不適切会計疑惑を巡って第三者委員会の調査が続くニデック。調査の対象は、ニデックの全世界の300を超える拠点（約350法人）に広がっている。ダイヤモンド編集部は、ニデックの事業部門で財務を担当していた元幹部に接触。取材を通じて、グループの創業者・永守重信氏による利益目標必達のプレッシャーの下、事業部門の担当者がさまざまな「工夫」を凝らして会計を処理した実態が浮かび上がってきた。本稿では、不適切会計問題につながる可能性のある会計処理の手口を明らかにする。
巨額の投資マネーを飲み込む“AI（人工知能）ブーム”はいつまで続くのか――。2026年もAIへの巨額投資は続き、米国経済を牽引する可能性は高い。株式市場は、まさに「バブル」の様相を呈しているが、その持続性はいかほどか？米CNNテレビの著名司会者で国際問題評論家のファリード・ザカリア氏が、AIバブルの“賞味期限”と米AI産業の中長期的なリスクを指摘する。
国内市場の縮小や中国メーカーの安値攻勢などにより、鉄鋼業界では危機的状況が続く。そんな中、今年日本製鉄が約2兆円で買収した米USスチールが“大ゴケ”する一方、神戸製鋼所が2024年度から万年3番手の地位を脱するなど、鉄鋼業界では序列が激変している。本稿では、苦境にあえぐ鉄鋼業界で巻き起こっている「大波乱」の模様を解説するとともに、危機から脱するための大手3社の戦略を明かす。
2025年1月に4％に達した物価上昇率は、年後半に3％前後とやや鈍化した。26年の物価はどこに向かうのか。財政金融政策から賃上げ、為替要因まで物価研究の権威である渡辺努東京大学名誉教授に見通しを聞いた。
地方銀行の2026年3月期中間決算は増収増益が相次ぎ、直近PBR（株価純資産倍率）が1倍に到達する地銀も出てきている。だが、その業績は一様に期待できるわけではない。利上げを収益に結び付ける感応度には差があり、円債評価損や預金確保も、先行きを大きく左右する。地銀の最新中間決算の数字の裏側を読み解き、収益向上余地の大きい地銀を見分けるポイントを解説する。
トランプ関税と米中対立に翻弄された2025年の新興国経済。米中対立の“先送り”は輸出依存度が高い新興国には追い風だ。インドやブラジル、メキシコなど注目の新興国の先行きや、米中対立の“次の舞台”の候補となりそうな地域について展望する。
「人的資本経営」のキーワードとして「アルムナイ」が注目されている。企業が自社の退職者である「アルムナイ」とどのような関係（アルムナイ・リレーションシップ）を築いていくかは、人材の流動性が高まっている時代でことさら重要だ。さまざまなメディアからの出演依頼が続き、昨年（2024年）には著書も発表した、「アルムナイ」知見についての第一人者・鈴木仁志さん（株式会社ハッカズーク代表取締役CEO兼アルムナイ研究所研究員）による、「HRオンライン」連載＝「アルムナイを考える」の第10回をお届けする。
原油相場は6月の米軍によるイラン核施設空爆で急騰した後、需給緩和観測を背景に下落基調が続く。10月下旬以降は、対ロ制裁強化やウクライナ情勢、米政府機関再開のリスクオン、在庫統計、OPECプラス方針、FRB利下げ観測など強弱材料が交錯し一進一退の動きとなった。2026年は供給超過の状態が続き、軟調な展開となりそうだ。
米ウォール街で「ビッグショート（Big Short）」が再び動きだした。標的は米電気自動車大手テスラだ。「世紀の空売り」を意味するビッグショートは、2008年のリーマンショックを予測し、大儲けした投資家マイケル・バーリ氏に付けられた異名だ。
住友グループの名門ガラスメーカー、日本板硝子が苦境にある。約20年前の巨額買収の後遺症は今も続き、過剰債務、過小資本、低収益の三重苦にあえいでいる。同社は抜本的な構造改革である中核事業からの撤退を見送ったが、実は問題の根はさらに深い。新たに、巨額買収時の“不平等条約”によって現預金の大半が自由に使えないことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。独自入手した内部資料や関係者への取材を基に、資金繰り悪化を招いている資金制約の中身に加え、抜本改革の「足かせ」になっている実態を解説する。