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　幅広いファッションアイテムをお手頃価格で取り扱うGUが、ファッションブランド「SOPH.」と初コラボレーション。6月25日より「1MW by SOPH.」としてコレクションの販売が始まり、ネット上で大きな注目を集めています。

　SOPH.はミニマムなデザインを軸に、洗練された日常着を求めて清永浩文氏が設立したブランド。今回のコラボでは、グラフィックアーティスト・YOSHIROTTEN氏による監修のもと、「1日の始まりから終わりまで、快適に過ごせるホームウェア」をコンセプトにしたアイテムが登場しました。

　たとえば、メンズのトップスには「オープンカラーシャツ（5分袖）」（税抜2490円）や「ビッグT（5分袖）」（税抜1490円）といったラインナップを用意。インナーのほか、「シャワーサンダル」（税抜2490円）なども販売されています。また、キッズ用の商品も展開しているので、親子そろってコーディネートを楽しめるのではないでしょうか。

　実際に購入した人からは喜びの声が相次いでいて、「SOPH.の洋服がGU価格で買えるなんて思わなかった！」「ロープライスなのにデザインがめちゃくちゃおしゃれ」「グラフィックがカッコいいからどこにでも着ていけそう」といった反響が寄せられていました。

　コラボコレクションを着こなして、この夏をさわやかに過ごしてみませんか？

（文＝編集部）

※商品の価格は記事作成時の実売価格です。

　19日、函館開催のフィナーレを飾る函館記念（G3）は、15番人気のアドマイヤジャスタ（牡4歳、栗東・須貝尚介厩舎）が優勝した。

　16頭立てで行われたサマー2000シリーズの第2戦。前哨戦の巴賞（OP）を逃げきったトーラスジェミニが引っ張る流れは、前半の1000m通過が58.8秒という過酷な流れだった。そんな中、アドマイヤジャスタは勝負所の3コーナーから、鮮やかなマクリ。最後の直線入り口で先頭集団を射程圏に捉えると、力強い脚取りで約1年9か月ぶりのVを飾った。

　この勝利には、鞍上の吉田隼人騎手も「びっくりしましたけど、うれしかったです」とパートナーの復活劇に驚いた様子。単勝77.3倍のブービー人気だったが、ホープフルS（G1）2着の実績馬が華麗な復活劇を演じ、三連単も343万馬券の大荒れだった。

「15番人気の伏兵とは思えない強いレースでした。昨年の皐月賞（G1）で惨敗してから、ずっと調子が上がらないままで“早熟説”も囁かれていましたが、前走の鳴尾記念（G3）で6着。わずかに復調の兆しを見せていました」（競馬記者）

　記者曰く、もともと一昨年のホープフルSでサートゥルナーリアに1馬身半差の2着と、世代屈指のパフォーマンスを見せていたアドマイヤジャスタだが、気性面に大きな課題があったという。

　そこで陣営は、前走の鳴尾記念からホライゾネット（パシュファイヤー）の導入を決定。フードの目穴部分をネットで覆ったもので、本来はダートなど泥が目に入るのを防ぐために用いられているが、同時に視野を制限することでレースに集中する効果も期待できるという。

　その結果が復活の兆しを見せた前走・鳴尾記念の6着、そして今回の大駆けに繋がった。これまでスタートの安定が課題のアドマイヤジャスタだったが、吉田隼騎手が「思ったより（スタートを）出てくれて、いいポジションで競馬ができました」と振り返った通り、“秘密兵器”の導入が復活を後押ししたようだ。

「アドマイヤジャスタを管理する須貝厩舎は、昨日（18日）の函館2歳S（G3）で、単勝1.5倍の支持を集めながらも13着に大敗したモンファボリの厩舎。昨日は残念でしたが、この日の思わぬリベンジに沸いているでしょうね」（同）

　これには元JRA騎手の安藤勝己氏も、自身の公式Twitterを通じ「須貝厩舎は2歳Sじゃなくて記念とはね」と驚いた様子。改めて、馬が走る競馬の難しさや奥深さが確認できる事象となった。

「まだまだ４歳ですし、これからよくなってほしいです」

　そう勝利騎手インタビューを締めくくった吉田隼騎手。次走は未定ながら、秋に待っているのは同期のサートゥルナーリアとのリベンジマッチが濃厚だ。ホープフルSで付けられた1馬身半差をどこまで詰められるか。かつての“世代No.2”が、夏の北海道で復活の狼煙を上げた。

　今や「ラブ嬢」シリーズ、「黄門ちゃま」シリーズ、「戦国乙女シリーズ」など、数々のコンテンツを製造する老舗メーカー・オリンピア。かつては沖縄県に本社を構え、本格的に本土へ進出するきっかけとなったのが1号機『スターダスト』であった。

「SUPER」絵柄がビッグ、「7」絵柄がレギュラーというアバンギャルドな役構成の本機は、「吸い込み方式」を採用。吸い込み方式とは2号機で禁止されたボーナス抽選システムのひとつで、毎ゲーム、一定の割合でボーナス抽選が行われる「完全確率抽選」とは異なり、予定枚数を投入することでボーナスフラグが成立する仕組みだ。

　予定枚数は主に6段階の設定と4種類あるモードを参照して決められ、最少は設定1・2・3・5が50～250枚で、設定4・6が100～200枚。最多は設定2の680枚で、同振り分け抽選で設定6のみ300枚以上が選ばれることはない。

　となると、その予定枚数から設定を推し測ることが可能となりそうだが、本機はそれを防ぐために「闇天井」を用意。通常のモードと同じく4種類ある闇天井はAコース「0～200枚」、Bコース「100～300枚」、Cコース「200～400枚」、Dコース「400～800枚」で、これは設定と無関係にランダムで抽選された。

　よって、基本的には安定感抜群の設定6でさえも、闇天井でDコースが選択された場合は最大800枚まで打ち込まなければならなかった。

　通常時は何がしかのフラグが成立すると、可能な限り対象絵柄を複数の有効ライン上に引き込む特徴があり、非成立絵柄をハズす以外の無意味なスベリはなし。即ち、第1リール停止時にスベリが発生した場合は上or下段に停止した絵柄いずれかのフラグが成立しており、逆押しで消化すればボーナスフラグを容易に察知できた。

　また、本機はリール配列上、ベルの引き込みが非常に悪く、ビッグ中にフリー打ちで消化するとボーナスインフラグでもあるベルを取りこぼしてパンクする事象が多発。それを阻止すべく、ビッグ中はしっかりと左リールにベルを狙う必要があった。

　ちなみに、本機は一回交換用の出玉率で、『スターダストⅡ』は無制限営業用に改良及び再申請したマシン。1.5号機『ニュースターダスト』も、基本スペックは同じであった。

　パチンコ・パチスロ動画で活躍するスター達。その中でも特に話題に上がることが多い人物が「スクープTV」のエース「寺井一択」である。

　寺井は同チャンネルで冠番組「寺やる!!」に出演。初回より「引きゃあいい」という名言が飛び出し、一躍人気パチスロ演者の仲間入りを果たした。

　彼の発言は聴く人を納得させる力強いものが多く、影響力が高い。

　失恋後に語った「女性が言う『ずっと大好きだよ』なんかパチンコの『チャンスだ！』くらいの信頼度」が有名だ。

　さらに、誕生日での収録にて飛び出した「誕生日なんて産まれただけ」などは社会人を中心に共感の声が上がっている。

　最近では、某有名YouTuberが暴露した「兎味ペロリナ」との恋仲について、大きな話題となった。

　2人は、この発言に関して肯定も否定もしておらず、ファンの間で様々なウワサが飛び交うが、真実は明かされていない。

　寺井は同チャンネルで動画に出演を続けているが、「寺やる!!」に関しては4月30日より投稿が止まっていた。

　同時期は感染症による緊張が高まっており、感染症拡大防止への配慮で来店を控えていたようだ。

　5月や6月は「家スロ」や「企画動画」に出演。ユーモア溢れる内容に、視聴者の人気は衰えなかったが、「実戦動画」を希望する声も少なくなかった。

　そして、7月15日。待望の「寺やる!!」最新話が投稿され話題となっている。実に約76日ぶりの配信だ。

　その様子は『【究極スペシャルGODスラム】「寺井一択の寺やる!! 第367話」』で確認ができる。

　寺井は『ミリオンゴッド-神々の凱旋-』から実戦を開始。途中「GOD揃い」をさせるも納得のいく展開にならず、台移動を決意する。

　移動先は『パチスロ モンキーターンⅣ』。同シリーズは寺井の「思い出の機種」であり、非常に思い入れが強いと語った。

　思い入れが通じたのか、大きな見せ場が舞い降りる。ATに当選すると、開始ムービーに最上位の「澄」が出現。

　本機のAT継続システムはシナリオ管理となっており、セット毎に継続率が異なる。「澄」はシナリオ「8」or「11」or「13」、更に白黒画面スタートで「12」or「13」が濃厚となった。

　つまりはシナリオ「13」に絞られる。これは８セットまで継続が約束される「グランドスラム」濃厚の激アツシナリオだ。

　果たして、寺井は有利区間完走となるのか。気になった方、ご興味がある方は是非ご覧になってみてはいかがだろうか。

“こと”が起きたのは19日（日）、阪神競馬場の7レース、3歳以上1勝クラスの一戦だった。太宰啓介騎手が騎乗する6番人気のルーアンがスタート直後に落馬、競走中止となった。

　競馬にアクシデントはつきもの。落馬や競走中止がない日の方が珍しいくらいだ。しかし、この日のルーアンの落馬・競走中止は、スタートから約2秒後という“超速”だったことに加え、ゲートが開くタイミングの悪さが物議を醸した。

　発端はルーアンがゲートイン直後から暴れる素振りを見せていたことだ。他の馬たちが次々とゲートに収まる中、ルーアンは落ち着きがなく、何度となく立ち上がろうとしていた。

「全馬のゲートイン後も、ルーアンは首を横に振るなど煩いところを見せていました。スターターもゲートを開けるタイミングを見計らっていたのですが……。改めてパトロールビデオを見直しましたが、太宰騎手は振り落とされないように、右腕をゲートに掛けていました。ゲートが開いたのはまさにその瞬間です。

馬はジャンプするようにスタートを切ってしまいましたが、太宰騎手は右腕をゲートに掛けていたため、反動で馬の背中にしりもちをつくような形となり、その後、隣の馬とも接触。スタートから2秒ほどで落馬してしまいました」（競馬記者）
　
　落馬してしまった太宰騎手にとっては最悪のタイミングでゲートが開いたことあり、6番人気ルーアン絡みの馬券を買っていたファンは、僅か2秒でハズレが確定してしまったことになる。

　この結果には、タイミング悪くゲートを開けたJRAのスターターに対し、SNSなどでは非難の声が飛び交った。「明らかにスターターの判断ミス」。「いったん（馬が）落ち着いたのに、暴れ出したタイミングで開けるなんて……」。「審議対象にしてほしい」など、多くの非難の声が聞かれた

　一方で、スターターをかばう声もあった。「馬の気性が悪いのも込みで馬券を買うべきだ」。「全馬がゲートイン後に、あの1～2秒で判断するのは至難の業」などである。

「そうはいっても、スターターと呼ばれる発走委員は、その道を究めたプロが務めています。スターターの役割は、全馬が入ったら速やかにスタートするのが基本です。中には今回のルーアンのように急に立ち上がる馬もいるため開扉のタイミングは難しく、かなりの鍛練が必要といわれています。レースがない日は調教拠点で各馬のゲート練習を観察し、1日何百頭という馬の癖を確認し、レース当日のスターター業務に生かしているそうですよ」（同）

　もちろん動物が相手なので、予期せぬアクシデントも起こるだろう。それでも競馬は1つのレースで億単位の金が動く。ファンからすると、僅か2秒で馬券が紙くずになることを納得するのは難しいかもしれない。

　コンマ数秒の違いで勝負が決するのが競馬だ。一瞬の判断で勝ち負けが決まるのは、馬や騎手だけではない。レースを運営する側も同じだけの責任と重圧を背負っている。

　今週から夏の新潟競馬が開幕。その第1週目となる開幕週には、夏の新潟風物詩でもあるアイビスサマーダッシュが行われる。この重賞は国内唯一となる直線1000mの競馬で、コーナーワークを必要としない駆け引きなしのスピード勝負が見られるレース。日本で唯一のコースという特殊な条件だけに、ここに出走するのもあえて直線競馬を目標としている馬が多いが、馬によってはサマースプリントシリーズの王者にリーチがかかるレースでもあり、さまざまな思惑が絡み合っている。

　なかでも今年の注目は、藤田菜七子騎手が騎乗するラブカンプーだろう。前走のCBC賞は13番人気とまったくの低評価だったが、そんな人気を覆す走りで見事に1着。3連単で244万馬券という超高額馬券を演出した。そのラブカンプーは過去にもアイビスサマーダッシュで好走して2着に入った実績があり、今年は人気女性騎手である藤田騎手とのコンビで重賞連勝に挑むことになる。

　藤田騎手はこれまで男性も顔負けの実力を見せており、現在関東リーディング17位の18勝を挙げている。68人中17位というのだから、これはなかなかの成績といえる。そしてこのアイビスサマーダッシュが行われる新潟芝1000mでは、ここまで通算6勝を挙げており、実績のある条件。女性騎手として初めて芝の重賞レースを勝利するとなれば、これもまた大きな盛り上がりを見せることになるだろう。今年のアイビスサマーダッシュは、まず藤田騎手とラブカンプーの走りに注目したい。

　また、このアイビスサマーダッシュは、過去の結果を見てもはっきり言って難解なレース。過去10年で9回が万馬券と波乱続出で、今年も穴馬多数の波乱含みなメンバー構成となっている。しかし、逆に言えば、このレースを的中できればかなり美味しい思いができるといっても過言ではないだけに、夏のレジャー資金稼ぎに、ぜひ的中させたいものだ。

　とはいえ、100万馬券や10万馬券が飛び交う波乱の夏競馬は、一筋縄ではいかない。このアイビスサマーダッシュを的中させるためには、プロの情報力と相馬眼、そしてレースを見極める確かな目を活用するのがベストだろう。つまり、競馬情報のプロである「暴露王」の出番なのである。

　暴露王は、この夏競馬で3連単・119万馬券的中という偉業を成し遂げた、万馬券的中のプロフェッショナル集団。「常識では買えない馬」「普通に予想していては手が出せない馬」に目をつけ、昨年は350本、今年はすでに約200本の万馬券を的中させている。こんなことが可能なのは、凄腕の現役トラックマン（新聞記者）と提携することで、陣営や厩舎関係者から“表に出せない本音”を聞き出せるからにほかならない。

　たとえば、宝塚記念で4着と敗れた1番人気・サートゥルナーリアについても、暴露王は「馬がいっぱいいるのが嫌いなようで、トレセンでも馬が集まるような場所に入るとテンション的におかしくなってしまうところがある。多頭数のG1では、前走ほど楽な競馬にはならないだろう」といった本音を事前に耳にし、1番人気の同馬を軽視して同厩舎で6番人気から2着に入ったキセキを本命に的中させているのだ。

　世の中には「一度も万馬券を的中させたことがない」といった競馬ファンが少なくないという。その理由は、成績の良い人気上位馬を中心に馬券を購入しているからで、これはスポーツ紙や競馬専門紙のマスコミの影響も大きいようだ。もちろん、人気上位馬が馬券に絡む確率は高いため、的中する確率は低くないかもしれないが、人気馬の組み合わせは低配当。そういった安い配当を手にしても、利益にはつながりにくい。

　そうしたなかで暴露王は、先述の119万馬券や宝塚記念のように“危険な人気馬”の凡走を見抜き、人気薄ながら上位に好走できる穴馬の存在を把握することで、数多くの万馬券を的中させている。その的中数は業界屈指のもので、そもそも年間300本を最低ノルマとしていること自体が異常なのだ。

　そんな暴露王が万馬券的中に自信を見せている、アイビスサマーダッシュの最新情報と攻略法を聞いた。

「2018年のアイビスサマーダッシュで2着の実績がある藤田菜七子騎手のラブカンプー、昨年の優勝馬ライオンボスと、この条件（直線芝1000m）に実績のある馬が揃いましたね。このレースは直線1000mという特殊な条件に加え、外枠が圧倒的に有利な重賞として有名です。しかし、なぜ外枠が有利なのかを説明できる馬券ファンはどのくらいいるでしょうか。実は外ラチを頼りたいジョッキーの心理と馬場やコースの形態が複雑に絡み合って、外枠有利をつくり出しているのです。

“あの馬が行くなら俺は今回は……”“逃げるつもりだろうが、そうはさせない”といった関係者の本音や狙いに、極限まで踏み込めるのが暴露王。たとえば、藤田騎手が騎乗するラブカンプーは前走のCBC賞で逃げ切り勝ちでしたが、ここは逃げを主張したがる馬も多いので、はたして前走と同じように逃げを図れるでしょうか。それもレースのポイントとなるでしょう。

　さらに、ほかの条件では好走できない馬が、この直線競馬だけ好走するといったパターンがあり、そんな直線競馬専用馬を見極める必要もあります。新潟の直線競馬に抜群の適性がありながら、ほかの条件ではからっきしダメという馬を素人視点で見極めるのはほぼ不可能。そんな人気薄の直線専用馬が今年も出走しますので、馬券的にもその存在を把握できるかどうかは大きなポイントとなるでしょうね。

　もちろん、暴露王の凄腕記者は、そういった穴馬の存在も完全に把握。そういった状況からも、すでに万馬券の的中を確信しているのです。夏の新潟は万馬券の宝庫ですから、まずはこのアイビスサマーダッシュを的中させて、好スタートを切りたいと思っています」（暴露王スタッフ）

　暴露王は競馬ファンなら誰もが知るであろう、万馬券的中のプロフェッショナル。そんな彼らが「アイビスサマーダッシュは万馬券」と宣言するのだから、よほどの情報を入手しているといって間違いない。

　そして最後に大事なことをお伝えしたい。なんと暴露王は、彼らが実際に購入するアイビスサマーダッシュの馬券と同じ内容の「買い目と穴馬2頭の詳細情報」を、読者へ向けて無料で公開してくれるというのだ。あの119万馬券を的中させたプロが購入する万馬券の買い目、これは何を置いても入手すべき。注目のアイビスサマーダッシュは7月26日の日曜日。早めに確認して、週末の準備を進めておくべきことをオススメする。

（文＝編集部）

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※本稿はPR記事です。

　筆記具メーカー、セーラー万年筆（東証2部）は7月13日、文具・事務用品大手プラス（東京・港区、非上場）を割当先とする新株予約権付社債（転換社債＝CB）を発行して20億円を調達した。株式へ転換後、プラスの持ち株比率は14.3％から57.7％へ高まり、プラスの子会社となる。

　セーラーとプラスは2018年春、資本・業務提携を結び、プラスがセーラーの筆頭株主となった。プラスから取締役2人を迎えるなど人事での交流を深めてきた。セーラーは、プラスが5月に立ち上げた販売会社、コーラス（東京・港区）に販売業務を委託する。協業することによって効率よく販路の拡大を進める。

　セーラーの業績は低迷している。19年12月期の連結決算の売上高が前期比1.4％減の53億円、営業損益は2100万円の赤字（2018年同期は7100万円の赤字）、最終損益は1億3900万円の赤字（同9000万円の赤字）。中国でのボールペン販売の落ち込みが響き、2期連続の最終赤字となった。

　6月24日、東京株式市場でセーラー株が急伸した。買い気配のまま取引が成立せず、気配値は制限値幅の上限（ストップ高水準）となる前日比50円（35％）高の192円まで上昇。終値も192円で年初来高値を更新。多くの買い注文を残したまま取引を終えた。売買代金は前日の26倍に膨らんだ。前日の6月23日、プラスを割当先とするCB発行を発表。再建が進むとの期待から個人投資家の買いが集まった。

　プラスの傘下に入ったことを数字として示せるかどうかが焦点となる。20年12月期に最終黒字転換できるかどうかだ。

大蔵省キャリア組の中島義雄社長を解任

　セーラーは日本を代表する万年筆メーカーだった。1911（明治44）年、阪田久五郎が広島県・呉市で初の国産万年筆（14金ペン）の製造を始めた。1932（昭和7）年、セーラー万年筆阪田製作所を設立して法人化。社名の「セーラー（水兵）」は、軍港だった創業地・呉にちなんだものだ。60年、現商号に変更。49年、広島証券取引所に上場し、61年、東京証券取引所2部に指定替えとなった。

　国産初のボールペンの発売、カートリッジ式万年筆や、ふでペンなどの開発を行い、現在はDAKSなどの海外ブランドも加わり、筆記具の多彩なラインナップを持っている。社名にもなっている万年筆を使う学生はほとんどいないが、贈答用として命脈を保ってきた。文具のほか、成型機用取り出し機を手掛けるロボット機器事業が売上の3割を占める。

　創業100年を超える老舗文具メーカー、セーラーに2015年12月、突然、内紛が起き、株式市場を驚かせた。6年間、社長の座にあった中島義雄氏を解職し、比佐泰取締役を社長とする人事を発表。対する中島氏は東京地裁に解職無効の仮処分を申し立て、泥沼の訴訟合戦になるかと思われた。ところが、中島氏は仮処分を取り下げ、両者は突如、和解。中島氏は社長を退き、16年3月取締役も退任した。

　お家騒動が耳目を集めたのは、中島氏が“超有名人”だったからである。中島氏は大蔵省（現財務省）のエリート官僚。「花の41年組」といわれた同期のなかでも有力な事務次官候補とされていた。1993年に同期の武藤敏郎氏（のちに大蔵・財務次官、現2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長）と並んで主計局次長に就任。しかし、金融機関による過剰接待疑惑をきっかけに95年に引責辞任した。

　その後、京セラや船井電機の役員として活躍していたが、09年、当時の碓井初秋社長がセーラーに招き入れた。碓井社長の死去に伴い、同年12月、社長に就任した。中島氏は高級万年筆を強化し、ロボット機器事業は中韓など海外での販売を増やすことを考え、経営を立て直そうとした。音声を再生するペン型再生機「音声ペン」などを開発し、第三の柱に育てようとしたが、すべてうまくいかなかった。社長に就任してから1度も黒字になったことはなく、14年12月期まで8期連続の最終赤字が続いた。

　それでいて中島氏は講演活動に忙しく、幹部が「本業の立て直しに集中してほしい」と求めても、行動様式は、まったく変わらなかった。このため取締役会は中島氏を社長から解職した。

　新社長に就いた比佐泰氏は、18年にプラスを筆頭株主として受け入れ、今回プラスの子会社として再建に取り組むことを決断した。業態の転換が迅速にできなかったのは、「万年筆のメーカーの先駆者」というプライドの高さゆえ、といわれている。

プラスがコクヨに挑んだ「PK戦争」

　プラスは1948（昭和23）年、東京で事務用品卸を営んでいた今泉商店と鈴木商店が合併した千代田文具がルーツ。1959年にプラスに商号変更した。文具・事務用品卸から自社工場をもつ本格的なメーカーに転進した。今泉一族の同族会社で非上場を貫いている。

「PK戦争」がプラスの名前を全国区にした。「キャンパスノート」を筆頭に文具メーカーとして圧倒的な力をもつコクヨに、流通に強いプラスが戦いを挑んだ。両社の頭文字をとって「PK戦争」と呼ばれた。2017年、プラスはたて続けにノートメーカーや卸会社を買収した。「極東ノート」のキョクトウ・アソシエイツ、量販店向け文具・事務用品卸の妙高コーポレーション（旧・三菱文具）、「アピカノート」のアピカを子会社にした。

　18年には量販店向けの文具・事務用品卸の大平紙業を100％子会社にした。19年、アピカとキョクトウ・アソシエイツが事業統合し、日本ノートとして再スタートを切った。2019年12月期の売上高は日本ノートが91億円、妙高コーポレーションが216億円、大平紙業が106億円。コクヨの牙城である文具市場で、プラスは量販店向けの物流を押さえることに重点を置いた。

　そして、プラスの19年12月期の連結売上高は前期比5.3％増の1867億円、営業利益は34.7％増の12.9億円、純利益は41.8％増の9.9億円だった。

ぺんてる争奪戦でコクヨに一矢報いる

　プラスとコクヨは、筆記具メーカー・ぺんてる（東京・中央区、非上場）の争奪戦でガチンコ勝負を展開した。敵対的買収を仕掛けたコクヨがぺんてる株式の46％を持っていた。プラスはぺんてるの「ホワイトナイト（白馬の騎士）」として約30％を確保した。コクヨは過半の確保に失敗。プラスは経営陣を支持する株主を含め過半数を制した。ぺんてるは6月25日、都内の本社ビルで定時株主総会を開いた。コクヨは子会社にする計画を取り下げ、提携協議を目指す融和路線にかじを切った。

　株主総会にはコクヨの黒田英邦社長が出席。コクヨ、プラスの双方とも会社提案の人事案に賛成票を投じた。和田優社長は代表権のない会長に退き、生え抜きの小野裕之取締役生産本部長兼草加工場長が新しい社長になった。

　ぺんてる（単体）の20年3月期の決算公告によると、売上高は前期比3.7％減の226億円、最終損益は23億円の赤字となった。ホームページによると19年3月期の連結売上高は403億円だった。ぺんてるはサインペンで世界的に認知度が高い。プラスにとっても魅力的な存在だ。もし、ぺんてるがプラスの傘下に入れば、リーディングカンパニーのコクヨは国内の業界再編で大きく立ち遅れる。

　今後も、コクヨとプラスは、ぺんてるの綱引きで火花を散らすことなる。19年9月、「PK戦争」の陣頭指揮を執っていたプラスの今泉公二社長が急逝した。実兄の今泉嘉久会長が社長を兼務。7月1日付で嘉久氏の長男の忠久常務が社長に昇格した。新社長のもと、プラスのM＆A路線はどう深化していくのか。「PK戦争」の帰趨にも関心が集まる。

（文＝編集部）

　近年、日立製作所はIT、エネルギー、産業向けサービス、物流や移動、住生活関連の5分野の事業を強化するために、家電や重電といったハード事業からソフトウェア分野への「選択と集中」を進めてきた。同社は主要上場子会社の一角を売却し、それによって得られた経営資源をITなど成長期待の高い分野での資産取得に再配分した。

　その結果、2020年3月期、主要5セグメントの営業利益率は8.5％だった。それは前期から0.7ポイント改善した。新型コロナウイルスの影響によって世界経済が低迷したことを考えると、日立の構造改革は収益の安定と成長の両面において大きな成果を発揮したといえる。

　一方、今後の展開を考えた時、日立にはさらなる事業ポートフォリオの構築が求められるだろう。新型コロナウイルスによって当面の世界経済は低迷するとみられる。ただ、その状況がいつまでも続くわけではない。変化に対応するには経営者が短期および中長期的な世界経済の展開を念頭に置き、経営の守りを固めたうえで、成長期待の高い事業を確保しなければならない。そのために、事業ポートフォリオの見直しと入れ替えの重要性が高まっていることは間違いない。

日立が取り組んだ選択と集中

　リーマンショック後の2009年3月期、日立は7873億円の最終赤字に陥った。それは、当時の日立経営陣に強烈な危機感を与えた。つまり、火力や原子力発電などの重電事業や家電を中心とするハード事業を重視して、長期存続を目指すことが難しいとの認識だ。

　リーマンショックを境に、日立は事業ポートフォリオを見直し、選択と集中に取り組んだ。日立はAI（人工知能）を用いたビッグデータの分析、それを用いたインフラや物流などのソリューション提供やコンサルティングなど、複数の産業分野でのソフトウェア事業を核とするビジネスモデルの構築に取り組んだ。そのために、同社は主要子会社など資産の売却を行った。その一方で、日立はソフトウェア事業の収益力を高めるためにスイス重電大手ABBの送配電事業などを買収し、事業ポートフォリオを大胆に入れ替えた。別の角度から考えると、日立は選択と集中を進めることによって、コングロマリット・ディスカウントの解消に取り組んだ。

　コングロマリット・ディスカウントとは複数の産業を事業ポートフォリオに組み入れた複合企業の経営の効率性が低下してしまう現象を指す。かつての日立のようにさまざまな産業に属する上場子会社を抱えていると、経営者が各業界の機敏に変化をとらえ、それに対応することは難しい。また、上場子会社の他の株主との利害調整には時間がかかる。そうした要因から、コングロマリット企業の株価は伸び悩みやすい。

　それよりも、経済環境が良好な場合は、経営者がITなどを中心に成長期待の高い分野に経営資源を再配分したほうが成長性は高まる。リーマンショック後、日立は世界経済のIT化に対応するために、製造業を中心としたコングロマリット経営よりもソフトウェア分野を中心に経営資源を再配分し、成長性を高めようとした。新型コロナショックが発生する中でも日立が重視する5つの事業分野が堅調な業績を示したことを考えると、これまでの日立経営陣の選択と集中へのコミットメントは大きな成果を発揮した。

重要性増す安定性と成長性のバランス

　2021年3月期の業績予想に関して、日立は連結ベースの最終利益が3350億円と前期から3.5倍増加するとの見通しを示した。同社が収益の安定性と成長性を重視して選択と集中を進めたことによって、経営陣はしっかりとした業績予想を示すことができている。今後、日立は計画を着実に実現しなければならない。

　そのために、日立は事業の安定性と成長性の両面から事業ポートフォリオのさらなる入れ替えを進めることとなるだろう。それは、短期と中長期の時間軸に分けて考えるとよい。

　短期的な世界経済の展開を考えると、先行きはかなり読みづらい。世界経済が新型コロナウイルスの影響から完全に立ち直るためには、効果のあるワクチンや医薬品の開発が欠かせない。早ければ9月に英アストラゼネカがワクチンの実用化と供給の開始を目指している。

　ただし、急ピッチでワクチン開発が進められているため、どの程度の効果があるかなど不確実な部分は多い。当面、各国の企業は新型コロナウイルスの感染が続くことを念頭に事業を行わなければならないだろう。状況によっては、感染が一段と深刻化し、世界経済により大きな下押し圧力がかかる展開も想定される。そうした展開を考えると、日立はさらなる事業の安定性と成長性の強化に注力しなければならないそれは、コングロマリット経営の重要性が高まっていることと言い換えられる。

　中長期的に考えると、いずれワクチンの実用化が進むなどして、世界経済の成長率は時間をかけてコロナ前の水準を回復するだろう。重要なことは、コロナショックが世界を大きく変えていることだ。コロナショックによってテレワークの推進やオンラインの診療など、デジタル化が急速に進んでいる。それによって世界全体で新しい働き方や生き方が見出された。もう、後戻りはできない。世界経済の活動が正常化に向かうとともにIT先端分野を中心に成長への期待は高まるだろう。その場合、日立は再度、選択と集中に注力し、成長性の高い事業を育成しなければならない。

日立に求められるさらなる構造改革

　重要なことは、そうした変化が顕在化する前に、企業は将来の成長に向けた事業戦略を進めなければならないことだ。ライバル企業が目先の収益や資金繰りの確保に奔走している状況こそがチャンスだ。そう考えると、日立は事業の安定性を重視しつつ、持続的な成長が期待できる事業を事業ポートフォリオに組み入れる必要がある。それは、日立がこれまで以上の姿勢で構造改革に取り組むことを意味する。

　現在、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界的に需要は低迷している。多くの企業が、資産売却などによって当面の資金繰りを確保しなければならない。そうした状況を活かして、日立は産業、家庭、公的部門などでの普及が期待されるIoT（インターネット・オブ・スィングス）関連の技術を確保することができるだろう。また、同社が米マイクロソフトと提携し、企業の生産や物流の効率化に向けたソリューションの提供体制を強化していることも重要だ。そうした取り組みを後退させることはできない。

　成長期待の高い資産を取得するためには、その原資が必要だ。その一つとして、既存事業の売却は重要だ。日立が安定性と成長性のバランスをとりながらポートフォリオの入れ替えを進めるために、今後も主要子会社の売却などが検討される可能性はある。

　現在の日立の事業ポートフォリオを俯瞰すると、ITソリューションを中心に同社が注力してきた事業は堅調に推移している。その一方、建機、金属関連を中心に子会社の収益動向は不透明だ。中国では政府の補助金に支えられて地場企業が生産規模や価格面で競争力をつけている。建機分野では三一重工の技術力が高まり、米キャタピラーやわが国のコマツからシェアを奪っている。それに加えて、中国の過剰生産能力の問題は低価格競争に拍車をかけている。

　そうしたリスクを考えると、今後も日立は成長性が鈍化している資産の売却を進め、IT関連を中心に安定した収益や持続的な成長が見込まれる資産の取得を進めるだろう。そのなかでどれだけ多くの成長期待の高い事業を日立が確保できるかが、同社の長期存続を左右するだろう。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）

第1の欠陥――「推進する政府」と「規制する機関」が最初から骨がらみ

　世の中には、ただでさえ「カネにまつわる事件と犯罪」があふれている。もし、民設民営の巨大カジノビジネスに対する行政の監視が甘ければ、カジノは無数の事件や犯罪を引き寄せ、国民にはうかがい知れない複雑・巧妙な贈収賄による疑獄、金融犯罪などの温床となる。

　巨大なカネは権力そのものであり、政官は容易にその力に屈しがちだ。特に、深層で巨額のカネと政治／行政の権力が共謀すれば、仮に事犯が発覚して摘発され世に報じられたとしても、国民に伝えられる“結末”は単なる「尻尾切り」にすぎない場合が少なくない。

　本連載の初回から述べてきたように、IRカジノを本気でメディアが注視するのであれば、これを監視する「カジノ管理委員会」にまずは焦点を当てる必要がある。国民に代わってカジノビジネスを管理・監督・監視すべき権能が一手に与えられた同委員会の職責は重く、国民の猛反対を無視して禁断の扉を開いた安倍晋三内閣と同委員会は、彼らが高らかにうたった「廉潔性の確保」を字義通りに全うせねばならない。

　しかし、前回までの記事で筆者は、カジノ管理委員会が「素人目にも穴だらけ」で、「いくつもの重大な欠陥・問題を孕んで」おり、「職責を全うできるか」は疑わしく、今のままでは「管理・監督・監視にはならない」と書いた。監視機関が「欠陥だらけ」であれば、国民に公言した「廉潔性の確保」を全うすることはできない。

　カジノ管理委員会は、公正取引委員会や国家公安委員会などと同じく、「内閣府設置法」に基づき内閣府の外局として設置された。それらは、国家行政組織法に基づき環境省の外局として設けられた原子力規制委員会や、同じく法務省の外局である公安審査委員会などと同じ「行政委員会」であり、独立した巨大な権能を与えられている。

　2011年3月11日に東京電力が起こした「東京電力福島第一原発事故」を機に、日本の国民と政府は、いくつもの教訓を“学んだはず”だった。その主要なひとつが、原発を「推進する政府」と「規制する機関」とを明確に分離することである。長年、原発を推進してきた政府は、その規制機関を事実上、傘下に置いて牛耳ってきたことで、天下りや贈収賄による癒着にまみれた原発を「安全神話」で偽装し、その結果として「3.11巨大原子力災害」を引き起こしたからだ。

　事故後の現在、環境省の外局に設置された原子力規制委員会には、カジノ管理委員会と同じく任期5年の委員が5人置かれている。その職責は言うまでもなく、「独立した行政権限による原発の安全規制」だ。「推進」と「規制」が骨がらみにならぬよう、「職員の異動」や「民間登用」を規制し、省庁から規制庁に異動した職員が出身官庁に戻ることを「ノーリターン・ルール」で禁じた。

　また、原子力を推進する民間の組織・団体・企業から登用した職員の出戻りにも同様のルールが適用された。そうした機構上の刷新によって、少なくとも表面的な「形式的な分離」を示したわけだ。

　とはいえ、昨年9月1日に施行した「原子力規制委員会設置法」で「原子力規制庁の職員の原子力利用推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めない」と“出戻り”を禁じていたにもかかわらず、わずか1カ月後に政府は、「原子力の仕事に直接関与する部署以外であれば（出戻りを）認める」と運用ルールの解釈を変更した。設置法は3.11原発事故の教訓を蔑ろにするザル法と化したのである。

　ところが、内閣府の外局として設置されたカジノ管理委員会には、最初から職員の異動に関する「形式的な分離規制」さえ設けられていない。原発の規制委員会と同じく、カジノの規制機関も天下りや贈収賄での馴れ合いを回避するためには当然、「政府から機関分離」する必要があったはずだ。

　その厳格性を欠いたまま始動した同委員会は、人事や運営以前に、「組織そのもの」が起動時点ですでに緩々なのである。警察庁や国土交通省から異動してきた職員は、出身官庁に戻ることもカジノ関連産業に異動することも事実上、不可能ではない。

　周知のように、IRカジノ法を閣法として起案し、国会で合法化した安倍晋三内閣は、経済再生のための数多ある政策案を打ち捨てて、日本史上初の「外資を含む民間カジノ業者による賭博の合法化」を強行採決した。「カジノが財源を潤す」との名目で法制化されたIRカジノ法は、それを起案した政権による「民間賭博ビジネスの奨励」を命題として抱えている。

　外資含みの民間企業によるカジノ賭博の振興で業者に稼がせたカネを期待することが法の目的とされているからには、それを規制・抑圧すれば辻褄が合わなくなる。従って、政府から異動してきて、いずれは政府に戻ったりカジノ関係組織等へと流れていく可能性が大きい職員は当然、将来の異動先で「減点」となるような“厳格規制の実行”には腰が引ける。

　つまり、カジノを規制する行政組織が「職員の異動先を無規制」としたことは、規制機関としての致命的欠陥なのである。最初から原子力規制委員会設置法と同じ「ザル法」ということだ。仮に、政権を揺るがすような巨大疑獄が察知されたとしても、組織そのものが人事面で政権に牛耳られた現在のカジノ管理委員会には、はじめから手も足も出ないのである。

　その結果、規制対象の背後に潜む巨大な「力」の影が大きければ大きいほど、事犯を一瞥した瞬間に、職員や管理職が目を背けがちになる。逆に、それが“許容範囲”の相手であれば、厳しい規制と処断に躊躇することはない。「規制」と「推進」を分離しなければ、そうした歪な“監視”が必然であることは十分に想定内だったはずである。

（文＝藤野光太郎／ジャーナリスト）

（以下、次稿）