度改正は、太陽光発電を「儲かる投資商品」から「責任ある社会インフラ」へと変質させる分水嶺となる。

●目次

• なぜ「再エネ・バブル」は放置されてきたのか
• 環境アセス義務の大幅拡張が意味するもの
• 発電所が「犯罪の踏み台」になる時代
• 2027年、JC-STAR認証が“通行証”になる
• 「普及のブレーキ」か、「産業の健全化」か

なぜ「再エネ・バブル」は放置されてきたのか

　日本の太陽光発電が急拡大した背景には、2012年に始まった固定価格買取制度（FIT）がある。高水準の買取価格は民間投資を一気に呼び込み、2024年度時点で国内の太陽光設備容量は約75GWに達した。

　一方で、制度の設計には重大な欠陥があった。

・小規模開発を分割することで環境アセスを回避
・自治体に許認可と監視を丸投げ
・撤去・原状回復の担保が不十分

　こうした「歪み」が顕在化した象徴が、釧路湿原国立公園周辺での乱開発だった。

「再エネの名の下で自然が壊される構図が、社会的に限界を迎えた」（エネルギー政策の専門家である佐伯俊也氏）

環境アセス義務の大幅拡張が意味するもの

　政府は環境影響評価法および電気事業法の政省令を改正し、メガソーラーに対する環境アセスメントの対象を事実上拡大する方針を固めた。

　特に注目されるのが、第2種事業の基準引き下げだ。

・現行：3万kW以上
・改正後：1万5,000kW以上（検討案）

　これにより、これまで“規制の隙間”で増殖してきた中規模メガソーラーの多くが新たに対象となる。

「分割設置による“抜け道”は、もはや通用しない」（同）

発電所が「犯罪の踏み台」になる時代

　問題は環境だけではない。太陽光発電が抱えるもう一つの重大リスクがサイバーセキュリティだ。

　2024年5月、太陽光発電の遠隔監視装置約800台がマルウェアに感染し、インターネットバンキング不正送金の踏み台として悪用された事件は、業界に衝撃を与えた。

　攻撃者は脆弱なIoT機器を中継点とし、発電所という「社会インフラ」を匿名犯罪の道具に変えた。

「これは“もしも”の話ではない。発電停止や系統混乱も、現実的な脅威になった」（サイバーセキュリティコンサルタントの新實傑氏）

2027年、JC-STAR認証が“通行証”になる

　政府はこの事態を受け、2027年12月から太陽光制御システムのサイバー対策を義務化する。　中核となるのが、IPAが運用するJC-STAR（IoT製品セキュリティ適合性評価制度）だ。

・認証未取得機器は系統連系不可
・つまり、売電そのものが不可能
・上市後も脆弱性報告が義務化

「これは規制ではなく、インフラ事業者として最低限の“免許”だ」（元経産省官僚）

「普及のブレーキ」か、「産業の健全化」か

　業界からは「コスト増で普及が鈍る」との声もある。だが視点を変えれば、これは市場の健全化に他ならない。

・低品質機器の淘汰
・ESG投資の本格化
・長期運用前提の事業モデル

　インフラ系の投資アナリストは「今後は“安く作れるか”ではなく、“20年守れるか”が問われる」と語る。

　2026年は、環境規制の実質開始と2027年サイバー義務化への移行の年となる。

　制度が変わることを嘆くのではなく、いち早く適応し「安全・安心」を価値に変えた企業だけが、次の20年を生き残る。

　太陽光発電は終わらない。だが、「狂乱の時代」は、確実に終わりを迎えようとしている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・太陽光発電が量的拡大から「選別」の時代へ。環境アセス義務拡大とサイバー対策の義務化が、再エネバブルに終止符を打つ。生き残るのは責任ある事業者だけだ。
・釧路湿原問題や監視機器のサイバー悪用事件を受け、太陽光発電は社会インフラとしての厳格な管理が求められる局面に入った。2027年が分水嶺となる。
・環境破壊とサイバー脆弱性を放置した「安かろう悪かろう」は終焉へ。規制強化は普及の足かせか、それとも再エネ産業を健全化する産みの苦しみか。

　政府が2025年2月に公表した「第7次エネルギー基本計画」は、2040年度における太陽光発電比率を23〜29％へと大幅に引き上げる目標を掲げた。だが、その裏側で進行しているのは、これまで日本の再生可能エネルギーを支えてきた「量の拡大」を優先する政策からの決別だ。

　環境破壊、住民対立、そして電力インフラの脆弱性を突いたサイバー攻撃——。2026年から2027年にかけて施行される一連の制度改正は、太陽光発電を「儲かる投資商品」から「責任ある社会インフラ」へと変質させる分水嶺となる。

●目次

• なぜ「再エネ・バブル」は放置されてきたのか
• 環境アセス義務の大幅拡張が意味するもの
• 発電所が「犯罪の踏み台」になる時代
• 2027年、JC-STAR認証が“通行証”になる
• 「普及のブレーキ」か、「産業の健全化」か

なぜ「再エネ・バブル」は放置されてきたのか

　日本の太陽光発電が急拡大した背景には、2012年に始まった固定価格買取制度（FIT）がある。高水準の買取価格は民間投資を一気に呼び込み、2024年度時点で国内の太陽光設備容量は約75GWに達した。

　一方で、制度の設計には重大な欠陥があった。

・小規模開発を分割することで環境アセスを回避
・自治体に許認可と監視を丸投げ
・撤去・原状回復の担保が不十分

　こうした「歪み」が顕在化した象徴が、釧路湿原国立公園周辺での乱開発だった。

「再エネの名の下で自然が壊される構図が、社会的に限界を迎えた」（エネルギー政策の専門家である佐伯俊也氏）

環境アセス義務の大幅拡張が意味するもの

　政府は環境影響評価法および電気事業法の政省令を改正し、メガソーラーに対する環境アセスメントの対象を事実上拡大する方針を固めた。

　特に注目されるのが、第2種事業の基準引き下げだ。

・現行：3万kW以上
・改正後：1万5,000kW以上（検討案）

　これにより、これまで“規制の隙間”で増殖してきた中規模メガソーラーの多くが新たに対象となる。

「分割設置による“抜け道”は、もはや通用しない」（同）

発電所が「犯罪の踏み台」になる時代

　問題は環境だけではない。太陽光発電が抱えるもう一つの重大リスクがサイバーセキュリティだ。

　2024年5月、太陽光発電の遠隔監視装置約800台がマルウェアに感染し、インターネットバンキング不正送金の踏み台として悪用された事件は、業界に衝撃を与えた。

　攻撃者は脆弱なIoT機器を中継点とし、発電所という「社会インフラ」を匿名犯罪の道具に変えた。

「これは“もしも”の話ではない。発電停止や系統混乱も、現実的な脅威になった」（サイバーセキュリティコンサルタントの新實傑氏）

2027年、JC-STAR認証が“通行証”になる

　政府はこの事態を受け、2027年12月から太陽光制御システムのサイバー対策を義務化する。　中核となるのが、IPAが運用するJC-STAR（IoT製品セキュリティ適合性評価制度）だ。

・認証未取得機器は系統連系不可
・つまり、売電そのものが不可能
・上市後も脆弱性報告が義務化

「これは規制ではなく、インフラ事業者として最低限の“免許”だ」（元経産省官僚）

「普及のブレーキ」か、「産業の健全化」か

　業界からは「コスト増で普及が鈍る」との声もある。だが視点を変えれば、これは市場の健全化に他ならない。

・低品質機器の淘汰
・ESG投資の本格化
・長期運用前提の事業モデル

　インフラ系の投資アナリストは「今後は“安く作れるか”ではなく、“20年守れるか”が問われる」と語る。

　2026年は、環境規制の実質開始と2027年サイバー義務化への移行の年となる。

　制度が変わることを嘆くのではなく、いち早く適応し「安全・安心」を価値に変えた企業だけが、次の20年を生き残る。

　太陽光発電は終わらない。だが、「狂乱の時代」は、確実に終わりを迎えようとしている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・グーグルが実験公開したAIネイティブ・ブラウザ「Disco」は、検索を不要にし、情報を“使えるツール”へ再構築する。これはChrome時代の終焉と、10兆円規模の検索広告モデルを揺るがす自己破壊的挑戦だ。
・Discoの中核機能「GenTabs」は、複数サイトを横断解析し業務アプリを自動生成する。グーグルは広告依存から、取引手数料・B2B課金へと収益構造の大転換を迫られている。
・AIブラウザ戦争が激化する中、グーグルは“情報を作る側”へ踏み込んだ。検索帝国の解体か、次世代覇権の布石か──Chrome統合の瞬間、ウェブの主役は人からAIへ移る。

　インターネットの入口として17年以上にわたり君臨してきた「Chrome」が、静かに役割の転換点を迎えている。グーグルがGoogle Labsでテスト公開したAIネイティブ・ブラウザ「Disco」は、単なる新機能追加ではない。

　それは「検索」という行為そのものを、歴史の裏側へ押しやる可能性を秘めた実験だ。

●目次

• 「検索しないブラウザ」という思想転換
• 核心機能「GenTabs」が示す、生産性の再定義
• 三つ巴のAIブラウザ競争、その本質的な違い
• 10兆円規模の自己破壊——検索広告モデルは終わるのか
• パブリッシャーは“素材”に堕ちるのか

「検索しないブラウザ」という思想転換

　結論から言えば、Discoはブラウザではない。ユーザーの目的を理解し、解決手段をその場で生成する“作業環境”である。

　従来のChromeやSafariは、情報を「探すための窓」だった。検索し、読み、比較し、整理する——この知的労働は、すべて人間側に委ねられていた。

　Discoはこの前提を破壊する。Gemini 3を中核に据え、ユーザーが開いているタブ、閲覧履歴、作業文脈をリアルタイムに理解し、「目的達成のためのアプリケーションそのもの」を生成する。

「これは“検索体験の進化”ではなく、“検索の不要化”に近い」（ITジャーナリスト・小平貴裕氏）

核心機能「GenTabs」が示す、生産性の再定義

　Discoの思想を最も端的に表すのが「GenTabs」だ。

　散在する複数のタブ——公式サイト、SNS、レビュー記事、PDF資料。これらをGemini 3が横断的に解析し、分析ダッシュボードや比較ツールとして再構築する。

　重要なのは、「要約」ではなく「操作可能なUI」を生成する点だ。ユーザーは情報を読むのではなく、直接“使う”。

「ExcelやBIツールに転記する工程が消える。これはCIO視点では革命的だ」（同）

三つ巴のAIブラウザ競争、その本質的な違い

　AIブラウザを巡る競争は、すでに三極化している。

　OpenAI「Atlas」：操作を代行するエージェント
　Perplexity「Comet」：信頼性を重視するリサーチャー
　グーグル「Disco」：UIそのものを生成するビルダー

　グーグルの立ち位置は異質だ。既存のウェブを「操作」も「回答」もするが、最終的には再構築して“ソフトウェア化”する。

　このアプローチは、Android・Workspace・検索インデックスという資産を持つグーグルだからこそ可能だ。

10兆円規模の自己破壊——検索広告モデルは終わるのか

　最大の焦点は、検索広告という10兆円超の収益源をどう扱うかだ。

　GenTabsが普及すれば、検索結果（SERP）に滞在する理由は消える。広告クリックは激減し、従来モデルは自壊する。

　だがグーグルは、次の布石を打っている。

　・成約ベース（CPA）課金
　・アプリ内ネイティブ推薦
　・B2B向け高付加価値サブスクリプション

「短期的には確実に収益リスクがある。だが“検索に固執する方が、より危険”という判断だろう」（同）

パブリッシャーは“素材”に堕ちるのか

　AIによる再構築は、メディアやECにとって諸刃の剣だ。PVという指標は意味を失い、「AIにどれだけ価値を提供したか」が問われる。

　グーグルは送客強化を掲げるが、主導権は完全にAI側に移る。

「これはメディア危機ではなく、“評価軸の転換”だ」（同）

　Discoはまだ実験だ。しかし、これがChromeに統合された瞬間——“ブラウザ後”の時代が始まる。

　検索帝国の解体か、次世代覇権の布石か。グーグルは今、自らの最大の成功体験を否定する賭けに出ている。

「ブラウザとは、情報を探す場所ではなく、問題を解決する場所である」。この定義変更は、すべてのビジネスリーダーにとって他人事ではない。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・グーグルが実験公開したAIネイティブ・ブラウザ「Disco」は、検索を不要にし、情報を“使えるツール”へ再構築する。これはChrome時代の終焉と、10兆円規模の検索広告モデルを揺るがす自己破壊的挑戦だ。
・Discoの中核機能「GenTabs」は、複数サイトを横断解析し業務アプリを自動生成する。グーグルは広告依存から、取引手数料・B2B課金へと収益構造の大転換を迫られている。
・AIブラウザ戦争が激化する中、グーグルは“情報を作る側”へ踏み込んだ。検索帝国の解体か、次世代覇権の布石か──Chrome統合の瞬間、ウェブの主役は人からAIへ移る。

　インターネットの入口として17年以上にわたり君臨してきた「Chrome」が、静かに役割の転換点を迎えている。グーグルがGoogle Labsでテスト公開したAIネイティブ・ブラウザ「Disco」は、単なる新機能追加ではない。

　それは「検索」という行為そのものを、歴史の裏側へ押しやる可能性を秘めた実験だ。

●目次

• 「検索しないブラウザ」という思想転換
• 核心機能「GenTabs」が示す、生産性の再定義
• 三つ巴のAIブラウザ競争、その本質的な違い
• 10兆円規模の自己破壊——検索広告モデルは終わるのか
• パブリッシャーは“素材”に堕ちるのか

「検索しないブラウザ」という思想転換

　結論から言えば、Discoはブラウザではない。ユーザーの目的を理解し、解決手段をその場で生成する“作業環境”である。

　従来のChromeやSafariは、情報を「探すための窓」だった。検索し、読み、比較し、整理する——この知的労働は、すべて人間側に委ねられていた。

　Discoはこの前提を破壊する。Gemini 3を中核に据え、ユーザーが開いているタブ、閲覧履歴、作業文脈をリアルタイムに理解し、「目的達成のためのアプリケーションそのもの」を生成する。

「これは“検索体験の進化”ではなく、“検索の不要化”に近い」（ITジャーナリスト・小平貴裕氏）

核心機能「GenTabs」が示す、生産性の再定義

　Discoの思想を最も端的に表すのが「GenTabs」だ。

　散在する複数のタブ——公式サイト、SNS、レビュー記事、PDF資料。これらをGemini 3が横断的に解析し、分析ダッシュボードや比較ツールとして再構築する。

　重要なのは、「要約」ではなく「操作可能なUI」を生成する点だ。ユーザーは情報を読むのではなく、直接“使う”。

「ExcelやBIツールに転記する工程が消える。これはCIO視点では革命的だ」（同）

三つ巴のAIブラウザ競争、その本質的な違い

　AIブラウザを巡る競争は、すでに三極化している。

　OpenAI「Atlas」：操作を代行するエージェント
　Perplexity「Comet」：信頼性を重視するリサーチャー
　グーグル「Disco」：UIそのものを生成するビルダー

　グーグルの立ち位置は異質だ。既存のウェブを「操作」も「回答」もするが、最終的には再構築して“ソフトウェア化”する。

　このアプローチは、Android・Workspace・検索インデックスという資産を持つグーグルだからこそ可能だ。

10兆円規模の自己破壊——検索広告モデルは終わるのか

　最大の焦点は、検索広告という10兆円超の収益源をどう扱うかだ。

　GenTabsが普及すれば、検索結果（SERP）に滞在する理由は消える。広告クリックは激減し、従来モデルは自壊する。

　だがグーグルは、次の布石を打っている。

　・成約ベース（CPA）課金
　・アプリ内ネイティブ推薦
　・B2B向け高付加価値サブスクリプション

「短期的には確実に収益リスクがある。だが“検索に固執する方が、より危険”という判断だろう」（同）

パブリッシャーは“素材”に堕ちるのか

　AIによる再構築は、メディアやECにとって諸刃の剣だ。PVという指標は意味を失い、「AIにどれだけ価値を提供したか」が問われる。

　グーグルは送客強化を掲げるが、主導権は完全にAI側に移る。

「これはメディア危機ではなく、“評価軸の転換”だ」（同）

　Discoはまだ実験だ。しかし、これがChromeに統合された瞬間——“ブラウザ後”の時代が始まる。

　検索帝国の解体か、次世代覇権の布石か。グーグルは今、自らの最大の成功体験を否定する賭けに出ている。

「ブラウザとは、情報を探す場所ではなく、問題を解決する場所である」。この定義変更は、すべてのビジネスリーダーにとって他人事ではない。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

2026年の半導体業界は、AI（人工知能）向けの半導体の需要が加速し、市場規模が一段と拡大していくだろう。グーグル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなど米ビッグテックが巨額投資を増額するのは必至で、ソフトバンクグループと米オープンAIなどによる巨大データセンター計画も動きだす。半導体の製造に巨額資金が流れ込む「AIバブル」の構造を大図解で明らかにする。

高市政権で初の2026年度税制改正は富裕層への所得課税強化で「1億円の壁」を是正する一方で所得税課税最低ラインを178万円に引き上げて低中所得層の負担軽減を図った。だが少子高齢化で社会保障支出などが増える日本では、成長による税収増とともに社会全体で必要な負担を分かち合う改革こそが重要で、それこそが本当の「責任ある積極財政」だ。

秋田県沖と千葉県沖の洋上風力発電事業からの撤退を決断した三菱商事だが、液化天然ガス（LNG）の新たな権益獲得を進めるなど、日本のエネルギー界における存在感はまだまだ大きい。苦渋の決断を下した先に何を見据えているのか。中西勝也社長が胸中を明かした。