カテゴリー: ビジネスジャーナル

現代は、あらゆるものが複雑化・大規模化しており、「論理的思考」だけでは解けない問題が押し寄せている。そこで求められるのが人間の創造力を活用した「創造的思考」だ。

東証スタンダード上場のANAPホールディングスで、金融業者などから借り入れた41億円が新規事業投資などの名目で提携先に支払われ、その大半が金融業者に還流した疑いのあることが取材で分かった。その結果、ANAPは巨額赤字を計上し、借入金の返済で同社財務は打撃を受けた。問題の取引を独断で実行した前社長は7月にANAPを退職し、東証スタンダード上場サイバーステップの社長に転身。ANAPと同様の金融取引を再び仕掛けている。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、電機業界の役員報酬ランキングを公開する。

全ての仕事がAIに代替される未来でどう生き残るべきか？キーは「AIに見つからないところに自分しかできない仕事を維持すること」。それができる人には実は条件がありそうで？？IT業界、コンサル業界はどうなるのか？赤裸々座談会の最終回。

欧州中央銀行（ECB）は10月30日、CBDC（中央銀行デジタル通貨）のプロジェクトが次の段階に入ったと発表した。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆する連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「デジタル通貨時代の主役」。日本にとって、CBDCとステーブルコインそれぞれ導入されたときの影響が大きいのはどちらなのか。

株価は最高値圏にあるが、高市新政権、AIバブル、金利の行方など懸念は尽きない。米著名投資家ケン・フィッシャーは、多くの人が抱く不安こそが株価上昇の原動力となる「懸念の壁」であると喝破し、政治や金融政策、米製造業の国内回帰といったテーマに対し一般的な見方とは異なる視座を提示する。

セブン＆アイ・ホールディングスが巨費を投じて進めてきたデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が水泡に帰した。昨秋にDX部門トップだった幹部役員が事実上“失脚”し、戦略の目玉だったIT新会社構想も白紙となった。巨大流通グループの内部で何が起きていたのか。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料を基に、セブンのDX戦略が崩壊に至った全内幕を明らかにする。

2025年の外国為替市場は、前半の米ドル独歩安から一転、年末にかけて新たな局面を迎えている。日本円が再び年初の安値水準へ沈む中、それと歩調を合わせるかのようにニュージーランド（NZ）ドルも下落を続けている。「最弱通貨」の汚名を着せられつつあるNZドルが、なぜ日本円と同様に軟調な展開を見せるかを隣国オーストラリアとの対比を通じた金融政策分析やニュージーランドの経済ファンダメンタルズから最新のデータを基に展望し、かつて高金利通貨の代名詞であったNZドルが年末にかけて激化する日本円との「最弱通貨レース」の行方を考える。

奈良市内には1300年ほど前に造られた平城宮跡が残っている。そのすぐ近くに校地があるのが奈良県立の奈良高校だ。前身の旧制中学時代から数えると100年余の校歴がある進学校だ。その華麗なる卒業生人脈とは。

生き残るのに必死なのはわかるけど、本当にやめてほしい……。一方的に敵視してくる同僚がいたとき、どう対処しますか？社内における自分のポジションを守ることにしか関心がないために、同僚に対して嫌みや否定を繰り返す人がいます。こうした「社内を向いて仕事をしている人」から標的とされてしまったとき、どう対処すればいいのでしょうか。