ブリーフ判事“厳しすぎる懲戒処分”の原因は安倍政権批判か? 森友加計でも敢然と批判ツイート
岡口基一裁判官にたいする戒告処分が波紋を広げている。Twitterでの投稿で懲戒を申し立てられていた岡口判事が、最高裁長官が裁判長を務める分限裁判で「品位を辱める行状」にあたると判断され、減給の処分を下された一件だ。SNSでの投稿を理由に裁判官に懲戒が処されるのは初めてのこ...
カテゴリー: ビジネスジャーナル
南青山の児相建設反対住民の醜悪な差別意識は他人事じゃない! 『月曜から夜ふかし』などの地域ネタも差別を生んでいる
東京都の港区が南青山に建設予定の港区子ども家庭総合支援センター（仮称）をめぐって、区と近隣住民との間で争いが起きている。
2018年10月17日放送『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）では、区が開いた近隣住民への説明会の様子が流されていたのだが、そこで語られる住民の...
東京2020競技体験イベント 青山で第2弾開催
東京2020組織委は10月21日、東京オリンピック･パラリンピックの実施競技を体験できるイベント「東京2020 Let’s 55 ~レッツゴーゴー~ with 青山スポーツフェス」（共催＝青山スポーツフェス2018実行委員会〈朝日新聞社、大日本印刷〉協力＝明治、日本郵政、リクルート他）を、東京･渋谷区の国際連合大学で開催した。
同イベントは一般の人に、東京大会で実施される全55競技を体験できる機会を提供することで、大会機運の醸成を意図したもので、8月に第1弾を東京･江東区のららぽーと豊洲で行った。（https://dentsu-ho.com/articles/6203）
同大の中庭をメインにした会場には、車いすバスケットボールや、野球、BMX、ボクシング、車いすフェンシング、陸上など14競技の体験エリアが設置された。
オープニングステージには、オリンピアンの荻原次晴さん（スキー）が登場し、各競技のパフォーマンスや体験でインストラクターを務めるアスリートたちを紹介した。
荻原さんは「今日体験できる競技は全てトライしたい」とやる気を見せた。
その後、地元の子どもたちによるチアリーディングや、明治パワー体操で準備運動を行い、イベントが始まった。
当日は、競技体験以外にも、フリースタイルバスケットボールやパルクールのパフォーマンスも披露されるなど、秋晴れの下で多くの家族連れがイベントを楽しんだ。
電通、有力アニメスタジオと連携し、ブランドの魅力を高める映像コンテンツをアニメーションで制作する体制を構築
10月22日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。
2018年10月22日
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、国内の有力アニメスタジオ9社と連携し、企業・団体および商品・サービスのブランドの魅力を高めるオリジナルの映像コンテンツをアニメーションで制作する体制を構築しました。電通本社内にグループ横断組織「Dentsu Japanimation Studio」（電通ジャパニメーションスタジオ、以下「DJS」）の本部を設置し、アニメーション活用によるソリューションを体系化することで、国内外の企業・団体が抱えるブランディングなどのマーケティング課題に対応していきます。
昨今、メディアやコンテンツの多様化の中で、特に若年層向けに自社商品・サービスのPRを超えた共感を得るためのコミュニケーション強化を望む企業・団体が増加しています。そのため、実写よりもストーリーや表現の自由度が高いことでブランドの訴求がしやすく、さらにウェブ動画との親和性も高いアニメーションを活用する事例が多く見られるようになりました。
また、日本のアニメーションは外国人から大変高い評価を獲得しており（※1）、日本が輸出している放送コンテンツの約8割（※2）をアニメーションが占め、その海外売上は近年、最高額を更新し続けています（※3）。この人気を背景に、海外でのマーケティング活動においてもジャパニメーション活用の需要が高まっています。
こうした状況を踏まえ、当社はグループ内の専門家を結集させる形でDJSを発足させることにしました。今後DJSは、連携するアニメーションスタジオを拡大しながらジャパニメーション活用における知見・ノウハウの蓄積を行い、国内外で企業・団体のブランディングに資するソリューションの提供と、ひいては言語・文化・国境を超えた日本アニメーションの発展に貢献していきたいと考えています。
＜Dentsu Japanimation Studioロゴマーク＞
※このロゴマークは商標登録出願中です
＜連携アニメーションスタジオ9社（発表日時点）※掲載順は50音順＞
株式会社アンサー・スタジオ
http://www.answerstudio.co.jp/
株式会社サンライズ
http://www.sunrise-inc.co.jp/
株式会社スタジオコロリド
https://colorido.co.jp/
株式会社デイヴィッドプロダクション
http://davidproduction.jp/
株式会社バンダイナムコピクチャーズ
http://www.bn-pictures.co.jp/
株式会社ぴえろ
http://pierrot.jp/
株式会社プロダクション・アイジー
https://www.production-ig.co.jp/
株式会社ＭＡＰＰＡ
http://www.mappa.co.jp/
株式会社ライデンフィルム
http://lidenfilms.jp/
※1：出典 電通ジャパンブランド調査（2014年）
※2：出典 2018年6月発表 総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2016年度）」
※3：出典 アニメ産業レポート2017
以上
電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/1022-009626.html
インフルエンサーマーケティングも「運用型」の時代に
これまで３回にわたって、インフルエンサーやインフルエンサーファンに関するさまざまな分析・考察を行ってきました。第1回では、いくつかのデータから、インフルエンサーマーケティングの概観を伝え、第2回では、インフルエンサーのタイプ分類を、第３回では、インフルエンサーの影響を受ける側のインフルエンサーファンについてタイプ分類を行い、購買行動への影響力や、PR投稿への抵抗感の違いを明らかにしました。
最終回は、インフルエンサーマーケティングのソリューション、電通オリジナルの「EVANGELIST FINDER（エバンジェリスト・ファインダー）」を中心に紹介していきます。
インフルエンサーマーケティングの最新トレンド
インフルエンサーがそのファンに与える影響については、マーケットや企業のマーケティング担当者も注目しています。“Influencer marketing”のGoogle 検索数の2016年上昇率は5000％で、現在も上昇傾向にあります（出典Google Trends）。
また、2016年から2017年にかけてのインスタグラムにおけるPR投稿数は、グローバルで前年比200％、日本国内で400％となっており、国内における伸びは特に顕著です（出典：ｋlear）。
マーケットの拡張に伴い、インフルエンサーの形態も多様化してきました。ブロガー、インスタグラマー、ツイッタラー、ユーチューバーに加え、昨今では、ピナー（ピンタレストに投稿するインフルエンサー）、ライバー（ライブ配信をするインフルエンサー）、Vチューバー（バーチャルなユーチューバー）、ティックトッカー（TikTokで活躍するインフルエンサー）などが新たに登場しています。
さらに、ことインスタグラムについては、著名なタレント・モデルといったパワーインスタグラマー※からマイクロ・ナノインスタグラマー※に主役がシフトしてきています。実際、下グラフ（日本国内）からも分かるように、PR投稿を行うインスタグラマーの平均フォロワー数は2016年夏以降下降の一途をたどっています。
その結果、一つの案件で起用するインフルエンサーの人数が増え、多くのインフルエンサーを同時に管理する必要性が生じてきました。
※パワーインスタグラマー：10万以上のフォロワーを持つインスタグラマー
※マイクロインスタグラマー：1万以上のフォロワーを持つインスタグラマー
※ナノインスタグラマー：1000以上のフォロワーを持つインスタグラマー
インフルエンサーの長期活用
ブログが主流だった時代は、1記事でそれなりに深い情報を届けることができました。それがインスタグラムやツイッターになると、断片的なコミュニケーションスタイルになるため、1度の取り組み・投稿によりブランドのメッセージをインフルエンサー自身が理解し、フォロワーに伝えることは難しくなりました。
そのため、より高い効果を出すためには継続的な取り組みを行い、インフルエンサーのブランドへのロイヤルティーを高めることが重要となっています。
グローバルでは、62％のブランドがインフルエンサーと「ブランドアンバサダー」契約を結んでいるといわれています（出典：米国広告主協会）。日本のブランドにも既に同様の動きが見られます。
契約したインフルエンサーに対しては、競合排他を要請しているケースも見られますが、タレントの広告契約よりは緩やかな、あくまでインフルエンサーの裁量の範囲内でブランドのPRへのコミットを求めるケースが多いようです。
このように、ブランドがインフルエンサーとの長期的な関係を築きつつ、より高い効果を得るためには、インフルエンサーが、どういうファンにフォローされているのか、普段どういう投稿をしているのか、中でもどういう投稿が反響を得られているのかなどを常時掌握しておく必要があります。
これらの大容量データを、経過も含めて管理することで、ロングテール化したインフルエンサーの「数」と、インフルエンサーとの関係値を育む「時間」を束ねることができます。それにより、複数インフルエンサーの長期活用が可能になるのです。
インフルエンサーPDCAプラットフォーム
そこで、このインフルエンサーの長期活用ニーズに対応するために、電通ではインフルエンサーPDCAプラットフォーム 「EVANGELIST FINDER（エバンジェリスト・ファインダー）」を開発・運用しています。
当初は、ブランドに最適なブロガーを検出するマッチングデータベースとして、2012年に運用を開始しました。その後2016年に、インスタグラム、ツイッター、フェイスブックに対応すべく、クロスリング社が提供するインフルエンサーマーケティングプラットフォームのSPRAY (スプレイ)をベースに追加開発を行い、電通専用の高機能バージョンとしてアップデートしました。
インスタグラマーのケースについて、簡単に機能をご説明します。現状、登録している約4500人（9月14日現在）のインスタグラマーのフォロワー数推移や平均エンゲージメント率※、使用ハッシュタグなどはもちろんのこと、フォロワーのデモグラフィックデータ、画像解析AIによる本人の日頃の投稿特徴、投稿特徴ごとのエンゲージメント率などを、常時可視化しています。
これにより、あるインスタグラマーを起用した際に、どういう属性のどういう趣味嗜好を持った人にリーチできそうかということが分かります。またそのインスタグラマーが、日頃ファッション系の投稿を多く上げているとか、美容系の投稿をすると特に“いいね”が多くつく（＝エンゲージメント率が高い）、といったことも分かります。
そうすることで、数多くのインフルエンサーの中でも誰を起用すべきか、そして起用した結果、狙い通りの効果が出たのか否かについて、精緻に検証することが可能になりました。
※エンゲージメント率：（いいね＋コメント）÷フォロワー
インフルエンサーPDCAモデル
このように、EVANGELIST FINDERのソリューションを活用することで、インフルエンサーマーケティングのPDCAを精緻に回すことが可能となりました。それでは、具体的にどのようにPDCAを回しているかについて説明します。
PLAN：カテゴリーと文脈のシミュレーション
まず、ブランドの課題やターゲットインサイトを読み解き、どういう文脈でどんなインフルエンサーに語られるとよいかをシミュレーションします。このとき、文脈は訴求ポイントやターゲットカテゴリーごとに複数シミュレーションし、どのパターンが効果的かを検証します。
さらに、起用候補のインフルエンサーを投稿特徴カテゴリーでマッピングし、どの領域に属するインフルエンサーを起用するべきか検討します。例えば、UV美容液の案件で、屋外シーン切り口と、美容切り口のインフルエンサーをマッピングし、それぞれでエンゲージメント率の高いインフルエンサーを優先的にアサインします。
DO：インフルエンサーの体験と発信
次に起用したインフルエンサーに対して、文脈に応じてテスティモニアル（推奨意見）、商品発表会招致、体験イベント招致、キャンペーン参加などの条件下で投稿（PR投稿）を依頼します。
検索による流入を見込んだり、文脈をより強化したりするために、投稿時に特定のハッシュタグをつけるよう依頼することもあります。またイベントであれば、ブランド理解を深めてもらうために、ブランド体験を強化するといった工夫をします。
CHECK：投稿結果の分析と検証
続いて、投稿に対する反応（いいね数、コメント）を集計・分析し、事前に設定したどのパターン（投稿文脈やインフルエンサーカテゴリー）が効果的だったのかを検証します。
さらにコメントのポジネガ分析も行い、ポジティブなコメントについては、ブランドに対する好意なのか購入意向なのかといった質の分析をすることで、フォロワーに対してどのような影響を与えたかまで検証します。UV美容液の案件では、屋外シーン切り口の方が、美容切り口よりも商材との相性が良かったことが分かります。
ACTION：インフルエンサーのブランドアンバサダー化
最後に、引き続き起用するインフルエンサーを決定します。新規で起用する場合も、効果の高かったインフルエンサーと同タイプのインフルエンサーを起用していきます。
同時に効果の高かった投稿文脈、画像、ハッシュタグ、テキストなども分析し、次のプランニングに役立てます。このようにPDCAを回すことでさらに効果が高まるのはもちろんのこと、継続起用することでインフルエンサーのブランド理解を深めることにもつながります。
実際に事例を見てみましょう。下記は、某コスメブランドが体験イベントを2回実施し、インフルエンサーを招致してPR投稿を実施した際の結果の比較です。2回のイベントは3カ月の間を空けて実施され、同じアイテムを、同じ予算で、同じ人数のインフルエンサーを招致しました。
見ての通り、エンゲージメント率、ポジティブコメント量ともに、アフター（赤バブル）がビフォー（青バブル）に比べ、大きく改善していることが分かります。
インフルエンサーマーケティングは「予約型」から「運用型」へ
これまでのインフルエンサーマーケティングにおいては、「誰を起用すべきか」のみに焦点が当たりがちで、起用においてはフォロワー数から推測される影響力の大きさが最大の基準となっていました。その結果、施策後の効果検証ができず、PDCAを回せずに単発で終わってしまうことが課題でした。
これに対して、前述の通りEVANGELIST FINDERを活用することで、露出することがゴールとされるいわゆる「予約型」から、PDCAを回しながら最適解を見いだす「運用型」のインフルエンサーマーケティングが可能となりました。
海外広告賞のカンヌライオンズで、2018年からソーシャル＆インフルエンサー部門が新設されました。これに象徴されるように、これからのインフルエンサーマーケティングにおいては、「誰が」（WHO）だけでなく「何を」（WHAT）のクリエーティブに注目が集まっています。
「運用型」のインフルエンサーマーケティングには、PDCAを回すことで効果を高めるだけでなく、継続的なインフルエンサー活用により、インフルエンサーのロイヤルティーとブランド理解が深まり、ブランドメッセージを効果的に訴求するクリエーションにつながるというメリットもあるのです。
このように、活用するインフルエンサーのロイヤルティーとモチベーションを最大化していくことが、これからのインフルエンサーマーケティングに欠かせない視点といえます。
美智子皇后の誕生日談話「マクワウリ」に隠された意図が? 天皇夫妻が発信し続けた護憲・平和への思い、安倍改憲への危機感
昨日20日、美智子皇后の誕生日に際した恒例の文書コメントが発表された。来年4月をもって今上天皇が退位することで、「皇后」として最後の誕生日コメントということもあり、皇太子妃、皇后として明仁天皇とともにした道のりの回想が主だったが、そのなかに、美智子皇后から安倍首相への“メッ...
冬のボーナス支給後は１年で退職者が一番多い季節
そろそろ冬のボーナスの時期ですね
この季節は園長として一番頭がいたい季節です。
それは１年で一番退職者の多い季節だからです。
実力のある職員は考えます、「ボーナスを受け取れる基準日すぎたら退職届を提出し、１２月中に溜まっていいる有休を使い職場を離れ、年末年始はゆっくり休み、来年、きりが良いところでもっと良い施設で心機一転頑張ろう」と。
それもこれも、理事長、施設長の責任です。日頃の管理能力が問われる季節ですね！
今ならまだ間に合います！
ボーナスを絡めた成績評価のための面接では遅すぎます。
もし心配な施設長がいらっしゃるなら、この時期に職員全員と責任ある立場で面接することをお勧めいたします。１０月中に何がなんでも行うべきです。それが一番被害を最小限にとどめる秘策です。時期が遅くなれば遅くなるほど職員意思は固くなるものです。
意思が固まらないうちに対策することをお勧めいたします。
この時期の面接で大切なこと
面接の際にしっかり抑えなければならないことは、
第１に、施設上層部に対する不満
第２に、職員間の人間関係で困っていること
第３に、利用者サービスで改善すべきこと
第４に、園長としてその職員の評価できる点
この４つの項目はしっかり抑えておきましょう。そしてどんな意見も否定や言い訳をせず、傾聴しましょう。
全員面接終了後、即座に行動せよ！
職員から上がった意見は、職員会議を開き、全員で情報を共有することをお勧めします。そして、改善に向けて取り組む強い姿勢を示しましょう。
そうした迅速な行動が、あなた自身の評価を高め、職員のやる気を取り戻し、最終的にサービスを受けるご利用者様の利益につながるのです。
もちろんチームワークも良くなります。
何よりも働く方たちは、偉い人に意見を聞いてもらいたいのです！
相手より一足早い行動をお勧めします。
投稿 冬のボーナス支給後は１年で退職者が一番多い季節 は 近未来福祉研究所BLOG：特別養護老人ホームやデイサービスセンターの経営者向け情報 に最初に表示されました。
やる気に満ちた新卒職員を迎えるにあたって、絶対準備しておかなければならないこと
あなたの施設でも新卒さん採用獲得できましたか？
もちろんみなさんの施設にも来年４月からの新卒の就職希望の学生さんが続々と集まっていると思います。
実を言うと私の娘も大学４年生です。周りのお友達が次々と採用決定する中で、やっと最近合格の通知があり家族中がホッとしています。
来年４月から新戦力を迎えるのは、運営側も、職員さんも待ち遠しいことだとおもいます。
高齢者福祉施設の離職理由は給料が安いだけではない！
せっかく希望に胸を膨らせて就職しても、早い人で数ヶ月、多くの場合３〜４年で離職してしまうケースが少なくないのも事実です。
なぜ離職してしまうのか？
他の業界よりも異常に多い離職率を示す高齢者福祉施設業界の離職理由は「給料が安い」「昇給が遅い」「昇格の見込みがない」などということよりも、ある理由で離職する人が非常に多いことが判明しています。
それは一言で言って「人間関係」です。この理由がダントツ１位です。
多くの施設で人間関係の歪みが起きています。この歪みを修正する決定的な修正方法を持ち合わせていない上司も多いのではないでしょうか。
むしろ現場の職員同士で何が起きているかを正確に把握できていない場合が多いのではないでしょうか。
ひょっとしたら修正手段を持ち合わせないために、このことは気づいていたとしても目をつぶってしまうこともあるかもしれません。
現場の職員が家族を招待したくなる施設にするために
すべての職員が、自分の働く施設に自分の家族を自身を持って招待できますか？
このことは大変重要なことだと思います。もし一人でもそうしたくない職員が存在するならばそれは大問題です。
ですから自分の施設で働く人にアンケートしてみてください、
「あなたは自分の家族を家族参観日に招待して、自分の働く姿を家族に見せることを誇りに思えますか？」と。
「あなたは自分の家族をこの老人ホームに入所させますか？」と。
もしノーという答えが返ってくるようなら、なぜノーなのかを尋ねてみてください。それが解決しなければならない問題です。
すべての職員が自分の家族に自分が働く姿を自信を持って見せることができ、自分の家族を入所させたい施設と認めるまで、この質問を繰り返さなければならないと思います。
なぜなら、今この瞬間もその施設に入所して、人生を営み、幸せになる権利を有する人たちがいるのですから。
新任の職員も、かつて新任であった先輩職員も、そして管理者であるあなたも、また利用している方やその家族もそうした施設を望んでいるからです。
またそうした施設でなければ職員の定着は望めないのです。
投稿 やる気に満ちた新卒職員を迎えるにあたって、絶対準備しておかなければならないこと は 近未来福祉研究所BLOG：特別養護老人ホームやデイサービスセンターの経営者向け情報 に最初に表示されました。
櫻井よしこに続き西岡力も「捏造」を法廷で白状！ 安倍応援団や右派の朝日・慰安婦報道叩きのデタラメが次々露呈
「慰安婦問題は朝日新聞が捏造した」という右派のおきまりのフレーズが、まさに自らに突き刺さる事態となっている。元朝日新聞記者の植村隆氏が提訴した裁判で、植村氏を「捏造記者」などと攻撃した極右言論人たちの嘘とでっち上げが、次々と白日のもとに晒されているのだ。
念のため振り返っ...
片山さつきの説明放棄と訴訟恫喝に非難殺到！ 菅義偉官房長官や稲田朋美らも同じ手口で疑惑封じを
今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）がスクープした、片山さつき地方創生担当相の「100万円口利き」疑惑。すでに大きく報じられているが、会社経営者X氏が青色申告の取り消しを免れようと片山氏側に相談。私設秘書である南村博二氏に指定された口座へ100万円を振り込み、片山氏本人もX氏...