これを暴挙と言わずして何と言おう。本日8日、入管法改正案が立憲民主党や日本共産党などの反対を押し切って参院法務委員会で強行採決された件だ。
入管法改正案は難民認定申請を3回以上おこなった場合に強制送還できる規定を盛り込んでおり、日本が批准する難民条約のノン・ルフールマ...
難民審査のデタラメが露呈し、法案の根拠が完全に崩壊した状態にある入管難民法改正案。だが、岸田政権は、このデタラメ法案を強行採決で押し通そうと必死になっている。1日には、公明党の杉久武委員長が職権で採決を決定。対して立憲民主党など野党側が杉委員長の解任決議案を提出したことか...
現在、参院法務委員会で審議されている入管難民法改正案(以下、入管法改正案)だが、完全に「立法事実」の根幹が崩れる事態となっている。
今回の入管法改正案では、送還を拒否するために難民認定制度を濫用している外国人がいるとし、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる...
先の統一地方選で大躍進した維新。しかし、党の体質は相変わらずで、問題議員の不祥事に対して無責任な態度をあらわにしている。
たとえば、26日に大阪維新の会から離党の意向を示した笹川理府議の問題。18日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が大阪維新の府議団代表を務める笹川府議に...
広島で開催されていた主要7カ国首脳会議(G7サミット)が閉会した。岸田文雄首相は「世界の政治のリーダーに被爆の実相に触れてもらうことについて、大きな成果を上げることができた」と成果を強調し、話題は解散総選挙に移っている。
いったい、何が「大きな成果を上げた」だ。実際、...
英BBCによる報道や元ジャニーズJr.であるカウアン・オカモト氏らが告発してきた故ジャニー喜多川氏の性加害問題について、今月14日、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長がようやく謝罪と公式見解を明らかにする動画と文書を公表した。
しかし、今回のジュリー社長がおこなっ...
反対の声が高まっている入管難民法改正案(以下、入管法改正案)が衆院を通過し、12日に参院本会議で審議入りした。この法案は難民として危険から逃れてきた人たちを難民認定申請3回以上で強制送還することを可能にするという人道に反した内容となっているが、参院本会議の審議では、人道ど...
岸田政権が、安倍・菅政権そっくりの“報道圧力”体質をあらわにした。昨日12日発売のアメリカの雑誌「TIME」の表紙を飾った岸田文雄首相だが、電子版で公開された特集記事の見出しに外務省が文句をつけ、見出しを修正させたのだ。
当初、電子版の特集記事の見出しは「岸田首相が平...
今月19日から広島で開催されるG7サミット前の成立が求められていた「LGBT理解増進法案」だが、自民党の極右議員の横やりによってサミット前の成立は困難な見通しとなっている。
そもそも、他のG7各国には性的少数者に対する差別を禁止する法律が設けられていることを考えれば、...
本日、日本国憲法が施行されて76年を迎えた。共同通信の世論調査では、憲法改正の機運が国民のあいだで「高まっている」「どちらかといえば高まっている」と答えた人が計28%だったのに対し、「高まっていない」「どちらかといえば高まっていない」と答えた人が計71%にも上ったように、...