カテゴリー: ビジネスジャーナル

【生活をもっと楽しく刺激的に。 オトナライフより】

　いわゆる「ラーメン屋」は、タウンページに登録されているだけでも、全国に3万以上の店舗がある。これだけ店舗数があると、うまい店を調べるだけでも相当な労力がかかるだろう。人の味覚や好みは十人十色として、この記事では誰しもが「ハズレを引かず、最低限の基準を満たしたラーメン店を見つける方法」を紹介していきたい。

「食べログ」「Googleマップの口コミ」「ラーメンデータベース」の3サイトの総合値が基準

　結論から言ってしまうと

・食べログ3.5以上、かつ口コミ数50以上
・Googleマップ口コミ3.8以上、かつ口コミ数50以上
・ラーメンデータベース85ポイント以上、かつ口コミ数50以上

の3つ基準をクリアしていれば、ほぼ間違いなくハズレは引かないだろう。

　もちろん、ステマやサクラレビューなどで点数が高くなっている店舗がゼロとは言い切れない。さらに、「口コミサイトではなく、自分の舌を信じるべし」といった意見もあるだろう。

　しかし、全国に3万以上もラーメン店があるこのご時世において、自分の舌ですべての店を訪問することは不可能だ。そのため、やはり上記3サイトで事前に調べておくのが「もっとも効率よくうまい店を見つける方法（＝ハズレを引かない方法）」である。

　ちなみに、それぞれのサイトの数値基準は僕の経験則による主観だが、これらを満たした店でハズレ（＝まずい店）を引いたことはいまだ一度もない。

　なお、3サイトをそれぞれ見るのは、たまに「食べログの点数は高いのに、Googleマップの口コミでは評価が低い（逆も然り）」といったな店舗が存在するからだ。

続きは【オトナライフ】で読む

　先日、知人がある有名小売店に行くというので、筆者も同行した。その時に「これこそ本当のイートイン脱税になるのでは？」と感じたことがあった。その店は、大手チェーンストアでもコンビニエンスストアでもないが、誰もが知っている大型店である。買い物が終わって、お昼時でもあったのでイートインコーナーで軽い昼食をとることになった。知人は1年くらい前からこの店を利用するようになったが、毎週のように来るわけではない。ただ、この店に来るといつもそこで同じものを食べるという。

　筆者も同じものを食べることにしたが、会計は知人が一緒に払ってくれるというので、待っていようかと思ったが、イートインのとき、レジでどうするのか興味があったので付いていった。平日だったが非常に混んでいて、「マクドナルドより行列が長いな」と感じたほどだ。注文するのは1品だが、レジ回りや大きな看板のメニューを見ても値段は書いてあるが、本体価格なのか税込価格かはわからなかった。知人に聞いても「知らない」と一言。

「レジで“持ち帰りですか？　店内飲食ですか？”と聞かれるんだろう」と思いながら順番を待っていた。順番が近づいてきてレジの近くになったので、レジ係がなんと言うのか一生懸命聞いていたが、どちらにするかを確認している様子はなかった。「コンビニみたいに、イートインのときには会計時に申し出てくださいと書かれた小さな看板が、レジの横にあるのかな？」と考えていると、ついに順番が来た。

　知人は「○○を×個」と注文をしただけで会計が終わった。少し待つと、調理された商品が手渡されたので、知人は「あそこで食べよう」とイートインスペースで座って食べた。食べているときに知人に尋ねた。

筆者「イートインかどうか聞かれないの？」

知人「聞かれない」

筆者「値段は、増税前と同じ？」

知人「同じ」

筆者「増税前と後で変わったことないの？」

知人「何もない。皆同じように注文して、ほとんどの人が座って食べてるんじゃないかな？」

　そこで知人にレシートを見せてもらうと、そこにははっきりと「消費税率8％対象」と印刷されていた。

　筆者は法律の専門家ではないので、この店のやり方が違法行為に該当するかどうかの判断はできないが、少なくとも行政から注意を受ける行為だろう。なぜそう感じたのか、まず「イートイン脱税」とはなんなのかを考えてみよう。

　一部では「顧客がテイクアウトと言って買った商品を、店内で食べること」と説明されているが、これは正しくない。昨年10月の消費増税に伴う軽減税率適用において、客がどこで食べるとイートインに該当するのかについて、規定はない。レジでどちらの意思を示しても、どこで食べても脱税にはならないし法律違反でもない。では、どのような行為がイートイン脱税に該当するのかといえば、次の2つのケースが考えられる。

（1）消費者（顧客）が10％の消費税込みの金額を店側に支払ったのに、店側が8％の消費税しか国に納めなかった場合。

（2）店側が、会計時に消費者に「イートインかテイクアウトかの意思確認」をしなかった場合。

客は10％支払ったのに、店側が8％しか国に納めない

（1）は次のようなケースだ。例えば、テイクアウト商品もイートイン商品もどちらも取り扱っている店が、実際には100人中50人の客がイートインだったのに、税金を納めるときには100人すべてがテイクアウトと申告をした場合だ。これこそ意図的な脱税になる。

　今回の軽減税率制度で店側が一番困っているのは、「一物二価」が発生したことだ。一般的に、本体価格1個100円のハンバーガーは、イートインで注文すると110円を支払い、テイクアウトだと108円を支払う。消費者にすれば「まったく同じ商品だけれど食べるところによって値段が違う」という感覚を持つ人が多いだろう。

　しかし法律上は、店側は「イートイン用のハンバーガー」と「テイクアウト用のハンバーガー」を販売していることになる。顧客がどこで食べたかは税金面では関係ない。どちらのハンバーガーを注文したかだ。店側が「同じハンバーガーだから、両方合わせて本日は100個売れました」では、税法上許されない。イートイン用50個、テイクアウト用50個というように別々に集計しなければいけない。そして、その数量に応じた税金を支払うことになる。

　店側にすると、商品管理上は同じ商品なのに、税金面で違う商品になるので一物二価になる。マクドナルドやケンタッキーフライドチキンのように、イートインとテイクアウトの販売価格が同一の店でも、税金面では異なる商品になるので、この場合も一物二価が生じる。

　ただし、こうしたケースがすべて脱税とは言い切れない。意図的でなくてもこうしたことは起こるからだ。例えば、レジ係の打ち間違いだ。会計時に顧客が「イートイン」と意思表示をしたのに、レジでは「テイクアウト」の処理をしたというミスをしたときだ。顧客が間違いを指摘することもあるかもしれないが、支払う金額が少なければ文句を言う人は少ない。

　特に、マクドナルドやケンタッキーのように、イートインとテイクアウトの販売価格が同一の時に起こりやすい。というより、顧客の指摘がほとんどないので、レジ係が気づきにくいといったほうが正確かもしれない。

　ただ税務上は、実際に100人中何人がイートイン用のハンバーガーを注文したのかを見極めることは困難だ。たとえ税務署の職員が店舗を一日中見ていても、座っている顧客がイートインと宣言したかどうかはわからない。ましてや、レジ係がミスをしたかどうかも判別はできない。意図的な脱税行為という証拠がなければ、法的な処分を下すことはできないだろう。

　店側の申告に頼るしかないが、あまりにも極端な場合は行政から指導されるかもしれない。たとえば、多くの顧客が座って食べているのに、税金面ではほとんどの顧客がテイクアウト扱いになっている場合だ。

客に意思確認をしない

　脱税とは言い切れないが、指導すべきケースが（2）である。ひとつは、イートインスペースがあるのに「イートイン用ハンバーガー」を用意していないケースだ。イートイン設備があるのに、すべてがテイクアウト商品でイートイン商品を一切扱っていないということは許されない。

　もうひとつは、顧客にイートインかテイクアウトかの意思確認をしていないケースだ。コンビニのように明らかにテイクアウト客が多い店の場合は、レジに「イートインの場合は会計時に申し出てください」という表示をすれば、店側から意思確認をする必要はないが、筆者が体験したイートインコーナーの店は、とてもそんな店には思えなかった。

　この店が、コンビニやスーパーのイートインと決定的に違うのは、「イートイン専用のレジがある」ことだ。さらに、コンビニなどと違って簡単ながらも「その場で店側が調理している」ことだ。その店はファストフード店だったが、店側からレジ係に対して、きちんと客にイートインかテイクアウトかを意思確認するよう指示があれば、すべての客に確認するだろう。そして、客はもしレジ係から確認されれば、正しく申告するだろう。

　増税が始まって3カ月以上が経過している。税務署がこの店の状況を確認すれば、実際にイートイン客がどのくらいいたのかはわかるはずだ。もし、ほぼすべての客がテイクアウト客だったとしたら、税務署は注意すべきだろう。

（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）

　今日もYouTubeには多数のパチンコ・パチスロ実戦動画が配信されている。本記事では実戦動画で活躍するスター達をご紹介していきたい。

　今回ご紹介するのはパチンコ必勝ガイドの「かおりっきぃ☆」だ。

芸名∶かおりっきぃ☆

本名∶吉永香織（旧姓∶徳山）

生年月日∶1981年10月14日

出身地∶東京都

身長∶154cm

血液型∶A型

〇〇〇

　業界内でもトップクラスの知名度がある女性パチンコライター。2005年からデータ取りなどの下積みを経て現在の華々しい活躍がある。

　芸名は某ネズミのキャラクターの名前を文字った上に、つのだ☆ひろの星マークを使用し、「かおりっきぃ☆」となった。

　歯に衣着せぬ物言いとサバサバした性格で女性からも人気が高い。動画としての活躍の場は地上波やCS放送が多いがYouTube動画でももちろん活躍中の超売れっ子である。

　パチンコライターとして活躍する前は派遣として家電量販店の販売員をしていた。携帯電話担当など6年間務めていたようだ。

　家電量販店を退職後、ブログ内でやり取りしていたパチンコライターの七瀬はなに「パチンコ・パチスロの仕事がしたい」と伝える。するとゼットン大木を紹介してもらうことになった。

　こうしてゼットン大木と会い、編集部に紹介してもらうことでパチンコ必勝ガイドにライターとして採用される。

　約1年間データ取り等をした後にMONDO.TVで映像デビューを果たす。これをきっかけにレギュラー番組も決まり、同誌でもライティングの仕事が増えていった。

　主な出演動画は「MONDO.TV」や「SITE777TV」、「ぱちガブッ！」などが配信する動画だが、「APチャンネル」「DMMぱちタウンch」等にも多数ゲスト出演をしている。

　動画の収録だとしても「ガチで勝ちに行く」というスタイルを貫いている。状況がよくないパチンコ台ばかりであればパチスロや羽根モノに行く、とのこと。

　ヒラヤマンや青山りょう、水瀬美香などと仲が良くプライベートでも親交がある。特に水瀬美香は酒豪でサバサバした性格と気の合う部分が多いようだ。

　現在2020年でライター歴15年になる。ベテランの域に達し、今なお最前線で活躍するかおりっきぃ☆に要注目だ。

 

　19日（日）に京都競馬場で執り行われた、昨年の年度代表馬リスグラシューの引退式。

　パドックでは、リスグラシューを管理していた矢作調教師が跨って周回したり、池添騎手や藤懸騎手がちゃっかり同馬に跨って写真を残していたなど、微笑ましい光景も見られた引退式となった。

　矢作調教師もサンスポのコラムにて、当日の京都競馬場に前年比150％もの人が入場してくれたことや、引退式にも7000人の観衆が残って見守ってくれたことに感謝の意を表明している。

　曰く「インタビューの時にそのお礼を話したかったが、あまりに感極まってしまい、全く気持ちを伝えることが出来なかった」とのこと。

　海外でG1制覇を成し遂げ、昨年の有馬記念（G1）では圧勝劇を演じた上に、年度代表馬の称号まで受け取った愛馬だっただけに、引退となるとさまざまな想いで感無量になったのもうなずける。

　また、引退式をやったことにも言及しており、エリザベス女王杯（G1）以降で関西を走ったのは宝塚記念（G1）だけで、初G1を制しこれから改修に入る京都競馬場でお披露目をしたかったという。

　牝馬の場合、引退して繁殖に上がってしまうと一般人の目に触れることはほとんど不可能に近い。それもあっての引退式挙行だったわけだ。

　このように、矢作調教師が万感の思いで迎えたリスグラシューの引退式だったが、一方で、同コラムにてJRAの対応に対して苦言を呈している。

　当日、リスグラシューの横断幕を持って駆け付けてきたファンがいたようなのだが、JRAが「引退馬の幕は受け付けない」として、パドックに張ることができなかったという。

 

　このことに対して「年度代表馬の引退式当日にである。常識では考えられないお役所的対応で、二度と使われない横断幕を持って来てくれた方々の気持ちを思うと、何ともやりきれない。再びこういうふざけた対応がないよう改善を望む」と強い口調で抗議している。

　引退馬とてファンのいる馬であることは確か。そこを「引退するから」と線引きして、横断幕を張らせなかったJRAの対応は「お役所仕事」と言われても仕方ないだろう。

　今は競馬人気が再燃し、スターホースも登場していることでJRAが上り調子にいるのは確か。ただ、そこには当然「ファン」の後押しがあってのものであることを考えるべきではなかろうか。横断幕を張ることで、JRAに害があるとも思えない。この対応はぜひ再考するべきだろう。

 

　ホットな新台をユーザーの感想を交えつつ掘り下げていくこのコーナー、【激アツ新台実戦JUDGEMENT】。

　今回のピックアップマシンは、あえて絶対王者が君臨するV確転落抽選タイプで挑んだゲーム界の伝説、『Pフィーバーバイオハザードリベレーションズ2』（以下、Pバイオ2）だ。

「右が秀逸」は、もはやスタンダードである。

　最近の有力なP機のご多分に漏れず、本機も右打ち時は強力な出玉性能を有し、そして速い。V確転落抽選タイプの現役最強といえばご存知『CR真・花の慶次2〜漆黒の衝撃（以下黒慶次）』だが、出玉面でほとんど見劣りすることはない。

　電サポ中の10R割合が80％と超強力で、確変ループ率80％のダブル80％が生み出す破壊力は抜群なのである。

　初当り1回あたりの平均出玉は4100個前後で、『黒慶次』の約4200個に肉薄。RUSH突入時の平均出玉では『黒慶次』を上回るといった声も聞かれる。P機はついに65％規制マシンなら「CR」を捉えたのである。

　しかし、V確転落抽選の波の荒さが災いしてか、初打ちを終えたファンからは連チャンに苦戦している報告が多い印象である。

「（転落抽選の）1/449はあっさり引ける」「履歴がショボ連ばっか」といった内容が目立ち、「やっぱ転落即引く話多いな」となっている。「確変が伸びたらスペックの強さが出る」という意見もあるので、出玉力を体感するにはある程度の連チャンが必要となるようだ。

　ただ、右打ち中の速度に関しては申し分ないどころか現行機でも最上位クラス。確変中は電サポ回数40回以内で展開する「SPECIAL HAZARD RUSH EVIL」、41～100回転のモード「SPECIAL HAZARD RUSH ESCAPE」、100回転以内で転落していない場合に突入する「SPECIAL HAZARD RUSH DEAD or ALIVE」の3つのモードで構成されているが、最初と3番目のモードは超高速消化。変動秒数が1秒ほどでガンガン消化していく。

　中盤の「SPECIAL HAZARD RUSH ESCAPE」も、通常変動はテンポ良く変動するのでそれほどモタモタ感は感じられない。

また大当りの消化も良好で、止め打ちをせずともほとんど無駄玉が発生しないアタッカー周りを含め、出玉時速1万3000発の爽快感を味わえるようになっている。

　さて、冒頭でも述べたように、最近のP機界隈は「右が良い」のが標準装備になりつつある。出玉感あり、スピードあり。一度連チャンモードに入れてしまえばある程度の満足度を得られるような機種がほとんどである。

　では、これからのP機は何で差別化するのか。他機種と違いを生み出すのは何なのか。

　本機におけるその答えは「通常時の作り込み」ではないだろうか。

　リアルかつ繊細なディテールのグラフィック。サイズ感のある液晶画面が回転し、あまつさえ縦になった「それ」がプレイヤー側に傾斜してくる仕掛けを施した大仕掛けのギミック。

　無駄な煽りを嫌うファンには効果的な「先読み熱モード」などの演出カスタム機能。強力予告、最強リーチ、レバブルなしでは厳しい雰囲気もあるが、緑保留からたいした演出もなくマルチライン3ラインで大当りするケツ浮き事案など、丁寧な仕事ぶりがうかがえる通常時の演出の評価は悪くない。

「派手だけどわりとシンプルでいい」「右より通常のほうが面白い」といった意見もあり、通常時演出のクセの強かった前作『CRフィーバーバイオハザード リベレーションズ』のほうが良かったなど賛否両論あるが、私も含め文句言いが多いパチンコファンにしては上々ではないだろうか。

（文＝大森町男）

 

　パチンコ業界において高い人気を誇る『北斗の拳』シリーズ。2月にはスピンオフ作品の最新作『P蒼天の拳 双龍』（サミー）が導入予定だ。強力な「双龍スペック」へ注目が集まっている。

　大当り確率1/319.7 のV-ST機で、初回大当りの確変割合は58.3％。RUSH突入率は、時短の引き戻し込みで約70％だ。ST「蒼拳RUSH」の継続率は約86.3％と高継続を実現した。特図2での大当り50％が10R（約1500発）。出玉感を十分に感じられる仕様だ。

　演出面も見逃せない。ド派手な金色予告「新・天帰演出」や、シリーズお馴染みの「文句予告」など見どころは満載。多彩な演出とサウンドが、遊技を大いに盛り上げてくれそうだ。導入を待ちわびるファンが多いことにも納得できる。

『北斗の拳』シリーズといえば、パチンコ現行機の中で圧倒的な人気を誇る『北斗無双』を忘れてはならない。

「検定を通過していた『P真北斗無双第2章頂上決戦SEA』に関する情報が目立つようになってきました。『発売が決定!?』『春頃が濃厚』といった情報が浮上。間もなく正式な発表があるかもしれません。

『無双』といえばパチスロ化の実現も囁かれていますよね。こちらも年内に発売される可能性を示唆する声が目立つようになってきました。再び話題になるということは真実味が高いのかもしれませんね。続報に注目です」（パチンコ記者）

　熱視線を浴びる『北斗の拳』シリーズ。2月に登場する『P蒼天の拳 双龍』に続き、『無双』が両分野に降臨するのだろうか。その動向から目が離せないが……。

『北斗の拳』シリーズで注目を集めているのは、先述した機種だけではない。

　斬新な仕様、必ず“まとまった出玉”が狙える安定性が特徴だった“アノ機種”に動きがありそうだ。

「高尾さんの『北斗の拳』をベースにしたギャグマンガ『DD北斗の拳』とのタイアップ機ですね。前作は人気のジャギにスポットを当てており、自動販売機をモチーフにした仕様。液晶は搭載しておらず、セグとドットのみで大当りを演出する独創的な仕上がりでした。

本機最大のポイントは、大当りラウンドが『1500発1種類のみ』という点。ヒキに左右されない安定感のあるスペックでしたよね。まずまずの反響を得ていた印象です。そんな『P DD北斗の拳 主役はジャギ』の、甘デジスペックが発売へ向け動いているようですね。あの特徴的なゲーム性が、遊びやすい仕様になったと話題です。楽しみですね」（同）

　スペックも演出も名物メーカー“高尾らしさ”全開の『DD北斗の拳～主役はジャギ!!～』。甘デジスペックの参戦もあるのだろうか。まずは正式な発表を待ちたい。

 

 

　電通がまとめた「2018年 日本の広告費」によれば、日本の広告費は6兆5300億円ですが、｢インターネット広告費｣は1兆7589億円（前年比116.5％）と5年連続で2桁成長を続けており、媒体としては地上波テレビ広告1兆7848億円（前年比マイナス1.8％）に肉薄しています。すでに米国ではネットがテレビを抜いており、日本も時間の問題だといわれています。

　そんな急成長中のネット広告業界に衝撃を与えるニュースが飛び込んできました。米グーグルが1月14日に同社のウェブブラウザ「Chrome」でのサードパーティークッキー（Cookie）のサポートを、2年以内に完全に廃止する計画を発表したのです。これだけを聞いても、意味がよくわからない方もいると思いますので、まずはじめにネット広告についてわかりやすくご説明します。

リスティング広告

　ネット広告にはさまざまなものがありますが、専門用語が多いのです。

　まず、「媒体（メディア）」とは情報伝達の媒介手段ですが、具体的には新聞、ラジオ、テレビ、ウェブサイトのことです。

「純広告（純広）」とは、主にバナー広告などを指し、広告主が媒体の広告枠を買い取り、広告主側が制作した広告を掲載するものです。ディスプレイ広告とも呼ばれます。広告を掲載するサイト等を「媒体」と呼びます。純広告の種類にも、以下のようにさまざまあります。

　たとえばバナー広告（画像による広告）、テキスト広告（文字・文章による広告）、デモグラフィックターゲティング広告（性別・年代などのユーザー登録情報によってターゲットを絞る広告）、エリアターゲティング広告（特定地域に絞った広告配信でIPアドレス別や都道府県別などが可能な広告）などです。

　また、「リスティング広告」とは、グーグルなどの検索エンジンでユーザーがあるキーワードで検索したときに、その検索結果に連動してウェブサイトの一番上や右側に「スポンサー」と表示される広告のことで、「検索連動型広告」「PPC広告」とも呼ばれます。

　リスティング広告はキーワード単位で広告出稿ができるために、検索キーワードに含まれるユーザーの興味・関心にターゲティングすることができます。そのため、検索連動型広告はクリックされる確率が高く、表示されただけでは費用は発生しません。あくまでも実際にクリックされた数に応じて広告料金を支払うため、「PPC広告（Pay Per Click）」とも呼ばれます。

　広告主は自由にキーワードを指定でき、そのキーワードに複数の入札があった場合には、入札価格と広告の品質（クリック率など）で決定される広告ランクによって掲載順位が決まります。したがって一般的なキーワードで上位に出すには、かなりの高額になることもあります。また、複数のキーワードを組み合わせることでよりターゲットを絞ることができます。

アドネットワーク

「アドネットワーク」とは、広告媒体となる複数のウェブサイトを束ねて広告配信のネットワークをつくり、それらのサイトに広告配信を行うことができるようにする仕組みのことです。一つひとつのウェブサイトのトラフィックは少なくても、束ねることで全体では大量のトラフィック量となる可能性があります。

　従来、広告主はさまざまな媒体に個別に広告掲載の依頼をする必要がありました。しかしアドネットワークの登場によって、広告主は多数のウェブサイトを比較検討しながら、アドネットワーク事業者に入札制によるワンストップでの広告配信を依頼することができるようになりました。さらに広告効果測定データは、第三者であるアドネットワーク事業者が行ったものであるため、信頼性も高くなるとともに、データ分析も自社で行う必要がなくなりました。

　たとえば美容系のサイトなどの配信ネットワークのジャンルを指定できる場合には、広告効果も期待できます。また、また媒体側としてもアドネットワークに加入することで、あまりアクセスが多くない中小サイトでも手間をかけずに広告が掲載される可能性が出てきます。さらに、広告枠の売れ残りが減ることや広告に関するデータの実績管理のほか、広告の受注や掲載の手続き等も委託できるため、非常に多くのメリットがあります。

　ただ、アドネットワーク事業者はすべての媒体情報を広告主に開示していない場合もあり、広告主としては自社のブランドにそぐわない、あるいはターゲットでないウェブサイトに掲載されてしまうという可能性もあります。このため、特定のウェブサイトには広告を掲載しない仕組みも導入されてきました。

　そしてアドネットワークを使った広告では、多様な種類の広告や広告媒体が混在してしまうために、広告配信の効果を最適化する技術として、ユーザーがウェブサイトを利用したときに、ウェブブラウザ経由で送られるクッキーというデータをもとにユーザーの傾向を分析する「行動ターゲティング広告（BTA）」が普及してきました。

　クッキーとは、ウェブサイトを見たときにウェブブラウザ側で作成される閲覧履歴ユーザー情報を保管する仕組みのことです。たとえばログインしたサイトに再度アクセスした際にログイン状態が保たれているのは、とても便利ですが、これはまさにクッキーを活用しているわけです。

リターゲティング広告

「リターゲティング広告」は、一度自社のウェブサイトにアクセスしたユーザーに対して再度広告を配信する仕組みで、多くの企業で導入され実績をあげています。「リマーケティング」とも呼ばれています。

　たとえば、自動車の販売サイトを閲覧したあとに、ほかのサイトを見たら、また自動車の広告が出ていることに驚いた経験があるのではないでしょうか。一度ウェブサイトに訪問したユーザーは、そのサイトに興味を持ったユーザーである可能性が高いので、再度広告を配信することは、非常に有効なターゲティング方法であり、実際にその有効性は証明されています。ただし、過度の露出はかえって反感を抱かれてしまう危険性も指摘されています。

　リターゲティングの具体的な方法は、まず自社のサイトにリターゲティング用のタグを配置します。これによって、たとえばある商品のサイトにアクセスしてきたユーザーには、その商品に適したコピー（宣伝文句）を見せるようにしたり、申し込みページまでアクセスしたユーザーには広告露出を増やしたりします。また、すでに購入したユーザーには配信をしないようにすることで広告効率を上げたり、一定期間以上前にアクセスしたユーザーに再度告知をしたり、購入ユーザーには別の商品の広告を配信したりすることが可能になっています。

　もちろん、こうしたクッキー情報はブラウザの設定で個人が自らの設定を変更することで削除することはできます。小生は定期的に削除していますが、多くの人はそのままなのではないでしょうか。そして、あなたが閲覧したサイトのドメインから発行されているクッキーはファーストクッキー、それ以外はサードパーティークッキーと呼ばれます。

　今回問題となっているのはこのサードパーティークッキーで、複数のサイトからクッキーを発行して、個人を特定するような仕組みができているのです。

高まる自社メディアの重要性

　今回グーグルが発表したのは、サードパーティークッキーの使用を2年以内に完全に廃止するという内容でした。すでに米Mozillaは同社のウェブブラウザ「Firefox」についてデフォルトでサードパーティークッキーをブロックしていますが、市場の6割を占めるといわれているChromeでも廃止となる予定です。現段階でもChromeの設定をユーザーがブロックすることはできますが、今後はデフォルト（初期値）でブロックされることになり、ネット広告業界に大きな影響が出ることが予想されます。

　欧州の一般データ保護規則（GDPR）や、米国のカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）など、個人情報保護のための規制は強化されつつあります。とはいえ自社メディアを有している企業が取得するファーストクッキーについては対象とはなりませんので、今後広告主としてはますます自社メディアの重要性が高まるのではないかと思います。

　複数ドメインを横断的に提供している場合も、このクッキーの仕組みを使っている場合があります。ユーザーとしては便利である一方で、プライバシー保護の観点から規制がされつつあります。とくにEUにおいては、GDPR、Cookie lawが施行されており、ユーザーをトラッキングする際にクッキーを利用する場合には、ユーザーからの承諾を得る必要があります。

　以前、小生もサン・マイクロシステムズにおけるシングルサインオンのプロジェクトにおいて、プライバシーに関するワーキンググループのメンバーとして参加していましたが、欧州委員会の厳しい問い合わせがあり、厳しい指摘を多数受けた記憶があります。

本当に広告主とユーザーにとって有益な方法は何か

　すでに述べたように、アップルのSafariにはサードパーティークッキーを破棄するような設定がされており、ファーストパーティクッキーも30日後に破棄するとのことです。Firefoxでも利用者特定のためのサードパーティークッキーをブロックできるようになっています。

　もちろんサードパーティークッキー以外にも個人を特定する技術に近いものはあります。

　たとえばフィンガープリンティングという技術がありますが、あくまでも推測することができる技術といわれており、端末や個人の特定までには至らないとされています。

　また、今回のグーグルの発表を受けてログリーというマザーズ上場企業の株価がストップ高となりましたが、同社はクッキーを用いないでユーザー属性やデジタル行動などの分析・推定を行う技術で特許を保有するとされています。ほかにも類似の技術は開発されつつありますが、今後も個人情報保護の観点から規制は強化されていくため、イタチごっこになる可能性もあるでしょう。

　今回のグーグルの対応は、ユーザー側にとってもちろんプライバシーの観点から望ましいのですが、一方で不便な点も出てくる可能性があるでしょう。ユーザー自身が自分の情報を誰がどのように保持しているのか、それらをどのようなかたちで活用しているのかをコントロールできるようになるのが理想的でしょう。

　今後ネット広告会社は、抜本的な対応策を考えないと相当に深刻な事態になる危険性があると思います。大切なことは、「本当に広告主とユーザーにとって有益な方法は何か」という原点に立ち戻って、広告というものをとらえ直すことではないでしょうか。

　今後、広告主には自社メディアの構築による顧客情報収集の重要性が増してくると考えられます。そしてGAFABATなどのプラットフォーム戦略（R）に基づく企業がますます優位になっていく可能性が高いのではないでしょうか。

（文＝平野敦士カール／株式会社ネットストラテジー代表取締役社長）

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●平野敦士カール：経営コンサルタント

米国イリノイ州生まれ。麻布中学・高校卒業、東京大学経済学部卒業。

株式会社ネットストラテジー代表取締役社長、社団法人プラットフォーム戦略協会代表理事。日本興業銀行、NTTドコモを経て、2007年にハーバードビジネススクール准教授とコンサルティング&研修会社の株式会社ネットストラテジーを創業し社長に就任。ハーバードビジネススクール招待講師、早稲田MBA非常勤講師、BBT大学教授、楽天オークション取締役、タワーレコード取締役、ドコモ・ドットコム取締役を歴任。米国・フランス・中国・韓国・シンガポール他海外での講演多数。

著書に『プラットフォーム戦略』（東洋経済新報社）」『図解 カール教授と学ぶ成功企業31社のビジネスモデル超入門!』（ディスカヴァー２１）『新・プラットフォーム思考』・『カール教授のビジネス集中講義　マーケティング』『カール教授のビジネス集中講義　経営戦略』『カール教授のビジネス集中講義　ビジネスモデル』 （朝日新聞出版）監修に『大学4年間の経営学見るだけノート』『大学4年間のマーケティング見るだけノート』（宝島社）など多数。海外でも翻訳出版されている。

　ここへ来て、ジャパンディスプレイ（JDI）の経営再建に関する不透明感が高まっている。すでにJDIは主力工場の操業を停止し、キャッシュの流出を抑える状況になっているようだ。言い換えれば、同社の資金繰りはかなり厳しい局面に至っているということだ。

　投資家の立場から考えた場合、難しい状況に陥ったJDIに資金を提供するにはかなりの覚悟が必要だろう。台湾と中国の企業が参画してできたSuwaインベストメントホールディングスが、JDIへの出資を行わなかったことはそれを確認する良い材料といえる。国内外の企業や投資会社などがJDIに長期の視点で資金を拠出し、再建への取り組みを支えることは容易なことではないだろう。資金調達などをめぐる、JDIと投資会社などの交渉は紆余曲折が予想される。

　それに加え、JDIを取り巻く事業環境も一段と不確定になりつつある。同社では第3者委員会による不適切な会計処理に関する調査が進められている。それに加え、世界のディスプレイ市場では競争が激化している。同社がどのように中長期の資金繰りにめどをつけ、事業体制を安定させることができるか、今後の展開は読みづらい。

JDIへの出資を見送った台中連合

　台中の企業連合によって構成されたSuwaによる資金拠出の見送りは、今後のJDIの再建を考える上で見逃せない要素を含んでいる。特に、技術力の吸収を狙った外国企業にとってさえ、JDIの事業継続のリスクが軽視できないまでに高まったと考えられることは重要だ。

　Suwaは、台湾のタッチパネル大手であるTPK、台湾の投資ファンド、中国の投資ファンドであるハーベストテックの3社から構成された企業連合（コンソーシアム）だ。2019年4月、JDIはSuwaから同年末までに計800億円の資金支援を受け取ることに合意した。この時点で台中の3社には、1社ではなく複数の企業でリスクを分担すれば、技術力の吸収を目指してJDIに出資し、利得を手に入れることは可能との見方があったはずだ。言い換えれば、対中連合がJDIの増資に応じるためには3社の足並みがそろい、その上でJDIがSuwaの要請に応じることが不可欠だったと考えることができよう。

　しかし、台中の各社にとってJDI再建のリスクは想定していた以上に上昇してしまった。特に、JDIの業績が急速に悪化し、債務超過の状態が長期化する恐れがあることは軽視できない。19年7月以降、JDIは主力の白山工場（石川県白山市）の稼働を停止するなど、操業を続ければ続けるだけキャッシュが減少してしまう状態にある。最終損益も赤字が続いている。

　業況の悪化を食い止めるために、中国の投資ファンドは白山工場の一部を有機ELに転用することなどを目指していたようだ。理論的に考えると、稼ぎ頭となる事業を育てる考えは重要だ。同時に、設備の入れ替えには、追加の資金が必要になる。JDIの業績悪化懸念が強まるなか、コンソーシアム内で出資に対する消極的な考えが強まったことは想像に難くない。

　19年6月中旬にはTPKがコンソーシアムから離脱する旨を表明した。この表明はコンソーシアムの崩壊を意味したといっても過言ではない。6月下旬には台湾の投資ファンドもSuwaからの離脱を表明し、9月には中国のハーベストテックも離脱した。

紆余曲折が予想されるJDIの資金調達

　この結果、19年12月末までにSuwaからJDIへの出資は実行されなかった。これによって、改めてJDIの業況の厳しさが示されたといえる。その影響は小さくない。今後もJDIの資金調達などをめぐる交渉は紆余曲折が予想される。

　昨年9月に中国の投資ファンドが離脱を表明した時点で、Suwaからの出資実現は見込めないと考える市場参加者は徐々に増えた。出資が見送られたケースに備え、JDIは国内の投資ファンドであるいちごアセットマネジメントとの交渉を進め、昨年12月には資金調達に関する基本合意が締結された。

　ただ、本当にいちごアセットがJDIへの出資を実行できるか否か、依然として不確定な要素は多い。JDIでは過去の決算において在庫を過大計上した疑いが浮上し、第3者委員会による調査が進められている。今後の展開によっては、同社のコーポレート・ガバナンスに対する懸念が高まることもあるだろう。

　さらに主力工場の操業が止まっているなかで、JDIはフリーキャッシュフローを生み出すことが難しくなっている。窮状を脱するためにJDIは、アップルとシャープに対する白山工場の売却を目指していると報じられている。売却が実現すれば、一時的に資金繰りは改善する可能性がある。

　しかし、その発想で経営再建を目指すことは容易ではないだろう。資産の売却は目先の資金繰り確保にすぎない。また、資産売却を続ければ、組織全体の士気が追加的に低下してしまうだけでなく、再建に欠かせない成長期待の高い事業の育成に取り組むことも難しくなる。資産売却を続けると、最終的には企業そのものがなくなってしまう。

　目先、JDIがどのようにしてこの悪循環を断つことができるか、先行きの展開を予想することが難しい。そのなかで民間の企業などがJDIに対して出資を行うことは、口で言うほど容易なことではないはずだ。今後もJDIの資金調達に向けた交渉が二転三転する可能性は否定できない。

増大する不確定要素

　JDIを取り囲む事業環境面に関しても、不確定な要素が増えている。まず、世界のディスプレイ業界では、寡占化が進んでいる。本来、寡占化が進む競争環境に対応するために、企業は資本を増強するなど体力をつけなければならない。そう考えると、JDIはかなり厳しい状況を迎えている。

　すでに、有機EL市場では韓国のサムスン電子が世界の8割のシェアを握り、それに次いでLGが10％程度のシェアを誇る。中国では「中国製造2025」の下で京東方科技集団(BOE)が台頭している。アップルがBOEからの有機ELディスプレイ調達を検討するほど、価格と技術面で中国勢の成長は目覚ましい。その状況に対応しようとサムスン電子は次世代のパネル生産能力の増強に向けて、設備投資を積み増している。

　JDIが重視してきたアップルのビジネスモデルも大きく変化しつつある。リーマンショック後の世界経済を支えてきたスマートフォン市場では、アップルのiPhoneの販売が伸びていない。一方、ファーウェイをはじめ、価格帯が相対的に低い中華スマホのシェアが拡大している。

　アップルはiPhoneへの依存低下を目指して、サービスや拡張現実（AR）ビジネスの強化に取り組んでいる。米中の貿易摩擦も今後のアップルのデバイス販売に無視できない影響を与えるだろう。アップルなどにとって、収益確保のために製造原価を引き下げる重要性は高まっていくだろう。そうした要請にJDIが迅速に応えることは難しいはずだ。

　さらに、米国とイランの対立激化を受けて、市場参加者のリスク許容度が低下しやすくなっていることも見逃せない。地政学リスクの高まりを受けて原油価格が一段と上昇するのであれば、米国の個人消費の鈍化懸念も高まるだろう。それは、世界経済全体の下振れリスクを高める要因の一つと考えられる。

　このようにJDIを取り巻く不確定要素は増大しつつある。資金繰りの悪化懸念があるなかで同社がどのように事業体制を維持し、再建を目指すことができるか、先行きは見通しづらい。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）

　これからの日本の経済・社会は少子高齢化を乗り越えるべく、定年延長・通年採用・中途採用を標準化させていくことになることになるでしょう。その結果、多くの人が大学を卒業後、就職して70～75歳まで働くことになり、会社員生活は50年前後と、今より10～15年程度も長くなります。では、確実に起こる「未来」に、私たちはどう備えておけばいいのでしょうか。

これからの時代に必要な価値観

　かつて、日本人は一億総中流といわれたほど格差とは縁遠かったわけですが、人口減少が続き、デジタル化で変わらざるを得ない経済・社会では、個人の能力の優劣や有無によって、格差の拡大＝二極化が進む社会に足を踏み入れつつあります。企業は社員の能力と成果によって報酬に明確な差をつける傾向を強めていかないと、生き残ることができないからです。

　大したスキルを持っていない高齢者世代にとっても、これからの新しい企業社会で生き抜いていくカギは「仕事は楽しみながらする」という価値観を取り入れることができるかどうか、という点です。

　圧倒的多数の中高年の人々にとって、仕事とは「生活のためにするもの」「つらくて憂鬱なもの」であり、「楽しむもの」だという発想が乏しいのではないでしょうか。

　この重要な点が近年の若者との大きな違いでもあるのですが、中高年の人々が自ら興味のある仕事を見つけて、その仕事を楽しむという発想が持てるようになれば、仕事へのモチベーションも生産性も上がるということは、実証的なデータがなくとも十分イメージできるでしょう。

　18世紀後半にイギリスで軽工業を中心に起こった産業革命しかり、1950年代から始まったコンピュータの普及に伴う情報革命しかり、目覚ましい技術革新が世界に広がっていく過程では、それに適応したキャリア形成やスキルの取得が追い付いていかず、キャリアが途切れてしまう世代があります。

　しかし、幸運なことにITやAIが発達している社会では、新しいスキルを身に付けようとする意欲を強く持ってさえいれば、キャリアの断絶を乗り越えられる環境が整っているのです。従来の高齢者世代の雇用に対する否定的なイメージは、根本から改められる可能性を秘めています。

高齢者の定義は「75歳以上」に？

　平均寿命や健康寿命が延びるだけでなく、誰もが当たり前のように75歳まで働くことができる社会になれば、高齢者の定義そのものが、今の「65歳以上」から「75歳以上」へと変わっていくでしょう。

　これまでのように、増えるばかりの65歳以上の高齢者を減り続ける現役世代で支え続けるのが成り立たないことは、多くのみなさんが漠然ながらも理解していることと思います。

　将来の人口推計に基づけば、2020年の65歳以上の人口は3619万人で、総人口に占める割合は28.9％になります。その10年後の2030年と20年後の2040年には、65歳以上の人口はそれぞれ3716万人、3921万人に増えていて、人口に占める割合もそれぞれ31.2％、35.3％に上がります。

　これに対して、2030年と2040年における75歳以上の人口はそれぞれ2288万人、2239万人で、人口に占める割合は19.2％、20.2％になると推計されています。しかも、高齢化率がもっとも高まる2065年には、65歳以上の人口は38.4％にまで上昇しますが、75歳以上の人口であれば25.5％に収めることができるのです。

　要するに、高齢者の定義を75歳以上に変えれば、2030年、2040年、2065年の高齢者の人口および比率は、現在のそれ（2018年の65歳以上の人口3561万人・比率28.2％）よりも少なくて済むというわけです。

　財政上の収支の面からも、社会保障制度の維持という点からも、経済規模の維持という点からも、現役を引退して社会に支えられる側の人々を絞り込むと同時に、就業する人々を増やして社会を支える側をなるべく減らさないという一石二鳥の作戦しか、日本に残された選択肢はないといっても差し支えないでしょう（下図参照）。

金融庁の「老後資金2000万円不足」の真相

　新たな定義における高齢者（＝75歳以上）になる前に、今から備えておきたいことについて触れたいと思います。そのひとつめは、老後を安心して暮らすには決して年金だけに依存してはならず、自己の責任において長い人生の資金計画を立てておくということです。

　日本人の寿命は、予防医療や先進医療の発展により今後も延びる可能性が極めて高いといわれています。長生きのリスクに対して、できるだけ早い時期から備えておく必要があるのです。

　2019年6月、金融庁が所管する金融審議会の市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書では、厚生労働省や総務省の調査データを用いて、夫が65歳以上・妻が60歳以上の夫婦が年金収入だけに頼った生活をしていると、20年で約1300万円、30年で約2000万円が不足すると試算しています。

　この報告書はさまざまなメディアで取り上げられ、大きな話題となりましたが、金融庁が国民に強調したかったのは2000万円を預金するということではなく、積み立て分散投資など長期の資産運用で備えなさいということです。

　しかしながら、金融庁の報告書における試算はあくまで厚生年金受給者の平均値（毎月19万1880円）に基づく推計にすぎないので、個人一人ひとりの収入や住んでいる地域によって幅を持って見るべきでしょう。

　たとえば、定年がなく国民年金が中心の自営業者やフリーターの場合、たとえ保険料を40年間支払い続けたとしても、満額で月額6万5000円程度（年額78万96円）しか受け取ることができず、その程度の給付では基礎的な生活費をすべて賄うことは不可能だからです。

　国民年金のみの受給者は2018年で1471万人ですが、2030年には1210万人、2040年には990万人になる見通しです。実際に今でも、国民年金のみの加入者の7割程度が70代前半まで働いていますが、それは年金収入だけではとても生活ができないので、できるだけ長く働かざるを得ないという事情があるのです。

　老後に備えて相応の貯蓄をしておかなければ、生活保護に依存する可能性が高いという現実があるなかで、10年後や20年後には国民年金受給者の大多数が75歳を超えて働いているのが普通の世の中になっているでしょう。

　総務省の家計調査報告によれば、高齢者の2018年の平均貯蓄額は2284万円となっていますが、今の高齢者は1960～70年代の高度経済成長期に貯蓄を増やすことができたというメリットがありました。

　これに対して、低成長経済・超低金利・少子高齢化が重なる今の現役世代には、貯蓄や資産運用による老後設計は自ずと限界があるはずです。その証左として、世帯主が30代以下、40代の家計の貯蓄はそれぞれ600万円、1012万円しかないのに、負債はその貯蓄額を超える1248万円、1105万円となっているからです。

　金融庁の報告書の目的というのは、若い世代に対し、将来に備えて資産運用を勧める狙いがあったのですが、今の現役世代の若手から中堅までは貯蓄よりも負債のほうが大きく、とても資産運用どころではないという現実を直視しなければなりません。

　そうなると、長生きに備えるためには、あるいは老後の生活水準を維持するためには、できるだけ長く働いていくことによって、定期的な収入を継続的に得ることが最善の方策になります。そういった覚悟を今のうちから持つことこそ、高齢者になる前に備えておきたい姿勢であるといえるでしょう。

60代でも新たなスキルを身につけられる

　高齢者になる前に今から備えておきたいことの2つめは、たとえば現在引き合いが強いデータ分析やマーケティングなど、今後の企業社会で通用するスキルを持っていない場合、それを新たに身につけて、絶えず更新していくということです。

　スキルを身につけたり磨いたりするトレーニングは、何も若い世代だけではなく、40代でも50代でも60代でも求められるようになっていきます。いくつになっても学びは大切だという意識を持って、自らの興味や好奇心の幅を広げていくことが、納得できる人生の重要な手がかりになると思っています。

　ホワイトカラーのシニア人材における雇用では、事務処理などの平易な仕事に従事しているケースが多いという現状がありますが、そもそもそういった仕事は将来的にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれる自動化ソフトやAIによって代替されていくので、大半はなくなってしまうという事態を想定しておく必要があります。

　結局のところ、自分がシニアになってから仕事を奪われないようにするためには、新しいスキルを身につけることや自らのスキルを磨き続けることが、どうしても欠かせないというわけです。

　そうはいっても、たとえホワイトカラーの仕事であっても、豊富な現場の知識とノウハウがあり、それを若手にわかりやすく教えることができるベテラン社員は、高齢者世代になっても会社にとっては貴重な人材になるはずです。

　わかりやすく教えるというのはひとつの立派なスキルなので、それが身についている人は、定年後に同じ会社で再雇用になっても、違う会社に転職することになっても、首尾よくやっていけるでしょう。

　いずれにしても、日本の経済・社会は少子高齢化を乗り越えるために、定年延長・通年採用・中途採用を標準化させていきますので、そういった未来では自らのスキルを高めることが何よりも重要になります。

　新たなスキルを身につけるには50代や60代では遅いのではないかという意見があるかもしれませんが、新たにスキルを身につける時間は十分にあるという環境が整いつつあります。50代でも60代でも、決して遅いということはないのです。

　経済のデジタル化が進む以前の世界であれば、ひとつのスキルを身につけるのに10年ないし20年の時間を要するとされてきました。しかし、今では何をすればどんなスキルが身につくのか、何をすれば短い期間で修得できるのか、デジタルの世界がITやAIを駆使して教えてくれるのです。

　本人にやるぞという心意気があれば、現役世代に劣るということは決してありません。これまでの仕事に対する価値観をガラッと変えて、やりがいを持って仕事をすることができれば、実りある人生を送ることができるはずです。

（文＝中原圭介／経営コンサルタント、経済アナリスト）

 

　俳優の東出昌大にまさかの報道だ。

「週刊文春」（文藝春秋）が報じたところによれば、今年に入って東出は妻で女優の杏と別居中で、東出はマンスリーマンションに独りだという。そしてその原因は3年ほど前、当時未成年だった女優の唐田えりかとの「不倫」が原因で、現在もそれが続いていたというのだから驚きだ。

　朝ドラきっかけで交際に発展、結婚、さらに3人の子宝と順風満帆に見えた2人だが、その歯車はだいぶ前から狂っていたようだ。杏は子育てと東出の悩みで体調を崩すことすらあったという。

「詳細は本誌をご覧いただきたいですが、これまでのイメージとは異なる『東出さんの横暴』が伝えられています。子育てへの積極性なども表向きのものでしかなく、杏さんが愛想を尽かしても仕方がない状況なのかもしれません。

　もともと『硬派』な人物像だった東出さんだけにイメージは地に堕ちたといえるでしょう。今後の仕事にも極めて大きな影響がありそうです」（記者）

　特大の文春砲の餌食となった東出。妻にも愛想を尽かされ今後の仕事も厳しいに違いない。

　そして、これに大迷惑を被っているのが、テレビ朝日だろう。

「桐谷健太さんとW主演のドラマ『ケイジとケンジ 所轄と地検の24時』が16日にスタートとなり、初回視聴率は12.0%（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と好発進でした。と思ったらまさかの大スキャンダル発覚ですからね。

　テレビ番組はスポンサーあってのものですし、テレ朝としても対応に追われる大迷惑でしょう。ただ、視聴率は一気に上昇しそうですが……」（同）

　東出の「見納め」になるかもしれないドラマだけに、視聴率UPは必至？