カテゴリー: 暮らしの情報センター

頭の悪い人は、つい「頑張りすぎる」。じゃあ、頭のいい人は？ 次々と新たなビジネスを仕掛ける稀代の起業家、佐藤航陽氏。9.5万部を突破した最新刊『ゆるストイック』では、「どのように日常を過ごしていくべきか」を言語化し、誰でもできるプロセスとして共有する。

「病気を治す」から「健康をつくる」へ。

そのパラダイムシフトの中心にあるのが、人間の腸内に棲む微生物群「マイクロバイオーム」です。近年、腸と免疫・代謝・脳の相関が次々と明らかになり、予防医療や個別化医療を支える新領域として注目を集めています。

そんな腸内マイクロバイオームの社会実装を実現するため、韓国発バイオベンチャー HEM Pharmaとアムウェイは2016年から戦略的提携をしており、この度、日本国内においてもマイクロバイオームのビッグデータに基づくパーソナライズド・ソリューションを開始します。

今回は、韓国・水原（スウォン）にあるHEM Pharmaの本社およびラボを訪問し、CEOのチ・ヨセフ氏に、腸内マイクロバイオーム研究の最前線と、日本でのソリューション展開の狙いなどを伺いました。

腸内に眠る「もう一つの臓器」。マイクロバイオームの正体

マイクロバイオームとは、人体に存在する数百兆個を超える微生物のこと。微生物そのものだけではなく、それらの遺伝子や機能、代謝物を含めた総体を意味します。遺伝子は変わりませんが、マイクロバイオームは生活習慣や加齢によって変化します。

近年、腸内マイクロバイオームは、健康と病の関係を解き明かすカギを握るとされています。

かつて微生物は「病原」として認識され、その対応策として抗生物質が広く服用されるようになりました。しかし、抗生物質は結核などの一部の病気には効き目がある一方で、免疫疾患や脳疾患など新たな病気を生む要因の一つと考えられています。最近の研究では、腸内の細菌や微生物が免疫や代謝調節に欠かせない存在であることがわかり、脳疾患や自己免疫疾患、ストレスなど、さまざまな病気や症状との関係性も明らかになってきています。

つまり、その人が持つ腸内マイクロバイオームの違いによって、分解しやすい栄養素や吸収しやすい物質が異なるのです。腸内マイクロバイオームを整えることで、従来は改善が難しかった疾患やストレスへの新たなアプローチの可能性が広がっています。

韓国・水原発、腸内マイクロバイオーム研究の最前線へ。HEM Pharmaのラボに潜入

韓国・ソウルから南へ約1時間。ユネスコ世界文化遺産「華城」を擁する水原（スウォン）は、スタートアップが集積する地域として知られています。この地に本社およびラボを構えるHEM Pharmaは2016年の設立以来、2024年11月にはKOSDAQへ上場するなど、急成長を遂げてきました。

今回、ラボを案内してくれたのは、HEM PharmaCEOであるチ・ヨセフ氏。

生命科学の博士号を取得後、15年以上マイクロバイオームの研究に従事してきました。しかし、最先端のサイエンスはなかなか生活する人々の役に立てるシーンがないことを痛感。そこで、より社会実装の可能性が高い領域として腸内マイクロバイオームに着目し、起業家としてHEM Pharmaを創業しました。チ氏は「腸内マイクロバイオームに“研究の社会実装”という未来を託した」と語ります。

このラボには日々、多くの便サンプルが届きます。約マイナス80℃に厳格に管理され、徹底した清潔環境が保たれています。

「Creating a healthier world and better lives with microbiome technology」HEM Pharma本社に掲げられている言葉には、「マイクロバイオームによって、より健康でより良い生活を作っていく」という強い想いが感じられます。

腸環境を「体外」で再現する。HEM Pharmaの独自技術「PMAS」とは

ここで、HEM Pharmaが腸内マイクロバイオームをソリューションとして社会に実装するための研究を進め、独自に開発した特許技術*「PMAS（Personalized Pharmaceutical Meta-Analytical Screening）」について紹介します。PMASとは、腸内環境を人工的に再現するマイクロバイオーム解析の中心技術です。*特許第7301220号

PMASとは、これまでの研究で用いられてきた2つの技術、

　1．第1世代技術（メタゲノム技術）：遺伝子検査によって、食品の分解や栄養素の吸収に関わる微生物の個人差を検証

　2．第2世代技術（メタボローム技術）：微生物がつくり出す有益な代謝産物（ポストバイオティクス）を分析

を組み合わせた、第3世代技術（メタカルチャロミクス技術）であり、日本・韓国・アメリカで特許を取得しています。

「PMASの最大の特徴は再現性にあります」とチ氏は説明します。

便サンプルを一つのプレートに最大96個に均一に分け、体温と同じ温度や腸のぜん動運動を再現することで、腸内環境を体外で再現することができます。便サンプルがある限り、サンプル提供者の腸環境を自在に再現することができるのです。さらに、１枚のプレート当たり96種類もの食品やサプリメントを加え、サンプル提供者に合うものかどうかを検証できます。

たとえば、乳酸菌だけでもその種類は数億にのぼります。自分に合う乳酸菌を見つけるには膨大な時間がかかりますが、PMASの場合はそれほど長い時間をかけずに、結果がわかるのです。

HEM Pharmaのラボでは、検証のプロセスをすべて自動化しています。自動化によって、同一手法・同一条件で検証された非常に良質なビッグデータにつながっているのです。

このラボの自動化については、日本国内でのマイクロバイオームのパーソナライズド・ソリューション提供に関する発表会において、マイクロバイオーム分野の国際的研究者であるキム・ジュウォン氏も、「人の手を使った実験は、どんなに精密にやろうとしても差異が発生する。すべて自動化されていることで一貫性が生まれ、すべてのサンプルが同じ条件で分析できることは、HEM Pharmaのラボの強みだ」と強調します。

実際、筆者もHEM Pharmaによるマイクロバイオーム解析を受けてみました。腸内環境の健康指標であるポストバイオティクスは全体平均よりも高く、腸内マイクロバイオームの多様性スコアも全体標本平均よりも高かったのですが、「ストレスに関わる腸内微生物の数値」および「下痢に関わる腸内微生物の数値」が全体平均より低い状況でした。

この結果は、個人的に常日頃感じている身体の調子と、非常にリンクする内容でした。科学が、自身の感じる「なんとなくの不調」を明確に数値化し、わかりやすい形で提示してくれたという感動がありました。私個人が欠けているものを補う「パーソナライズド・ソリューション」を得られれば、日常生活の中でよりウェルビーイングな状態をキープできる可能性が広がるのではと感じました。

日本アムウェイとの協業で広がる国内での社会実装。パーソナライズな健康への道

すでにHEM Pharmaは、アムウェイと戦略的提携を締結し、研究成果を活かした製品開発やサービス展開を推進しています。さらに日本国内においても日本アムウェイとの協業により、腸内マイクロバイオームのパーソナライズド・ソリューション提供を開始することを発表しました。

チ氏は「消費者の行動はどんどんパーソナライズに向かっているのに、ヘルスケア分野には、パーソナライズされた製品が少なかった。これまではサプリも自分で判断して飲むだけであり、その成分がきちんと効果を発揮する腸内マイクロバイオーム環境を保てているかは、わからなかった」と話します。そして、腸内マイクロバイオームとパーソナライズド・ソリューションというパイオニア的なビジネスには、健康に関心が高いファンとともに市場を作っていくことが必要だと強調します。

そのような観点において、日本アムウェイは非常に健康に対して意識の高い強固な顧客基盤を持っています。チ氏は「アムウェイと協業することで、腸内マイクロバイオームによるパーソナライズド・ソリューションを広めていきたい」と語ります。この協業により、HEM Pharmaの強みである世界最大級の腸内マイクロバイオームデータベース（100,000件超　※2025年9月時点）はさらなる拡充が期待されます。

両社は、栄養・運動・睡眠などを統合した包括的なウェルネスプログラムへの展開も視野に入れています。今後は両社の協業によって、研究開発・社会実装・消費者接点を一気通貫で展開することが可能になると見込まれます。

腸が握る健康の未来——マイクロバイオームが支える、“予防”という新しい選択

チ氏は「これまでは何らかの症状がでた時に、それに合わせて治療をするという形が取られてきた。これからはマイクロバイオームを調整することで、身体全体の予防をしていく時代が来る」と展望を語ります。

日本は世界的に見ても高齢化が進む社会です。若年からの腸内マイクロバイオーム分析が有効である一方、やはり高齢者におけるヘルスケアのニーズが非常に高い国だといえます。「健康寿命の延伸などに関しても、社会実装のショーケースとなってくれる可能性がある」と、チ氏は日本でのソリューション提供に期待を示しました。

チ氏は腸内マイクロバイオーム研究や社会実装について、今後の展望も語っています。

「腸内マイクロバイオームの分析をすることで、3年後の自分の健康診断結果を事前に予測し、現在の自分の行動を効果的に変化させることが可能です。今後の疾患などを予防していくことで、自分自身の人生は変えられる。それを証明することで、腸内マイクロバイオームを予防医学のスタンダードとしていければと思っています」

研究者であるキム氏も「プロテインの効き目を高めたい、子どもの身長を伸ばしたい、といった多くの人が抱える悩みにも、腸内マイクロバイオームが関係しているといわれています。そういった悩みに合わせて、腸内マイクロバイオームのサプリを摂取できる未来も近いかもしれません」と、よりマイクロバイオームが身近になる展望を述べていました。

＊

マイクロバイオームは、病気を治すための技術ではなく、健康をデザインするための新たな可能性を秘めています。

HEM Pharmaと日本アムウェイの協業は、科学の力を社会に還元し、“予防”を現実の選択肢へと近づける第一歩なのかもしれません。一人ひとりがより自分らしく健康でいられる社会へ――その歩みは、すでに始まっています。

日本アムウェイ
https://www.amway.co.jp/

※本稿はPR記事です。

●この記事のポイント
・免疫・遺伝子・生活習慣データをAIで統合し、がんや認知症など従来予測が困難だった疾患リスクを可視化する新しい“予測医療”モデルが注目を集めている。
・治験の高コストや開発長期化に悩む製薬企業に対し、希少性の高いデータを大規模に提供できる点が強み。国内10万、米国1500万規模の市場を狙えるユニコーン級モデルだ。
・高齢化と医療費増大に直面する中、予測医療は「病気を未然に防ぐ」社会基盤になり得る。データを社会資産化し、医療経済を再設計する可能性を秘めている。

「予防が大事だと言われますよね。でも、がんや自己免疫疾患、認知症は健診ではわからない。私はそこにずっと違和感を持っていたんです」

　Edgewater代表・福澤雅彦氏は、独特の静かな語り口で核心を突く言葉を置いた。免疫、遺伝子、生活習慣という3つのデータを統合してAI解析し、将来の免疫状態から疾病リスクを予測する──。同社の取り組みは、ありそうでなかった医療データの統合モデルであり、医療費増大に直面する社会の構造問題に切り込む野心的な挑戦でもある。

　本稿では、福澤氏のコメントを交えながら、Edgewaterの事業構造、ユニークさ、そして“ユニコーン級”と評される理由を紐解く。

●目次

• 健康診断ではわからない病気をどう予測するか
•  “免疫は扱いが難しい”という常識をどう突破したか
• なぜ製薬会社はEdgewaterのデータに“期待する”のか
• 異例の収益構造、本丸はアメリカ市場
• “65歳以上のデータ”こそ社会を変える資産になる
• 経営者への提言：「未来を予測することは、健康を“買う”行為だ」

健康診断ではわからない病気をどう予測するか

　福澤氏が繰り返し強調したのは、予防医療の前提条件としての“予測”の欠落だ。

「誰もが『予防は大事だ』と言うけれど、実際には予測できていない。血圧や血糖値が高ければ将来高血圧症や糖尿病の疾病リスクは読めます。でも、がんや認知症は健診では一切わからない。この“空白”を埋めるデータが、そもそも世の中に存在しなかったんです」

　そこで同社が着目したのが、
①遺伝子（遺伝的要因）
②免疫（現在の生態応答）
③生活習慣（環境・行動要因）
という3種類のビッグデータだ。

「この3つを統合して初めて“未来の免疫状態”が予測できる。静的な遺伝子とは違い、動的な免疫は日々変動し、まさにリアルタイムの健康状態を把握できる。これら免疫、生活習慣が環境要因として重要で、これらをAIで組み合わせることで、ようやく予測の土台ができるんです」

　Edgewaterは、この統合解析モデルに関する画期的な特許を取得。「今まで誰もできなかった予測医療の方法論」をつくり出した。

 “免疫は扱いが難しい”という常識をどう突破したか

　免疫データは変動が大きく、扱いが難しいとされる。この問いを投げかけると、福澤氏はこう答えた。

「この免疫の変動が病態の本質や治療効果の予測に重要な情報を含んでおり、従来の統計解析では、免疫の大きな変動は『ノイズ』として扱われ、分析を困難にしていました。しかし、AI解析はこの課題を克服し、個別化医療において不可欠な要素となります」

　T細胞、B細胞、NK細胞など、複数の免疫細胞の“免疫プロファイル”を構築し、そこに遺伝子情報・生活習慣を統合することで、疾病リスクの兆候を推定できるという。

　対象疾患は、自己免疫疾患、がん、生活習慣病、認知症など幅広い。

「免疫が関わらない病気は基本的に存在しない。だから将来的には、ほぼすべての疾患が対象になり得る」

　Edgewaterは、国内最高峰の自然科学研究機関と言われる理化学研究所の自己免疫疾患チームと共同研究契約を締結しており、山本一彦先生の知見を基盤として研究を推進している。

なぜ製薬会社はEdgewaterのデータに“期待する”のか

　Edgewaterのビジネスモデルの肝は、BtoCの健康サービスではなく、製薬会社の創薬開発向けデータの提供にある。

　福澤氏は、製薬業界の現状をこう分析する。

「国内の製薬会社の研究開発費は欧米の4分の1。研究には9〜16年かかり、成功確率は2万5000分の1、新薬開発には平均3000億円かかるんです。国内の製薬会社がいま最も求めているのは、大きなお金を掛けずに詳細なゲノム・免疫・マルチオミクス等のリアルワールドデータを活用して新薬を開発する事なんです」

　しかし、現在流通するリアルワールドデータ（Real World Data／日常生活から得られる健康や医療に関連したデータ ）は、レセプトや電子カルテに限られ、創薬に必要な免疫・遺伝子情報を欠いた低解像度データ。一方、大学と連携した臨床試験では莫大なコストと時間がかかり、得られる症例数も数百例規模が限界であり、AIによるビッグデータ解析には不十分だ。

「臨床試験の場合、医療機関を通さずに免疫・遺伝子データを同時に取ることはできない。しかし我々の方法なら、個人が“ヘルスケア”として同意し、郵送検査で取得できる。だから1/10のコストで、数千〜数万例を短期間で集められるんです」

　これこそが、既存リアルワールド（RWD）プレイヤー企業では絶対に提供できない差別化ポイントだ。

　さらに、同社はこの仕組みそのものを国内で特許化している。「特許で守られているから、同じことは誰もできない」のだ。

異例の収益構造、本丸はアメリカ市場

　福澤氏は、ユニコーン級の事業には「単価を上げるか、数を増やすか、もしくはその両方が必要だ」と語る。

「スタートアップの創業者は誰しもユニコーンを一度は夢見る。しかし、数千円の商品で1000億円の売上を作るのは非常に厳しい。製薬企業向けなら、1件のデータ価値は数十万円にもなる。これはもう“単価”が違うんです」

　具体的には次の構造だ。

　1．某遺伝子検査会社と提携
　2．某社の遺伝子検査実施ユーザーに“免疫検査を無料”で案内
　3．希少価値の高い統合データセットを構築
　4．これらをAI解析する事で様々なインサイトを構築
　5．これらのデータ＆AIインサイトを製薬企業が購入（高単価×巨大量）

　つまり、BtoCで集客せずとも、“すでに存在する遺伝子検査ユーザー”を活用できる。

　福澤氏は「遺伝子検査を受ける人は健康意識が高く、自分の将来の病気のリスクを知りたくて遺伝子検査を実施したが、結果は『必ず病気になるとは限らない』。従って、追加で無料の免疫検査を受ける事で、精度高く自分の病気になる可能性を知れるのは歓迎であり、参加率は非常に高くなる」と断言する。

　さらに、海外ではこのモデルの価値がすでに証明されている。2018年、米国のDTC遺伝子検査会社「23andMe」は500万人の遺伝子データをグラクソスミスクライン（GSK）に450億円で提供した。

「同じ構造を“免疫×遺伝子”で作れば、価値はさらに高まる」

　福澤氏の視線は、はっきりと海外、とりわけ米国を向いている。

「23andMeには1500万人の遺伝子検査ユーザーがいる。日本の150倍です。幸いなことに、米国ではDTC免疫検査は全く普及していません。ここにアプローチできれば、市場規模もデータ量も桁違いになる」

　そしてこれらのデータ購入者は、世界最大規模の米国メガファーマ群であり支払い能力は最大。

　Edgewaterはすでに米国でこの技術を特許出願中。免疫検査キットをFDA承認の上、23andMeと交渉し、同社顧客向けに免疫検査を提供する構想を描く。

　たとえば1500万人の1%が参加しただけで15万人。単価10万円なら、データ提供だけで150億円規模の売上になる。福澤氏は静かに語る。

「製薬企業は世界にたくさんあります。最初に行う日本での展開は実質的“PoC”となり、この結果を米国の製薬会社に示せば、本格的なスケールはアメリカで起こります」

“65歳以上のデータ”こそ社会を変える資産になる

　福澤氏はMSD（メルク）に27年在籍し、1999年MSDの完全子会社だったPBM（Pharmacy Benefit Manager）企業にも出向した経験を持つ。

「米国のPBMでは、処方データを膨大に集め“標準治療”を決めていた。まさにリアルワールドデータが医療を変えるのを目の当たりにした」

　さらに、免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」の研究に触れた経験も大きかった。

「免疫は魔法のようだった。ウイルスが来ればある細胞が働き、別の病気には別の免疫が動く。これをデータ化すれば、未来の病気が読めるのではないか」

　そして2020年、コロナ禍により当時行っていた医療コンサル事業が止まり、逆に構想を一気に形にする時間が生まれた。長年温めてきた「免疫×遺伝子×生活習慣の統合」という思想が、特許として結実した。

　Edgewaterはビジネスとしてのスケールだけでなく、医療費削減という社会課題にも深く切り込む。

「企業の健保データは“健康すぎる”。本当に価値があるのは、65歳以上の“病気の変化が激しい層”のデータなんです」

　高齢者が毎年免疫検査を受け、生活習慣データと紐づければ、病気の予測精度は飛躍的に向上する。

　さらに、データ提供者にはポイント還元や年金加算など、社会的インセンティブを返す仕組みも構想している。

「医療データは社会資産になる。個人の健康が社会全体の価値になる仕組みを作りたい」

経営者への提言：「未来を予測することは、健康を“買う”行為だ」

　最後に、経営者・スタートアップ創業者が抱える健康課題について尋ねると、福澤氏はこう語った。

「経営者は自分が倒れれば会社が止まる。富裕層向けに、遺伝子×免疫の統合検査を郵送で受けられるサービスも開始したい。予測医療は“未来を買う”行為になる」

　個人だけでなく、企業の健康経営にも応用できる可能性は広い。社員のリスク把握や、生活習慣改善プログラムとも連携し得る。

　福澤氏の言葉は最後まで一貫していた。

「病気を予測できなければ、予防はできない。方法論がなかっただけで、データを集めれば予測は可能になる。あとは社会実装するだけです」

　免疫・遺伝子・生活習慣データの統合──。これは、予防医療の“理想”とされながら、誰も実現できなかった領域だ。

　Edgewaterのアプローチは、医療費増大、高齢化、製薬開発の非効率性という社会課題に対し、“データから医療を再デザインする”という新しい産業モデルを提示している。

　そして日本で生まれたこのモデルは、1500万人が遺伝子検査を受けるアメリカ市場でさらに巨大化する可能性を秘めている。

「これは医療のGAFAMモデルになる」

　病気の未来を読む技術が社会をどう変えるのか。Edgewaterの挑戦は、その第一歩にすぎない。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・飲食業の人手不足が深刻化するなか、調理・盛り付け・保存を自動化する最新ロボットと急速冷凍技術が中小店の経営を根本から変え始めている。人材依存を減らし、利益構造を改善するDXの実力を検証する。
・採用難や教育負荷を抱える飲食店で、省人化ロボットと液体急速凍結が急速に普及。職人技の標準化、惣菜工場の自動化、食品ロス削減など、生産性向上と新たな収益源の創出につながる技術の最前線を追う。
・外食の「人がいない」問題に対し、モリロボ、Thinker、エムプラスの技術が現場を大きく変えている。中小店こそ効果が高いDXの導入ポイントと、業界専門家が指摘する経営インパクトをまとめた。

　飲食・食品業界における“構造的な人手不足”が、いよいよ限界点に達している。帝国データバンクの調査によれば、人手不足を要因とした倒産は過去最多ペースで推移しており、特に飲食・サービス業の増加が顕著だ。最低賃金の上昇、人口減少、採用の難化という複合要因が重なり、従来の「安価な労働力を大量投入する」モデルはもはや成立しない。

　こうした中、現場の疲弊を止め、企業の収益性を守る決定打として注目されているのが、現場オペレーションのDX（デジタルトランスフォーメーション）である。かつては大企業の専売特許と思われていたDXだが、今その主役はむしろ「少人数で店舗を回す中小規模の飲食店・食品工場」に移っている。

　本稿では、飲食DXの最前線で起きている“静かな革命”を、専門家の見解とともに読み解いていく。

●目次

• クレープ職人はもう不要？ロボット化が採用難を解決
• 食品工場の“最後の壁”を突破したロボットハンド
• 液体急速冷凍が「在庫」「提供速度」「売上」を変革
• データが示す「中小店こそDXが効く」理由
• 導入はコストではない──生き残る店が選ぶ“攻めの投資”

クレープ職人はもう不要？ロボット化が採用難を解決

　飲食店の人材難が深刻化するなかで、特に大きな課題として浮上しているのが「教育コストの重さ」である。新たに採用しても、調理技術の習得には時間がかかり、辞めてしまえばすべてが無駄になる。

　例えば、クレープやガレットのように熟練度が必要なメニューは、なおさら人材依存度が高くなる。この構造的な問題を技術で解決するものとして、モリロボ社のクレープ生地焼きロボット「Q」がある。レコードプレーヤーのような独特の形状をしたこの装置は、鉄板の温度調整から生地の展開、焼き上がりの均一化までを自動で実行する。店員が行う操作は、基本的に生地を投入し、ボタンを押すだけ。熟練者でなければ作れなかった薄いクレープ生地を、初日から均質な品質で量産できる。

「外食産業では“誰でもできる化”が最大のテーマです。特にスイーツ中心の店では、焼きムラや仕上がりの品質差が利益率を大きく左右します。調理そのものを標準化できれば、新人が即戦力となり、教育負荷が劇的に下がる。これは小規模店ほどインパクトが大きいでしょう」（外食オペレーション専門家・コンサルタントの安西裕司氏）

「Q」はクレープだけでなく、ガレットや春巻きの皮など、“皮もの食品”全般に応用可能で、業務用需要も高い。商品ラインアップが増えるほど、人手による技術依存のリスクは高まるが、ロボット化によって“技術を持つ人が辞めても困らない”体制を構築できる。

食品工場の“最後の壁”を突破したロボットハンド

　飲食・惣菜工場では長らく、ある工程だけが自動化できずに残されてきた。それが、不定形食品の盛り付け工程である。唐揚げ、天ぷら、煮物など、形がバラバラな食材は、従来の産業ロボットではうまく掴むことができなかった。結局は大量の人員が“最後の手作業”としてパック詰めを行う必要があり、これが生産性向上の最大のネックだった。

　この壁を破った技術として注目されているのが、Thinker社のロボットハンド「Think Hand F」である。

　最大の特徴は、「つかむ」という行為を人間に近い感覚で行える点だ。

・指に搭載された近接覚センサーが、食材に触れる前に形状を把握
・2次元カメラが位置と姿勢を認識
・ロボット自身が「どうつかめば最適か」を判断して動作を調整
・柔らかさ・形の違う食材でも、崩さずにピッキングが可能

　食品工学の研究分野では、「不定形物の取り扱い」は長年の難題とされてきた。それだけに、この技術がもたらすインパクトは小さくない。

「惣菜工場では、機械化が進んでいても“最後の盛り付け工程”だけは人の仕事になっていました。Think Hand Fの登場は、いわば食品工場における“ラストマイルの自動化”。これが実現すれば、ライン全体の自動化がほぼ完成形になります」（食品工学専門家・藤田直久氏）

　Think Hand F はすでに複数の食品メーカーが試験導入を進めている。公開情報の範囲では、大手スーパー向け惣菜工程などでの活用が進んでいるとされる。24時間稼働が可能になれば、人件費の大幅抑制だけでなく、深刻化する製造人材の不足を補う切り札にもなり得る。

液体急速冷凍が「在庫」「提供速度」「売上」を変革

　飲食DXの主役はロボットだけではない。実は、冷凍技術の進化が飲食店の経営構造を根本から変えつつある。

　エムプラス社が開発した液体急速凍結機「ストームフリーザー」は、マイナス50度のアルコール液を用い、空冷方式では到達できないスピードで食品を凍結させる。この“スピード”が、店舗経営に多様なメリットをもたらす。

● 食品ロスの大幅削減

　食材を凍結する際に問題となるのは、氷結晶が細胞を破壊する「ドリップ」だ。これが起きると、解凍後に味が落ち、食感も損なわれる。

　液体凍結は空冷よりも熱伝導率が圧倒的に高く、食品の中心部まで短時間で到達するため、細胞破壊を抑え、味を保持できる。

「冷凍は“劣化する保存”という常識を覆す技術です。液体急速凍結を使えば、旬の食材を最高の状態で閉じ込められるため、季節を問わず高品質なメニューを提供できます」（前出・藤田氏）

● 業務負荷の平準化と回転率アップ

　忙しい時間帯に手作業で提供していたメニューを、非ピーク時間に仕込み → 急速冷凍 → 注文後に解凍して提供する運用が可能となる。

　飲食店の“繁忙の波”をならし、機会損失の削減、在庫の最適化に繋がる。

● 新しい販路を作る“製造業化”の可能性

　液体凍結によって品質を保てるため、これまでテイクアウトできなかったメニューも、高品質な冷凍食品として販売できる。飲食店が“商品を作って売る”製造業的モデルを採用できるわけだ。

　ストームフリーザーは居酒屋・スイーツ店・精肉店など多業態で導入が進んでおり、公開情報上も多数の事例が確認できる。

データが示す「中小店こそDXが効く」理由

　飲食店は中小零細が9割以上を占め、人材不足の影響を最も受けやすい産業である。日本フードサービス協会の調査でも、飲食店の人材不足率は常に高止まりしており、特に調理スタッフの不足が深刻だ。

　こうしたなか、今回紹介した3つの技術に共通するのは、「人への依存を抜け出し、標準化された生産体制を築く」という視点である。

　モリロボ「Q」：教育負荷の軽減、属人的な技術の排除
　Think Hand F：不定形食品という自動化の“最後の壁”の突破
　ストームフリーザー：仕込みの平準化、食品ロス削減、販売機会の拡大

　これは単なる“便利な機械の導入”ではなく、企業の損益構造そのものを改善する投資である。

　前出の安西氏は、こう指摘する。

「飲食店の原価率や人件費はコントロールが非常に難しい。特に教育コストや離職リスクは“見えない固定費”として積み上がります。DXの価値は、これらの不安定要素を排除して、“計画可能な経営”を実現できる点にあります」

導入はコストではない──生き残る店が選ぶ“攻めの投資”

　もちろん、ロボットや急速冷凍機の導入には初期費用がかかる。しかし、人件費上昇、採用困難、繁忙の偏在、廃棄ロスといった構造的問題を踏まえると、その費用は“コスト”ではなく「生存のための投資」と位置づけるべきだ。

　人口減少が進む日本において、「人がいなくても売上と品質を保てる店」が勝ち残るのは自明である。

　すでに、従業員3〜5名で店舗を回す小規模飲食店ほど、DXの効果を強く実感しているという。人材依存のリスクを減らし、標準化と省力化を同時に達成する仕組みづくりは、中小企業にとって避けられない経営課題となっている。

　中小飲食店・食品工場向けのDXソリューションは、過去数年で驚くほど実用レベルに達し、いま確実に普及期に入っている。

　・調理工程
　・盛り付け工程
　・保存・在庫管理
　・テイクアウト展開
　・売上増に直結する新規商品開発

　これらを同時に変革できる時代が来た。

「人がいないから仕方ない」ではなく、「人がいない時代だからこそできる経営戦略」へと発想を転換できる企業こそが、これからの市場で勝ち残るだろう。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・株式会社エフェクチュアルは、2014年創業のウェブリスクマネジメント専業企業。「テクノロジーで信頼をデザインする」をビジョンに、検索エンジン対策・SNS監視・広告コンプライアンスまで、企業のレピュテーション管理を一気通貫で支援。
・AI時代の到来により、表面的な炎上対策から「深層まで含めたオールレンジ型レピュテーション管理」へとシフト。EU基準を先取りした法令対応も視野に入れる。
・全社員約32名のうち3分の1をコンサルティング部門が占める、プロフェッショナル集団。自社開発による機動力と、ビッグデータを活用したAIエージェント型サービスの展開を目指す。

「自由度」を求めて、新たな挑戦へ

「当社は、ウェブリスクマネジメント事業を起点として創業した会社です」

こう語るのは、株式会社エフェクチュアルで執行役員CSOを務める渡邉陽介氏と、同じく執行役員CMOを務める釜谷諒悟氏だ。同社は2014年11月の創業から約11年、誹謗中傷や風評被害といったレピュテーションリスク対策を専門に手がけてきた。

代表の田中倫明氏は、この業界で豊富な経験をもとに創業を決意したという。

「代表は『世の中に求められているものを、新規サービスとしてどんどん立ち上げていきたい』と考えて独立を決断しました」(渡邉氏)

創業から11年が経過した現在、同社は「テクノロジーで信頼をデザインする」というビジョンを掲げる。レピュテーション対策のナレッジと開発力を掛け合わせることで、企業が安心して事業展開できる世の中の基盤を作ることを目指している。

「炎上の前」から「炎上の後」まで、一気通貫で支援

企業規模が大きくなるにつれて、社会的責任も比例して増大する。今や、レピュテーションリスク対策はあらゆる企業にとって必須の取り組みとなった。
エフェクチュアルが提供するサービスの特徴は、リスクが顕在化する前から発生後まで、一気通貫で対応できる点にある。まず起点となるのが、炎上の火種すら生まれないよう組織の基盤を整える「リテラシー・ガバナンス」の領域だ。社内研修などを通じて、従業員一人ひとりのネットリテラシーを高めていく。
その次の段階が「監視・発見」だ。例えば、同社が提供する「Mimamorn(ミマモルン)」は、X(旧Twitter)やInstagram、Googleマップの口コミなど多様なプラットフォームを横断監視し、企業や店舗のネット評判を可視化するサービスだ。リスクの予兆を早期発見することで、大きな炎上に発展する前に手を打てる。また「AdTRUST(アドトラスト)」は、広告表現のコンプライアンスチェックを支援し、景品表示法違反などのリスクを未然に防ぐツールとなっている。
そして最後が「対策」の層だ。実際に発生したネガティブ情報に対して、検索エンジンやSNSでの風評対策を実施する。ネットの風評被害対策や、モニタリングにおいても、自社の広告やPRに関するリスクもあれば、口コミやソーシャルメディア上のリスクもある。こうした多岐にわたるリスクを、同社は包括的にカバーしているのだ。

顧客層についても、サービスごとに特徴がある。検索エンジン対策については、美容外科や不動産投資など、単価が高く顧客の検討期間が長い商材を扱う企業からの引き合いが多い。ネガティブ情報による検討時の機会損失をイメージしやすいためだ。一方、MimamornやAdTRUSTは、外食産業、食品関係、製造業、さらにはコンビニや百貨店といった店舗事業者など、消費者と直接接点を持つBtoC企業からの需要が高い傾向にある。

AI時代に求められる「オールレンジ型」レピュテーション管理

レピュテーション管理を取り巻く環境は、この数年で劇的に変化している。特に大きな転換点となっているのが、AI検索の普及だ。

「今までのレピュテーションマネジメントは、検索結果の1ページ目からネガティブ情報をなくすという『表面だけの対策』でした。しかしAI時代は本物の時代。表面もボトムも含めて、深層までオールレンジでのレピュテーション管理が求められています」（渡邉氏）

実際、ユーザーの検索行動は大きく変化している。かつては「渋谷 居酒屋」のような単語検索が主流だったが、次第にAIとの対話型検索へと移行。そして今や「こういうことをしたい」とAIに伝えれば、AIが最適なツアープランを提案する時代になりつつある。

「AIからツアーの提案を受ける時代では、正確な情報を素早くAIに拾ってもらうことが重要です。同時に、ネガティブな情報が出ない対策も必須。自分たちから積極的に情報発信しなければ、ネガティブな情報に負けてしまう。本質的なウェブ上のプレゼンスが求められているんです」（渡邉氏）

日本の法整備を先取りする、グローバル視点

同社の特徴のひとつが、海外の動向を深く調査し、日本の法整備を先取りする姿勢だ。

「EUやアメリカでは、AIの教師データの出所によっては著作権違反であるという法整備が進んでいますが、日本の法律はまだ追いついていません。この溝があるからこそリスクが生まれている。私たちはそこを特に解決していきたいと考えています」（渡邉氏）

同様の例として挙げられるのが、グリーンウォッシュ問題だ。EUでは広告規制が厳格化され、景品表示法違反の課徴金も重くなっている。日本でも消費者庁を中心に法令が厳しくなりつつあるが、実態として多くの企業が対応しきれていない。こうした状況を受けて、同社は広告コンプライアンスチェックツール「AdTRUST」を開発した。

「代表もCTOも私も、かなり社外にアンテナを張っています。ファクトスタンダードをまず捕まえておくことが重要だと考えているので、情報収集は他の企業よりも力を入れているかもしれません」（渡邉氏）

プラットフォーム設計で実現する、機動的なサービス開発

技術面での同社の強みは、プラットフォーム型のプロダクト設計にある。

「元々、店舗事業者向けに口コミを管理しながらMEO(地図エンジン最適化)で集客を支援する『ロケーションマネジメント事業』を展開していました。その裏側の機能を分解し、スイートコンソールのような形で複数のプロダクトを顧客ごとに柔軟につなげられる設計にしたんです」（釜谷氏）

この設計思想により、社会の動きや顧客の個別ニーズに応じて新しいプロダクトを素早く立ち上げられる。仮にプロダクトがフィットしなかった場合も、部分的に捨てながら新しいプロダクトで検証するというPDCAを高速で回せるのが強みだ。

「世の中の変化に合わせて小さくプロダクトを作り、検証していく。この技術力が当社の強みのひとつだと思います」（釜谷氏）

実際、店舗が多い企業からは「店舗情報が守られていないことによる集客ロスを防ぎたい」という問い合わせが増えているという。Googleマップの情報管理だけでなく、AIがプランを作る時代においては、ウェブ上の情報をしっかり把握し、適切に対策を打つことがブランド力の維持にも直結する。

プロフェッショナル集団が支える、32名の組織

現在、エフェクチュアルの組織規模は約32名。このうち約3分の1をコンサルティング部門が占める。

「分析を担うアナリティクス部門と、実際の顧客対応を行うコンサルティング部門を合わせると、全体の3分の1、約10名がこの領域に配置されています」（釜谷氏）

開発部門には歴の長いメンバーが在籍し、プロパー社員と業務委託メンバーを含めて4〜5名でスクラムチームを組んでいる。残りはセールス・マーケティング・バックオフィスで構成される、プロフェッショナル集団だ。
また、同社の特徴として、提供するサービスを全て自社開発している点が挙げられる。検索エンジンのアルゴリズム分析・解析なども含め、AIオーバービュー対策なども自社で手がけている。

「この業界では、取得した投稿を目視するのが最も品質が高いという認識が浸透していますが、私たちはもっとテクノロジーで解決できるはずだと考えています。コロナ禍以降、DX化が日本にも浸透したにもかかわらず、この領域にはほとんどデジタルの介入がない。そこを変えていきたいんです」（渡邉氏）

次なる展開は「AIエージェント型サービス」

今後、同社が目指すのは、ビッグデータとAIを活用した新たなサービスだ。

「X、TikTok、掲示板、口コミサイトなど、さまざまなプラットフォームからデータを集めてきた結果、当社にはビッグデータが資産として蓄積されています。そこにAIを活用し、お客様に『AIエージェント』として企業の信頼をしっかり対策するメンバーを提供する……そういうサービスを実現していきたいと考えています」（釜谷氏）

レピュテーションマネジメントは、もはや企業成長に欠かせないインフラとなった。

「リスクを回避するだけでなく、その先にいるお客様に信頼してもらうことが約束できる。この連鎖があるからこそ、企業は成長していけるんです。レピュテーションマネジメントは、今後の企業成長になくてはならない存在になっていると思います」（渡邉氏）

デジタル時代の「信頼」を守るために、エフェクチュアルの挑戦は続く。

■株式会社エフェクチュアルについて
2014年11月創業。「テクノロジーで信頼をデザインする」をビジョンに掲げ、ウェブリスクマネジメント事業を展開。代表の田中倫明氏のもと、レピュテーションリスク対策・SNS監視・広告コンプライアンスチェックなど、企業の信頼を守るサービスを一気通貫で提供。全サービスを自社開発し、機動的なプロダクト展開を強みとする。約32名の組織のうち3分の1をコンサルティング部門が占めるプロフェッショナル集団。
　・本社所在地: 東京都港区南青山3-4-7 第7SYビル5F
　・代表者:代表取締役CEO 田中倫明
　・サービスサイト:https://effectual.co.jp/

(文=BUSINESS JOURNAL編集部)

※本稿はPR記事です。

「なぜか最近、やる気が出ない」「疲れが取れない」40代を過ぎ、若い頃には感じなかった心身の不調を実感し始める人は少なくない。“年齢のせい”で片づけているとしたら、要注意だ。背景には、医学的な理由があるかもしれない。

今日の朝ドラ見た？　日常の話題のひとつに最適な朝ドラ（連続テレビ小説）に関する著書を2冊上梓し、レビューを続けて10年超えの著者による「読んだらもっと朝ドラが見たくなる」連載です。本日は、第48回（2025年12月3日放送）の「ばけばけ」レビューです。

「終活」という言葉が定着し、昨今では「デス活」や「終活スナック」といった死をカジュアルに語る場も若者の間で広がりを見せている。しかし、生まれた時からインターネットが身近にある「デジタルネイティブ世代」にとって、自身の死は物理的な整理だけでは完結しないようだ。

　東証プライム上場の葬儀大手、燦ホールディングス株式会社が実施した「デジタルネイティブ世代の終活観に関する調査」（対象：未婚の20～30代男女300名）によると、SNS上に人生の記録を刻み続ける彼らが、死後にはその痕跡を「消し去りたい」と強く願っている実態が浮き彫りとなった。

死後のSNSアカウント、「残したい」はわずか1割

　調査によると、自身の死後にSNSアカウントが残ることについて、「残ってほしくない（削除してほしい）」と回答した人は47.7％と約半数に達した。「特に気にしない」は41.0％であり、「残ってほしい」と答えたのはわずか10.0％に留まる。

　削除を希望する理由（複数回答）としては、「プライバシーが気になるから」（53.9％）に加え、「放置されているのが嫌だから」（51.8％）が上位を占めた。

　この結果からは、生前は自己表現の場として機能しているSNSが、死後に管理者不在のままネットの海を漂う「デジタル廃墟」化することへの強い忌避感が読み取れる。彼らにとって、管理されないデジタルデータは、保護されるべきプライバシーのリスクそのものなのだろう。

＜調査サマリー＞
①デジタルネイティブ世代だからこそ、約半数がSNSアカウントの削除希望　プライバシーと放置状態への懸念が上位に
②終活の開始時期は「50代～60代」が最多層に！
 「自分の持ち物を処分・整理」と「デジタル終活」が二大関心事
③自身が亡くなったことを知らせたい相手上位は「家族」が57.7％、次いで「親友」が32.7％と
　親密度の高い関係に限定したいという傾向が判明
　SNSで亡くなったことを投稿してほしいと思わない人が半数以上
④理想の最後は「一人で静かに」が最多47.7%
　納骨方法にも表れる自由な価値観。自由と個を重んじる現代の「生」の終わり方

■「自身の死後のSNSアカウントについての意識調査」概要
調査期間：2025年9月26日
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査対象者：未婚の20代・30代の男女
回答者数：300名（20代男性75名・30代男性75名 /20代女性75名・30代女性75名）
調査主管：燦ホールディングス株式会社
※グラフ中の回答割合は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならないことがあります
【燦ホールディングス「デジタルネイティブ世代の終活観に関する調査」より引用】

終活の「二大関心事」となったデジタル整理

　では、彼らはいつ、どのような終活を想定しているのか。開始時期として最も多かったのは「60代」（23.7％）、次いで「50代」（18.0％）となり、定年などの人生の節目を意識していることがうかがえる。

Q.あなたが終活を始めるとしたら、何歳くらいから始めたいですか？　n=300 

　具体的に取り組みたい内容としては、「自分の持ち物を処分・整理」（43.7％）がトップだが、次いで「デジタル終活」（29.3％）が高い関心を集めた。物理的な身辺整理と並び、スマホやPC内のデータ、クラウド上の資産などの「デジタル遺品」の処理は、現代の終活において無視できない重要課題となっているようだ。

Q.以下の終活の中で、やってみたいと思うものはどれですか？　n=300※複数回答可

「死をSNSで拡散されたくない」若者の本音

　興味深いのは、訃報の伝え方に関する意識だ。自身が亡くなったことを知らせたい相手は「家族」（57.7％）、「親友」（32.7％）といった親密な関係に集中し、「過去の恋人」や「ネット上の知人」には知らせたくないという傾向が強い。

 

Q.あなたが亡くなった場合、以下の方に知らせてほしいと思いますか？　n=300

　さらに、自身の死をSNSで投稿（告知）してほしいかという問いには、57.7％が「思わない（知らせなくてよい）」と回答している。日常的にSNSを利用している世代でありながら、自身の死という究極のプライベート情報に関しては、不特定多数への拡散を拒み、情報のコントロールを強く望んでいることが分かる。

Q.あなたは「SNS（XやInstagramなど）」で自分が亡くなったことを投稿してほしいと思いますか？
※LINEやDMなどの1対1のやりとりは対象外とします。n=300

理想の最期は「一人で静かに」が最多

　死生観の変容は、最期の迎え方にも表れている。理想の最期について「一人で静かに」（47.7％）が最多となり、「家族に看取られたい」（34.0％）を上回った。

Q.あなたが考える「理想の最後の迎え方」はどれに近いですか？　n=300 

　また、納骨方法についても「特に希望はない」が4割を超える中、散骨や樹木葬といった自然葬を希望する層においては、特に「一人で静かに逝きたい」という志向が強い傾向が見られた（散骨希望者の6割超）。

Q.あなたが亡くなった場合、どのような納骨方法が良いですか？　n=300

　かつての「家」や「墓」を守るといった伝統的な価値観は薄れ、死に際しても「個」を尊重し、誰にも迷惑をかけずに静かに幕を引きたい――。今回の調査からは、デジタル空間での繋がり過多に疲弊しつつも、最期はリアルな静寂とプライバシーの確保を求める、現代の若者特有のシビアな死生観が垣間見える。

【調査概要】 調査主体：燦ホールディングス株式会社 調査期間：2025年9月26日 調査対象：未婚の20代・30代の男女300名 調査方法：インターネット調査

■会社概要
　燦ホールディングスグループは、東証プライム市場に上場する全国展開の専業葬儀事業者であり、葬祭業界のリーディングカンパニーとして、90年以上にわたり人の「最後」と真正面から向き合ってきました。

私たちは“まごころ”をもって故人をお見送りする時間を大切にし、シニア世代とそのご家族の一人ひとりの人生に寄り添いながら、葬儀は人生の最終章を締めくくるかけがえのない儀式だと伝えたいと考えます 。

また、ライフエンディングに対する啓蒙にも積極的に取り組み、ご本人とご家族が安心して最後を迎えるための準備を、社会全体で支える未来を目指しています。

これからも、人生100年時代を生きるすべての人にとって、「最後の時間が愛と敬意に包まれる社会」の実現に貢献してまいります。

※本稿はPR記事です。

中学受験の直前期は、家の中に焦りや不安の空気が充満しやすい。この時期にこそ親に求められるのは、先回りして“環境を整える”姿勢だ。自身も我が子の中学受験に伴走した経験のある著者が、家庭内で親が担うべき役割について解説する。※本稿は、中学受験スリースターズ代表講師のユウキ先生『「まだ伸びる！」をあきらめない 中学受験 子どもの成績の本当の伸ばし方』（KADOKAWA）の一部を抜粋・編集したものです。

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