ビジネスジャーナル – ページ 164

牧師が「ぶっ殺せ！」と叫び、高校生の反共演説が喝采を浴びる…韓国の極右派集会で起きている“価値観の崩壊” – ニュースな本

2024年12月の非常戒厳令をめぐる混乱の末に罷免された尹錫悦前大統領は、「不正選挙」など根拠の乏しい主張を繰り返し、熱狂的な支持者たちが街頭で暴徒化した。国のトップと過激な支持層は、なぜ結びついたのか。現地在住のジャーナリストが、韓国民主主義の危機を報告する。※本稿は、ジャーナリストの徐台教『分断八〇年韓国民主主義と南北統一の限界』（集英社クリエイティブ）の一部を抜粋・編集したものです。

クルマに乗る前の「猫バンバン」ってそんなに大事なの？猫好き自動車ジャーナリストが解説する深～い意義 – それって本当？クルマの「当たり前」

小さな命を救う、小さな行動……「猫バンバン」と呼ばれる運動が、大きな反響を呼びクルマ社会に浸透しつつあります。そもそも野良猫の数が多いから、こういう事態が起きるのでしょうか？2025年、日本中を騒がせた「クマ」について考えると、野良猫は一概に悪とは言い切れません。人間と自然が共存するためのヒントを探ります。

「“課長止まりの人”と“役員にあがる人”の違いは？」→サイバー藤田晋会長の答えがド正論すぎて胸に刺さる – News&Analysis

24歳で起業し、26歳で史上最年少上場（当時）を果たして以来、四半世紀以上にわたりIT業界のトップランナーとして走り続けてきた藤田晋氏。2022年の春に、26年に社長を退くことを宣言してから、16名を次期社長候補者に選抜。長期にわたり育成を行い、25年12月12日付で会長に退いた。アマゾンの「リーダーシップ」カテゴリーで1位に輝いている『勝負眼「押し引き」を見極める思考と技術』（文藝春秋、2025年11月30日刊行）の著者でもある藤田氏に「役員になる人の資質」について聞いた。

積水ハウス、大和ハウス、積水化学は3社とも「減益」…利益を食い潰す“落とし穴” – ダイヤモンド決算報

デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。足元ではトランプ関税も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回は大和ハウス工業、積水ハウス、積水化学工業の「住宅メーカー」業界3社について解説する。

Fラン大 or 高卒。「中途半端な大学に行くくらいなら高卒のほうがマシ」は本当なのか考える – 17歳のときに知りたかった受験のこと、人生のこと。

「大学受験」は10代における最大のイベントです。残念な側面でもありますが、いい大学にいけば、なりたい職業になれる確率は上がり、将来の選択肢は増えるのが現在の日本です。それほどまでに大学受験の持つインパクトは大きくなっています。そんな難しい時代でも「自分らしい大学進学」をするために書籍：『17歳のときに知りたかった受験のこと、人生のこと。』が発売中です。本書は、きれいごとを抜きにして、「大学受験とはどういうものなのか」「人生とはどういうものなのか」を考えることができる受験の決定版です。本記事では発刊を記念して著者である、びーやま氏への特別インタビューをお届けします。

「もはや暴力行為…！」新幹線で嫌われる人が無意識に繰り返している「3つのNG行動」 – 鉄道トレンド最前線

年末年始になると、帰省ラッシュで混雑する新幹線。鉄道トレンド総研が調査したところによると、新幹線や特急でイラッとしたことが「ある」と回答した人は49.7％に上りました。本記事では、実際に車内でのイライラを経験した人の生々しい目撃談を交えながら、多くの人が「これだけは勘弁してほしい」と顔をしかめる3つのNG行動を厳選し、解説します。

メモリ価格「来年1月に2倍」の衝撃…2028年まで続く“デジタル増税”の正体

UnsplashのPossessed Photographyが撮影した写真

●この記事のポイント
・生成AI需要の急拡大でメモリ価格が異次元の高騰局面へ。サーバー最大190％、PC150％値上げの背景には、AI向けHBMへの生産集中という構造変化がある。
・メモリ不足は一時的現象ではなく、工場建設の遅れやAI PC普及により2028年まで続く可能性が高い。日本製メモリも世界向けAI需要に吸い取られている。
・この「メモリ・ショック」はDX投資やIT調達コストを直撃する“見えない増税”。企業には、価格下落を待たない前倒し投資と戦略的見直しが迫られている。

　昨日までの常識が、もはや通用しない――。IT業界の底流で、今まさに恐るべき地殻変動が起きている。

　私たちの生活やビジネスに不可欠な半導体部品「メモリ（DRAM・NANDフラッシュ）」の価格が、2026年初頭を境に異次元のフェーズへ突入しつつある。市場関係者の一部予測では、サーバー向けメモリで最大190％、一般的なPC向けでも150％前後の値上げが現実味を帯びて語られている。

　さらに深刻なのは、この高騰が一時的な需給の乱れではなく、2027年から2028年まで続く可能性のある「構造的欠乏」だという点だ。かつて「安価な消耗品」と見なされていたメモリは、いまや原油やレアメタルに匹敵する戦略物資へと変貌しつつある。

●目次

AIという名の「巨大なブラックホール」

　メモリ価格高騰の最大要因が、生成AI需要であることに異論はない。NVIDIA製GPUを中核とするAIサーバーでは、従来型サーバーの数倍から十数倍のメモリ容量が要求される。特に注目されているのが、GPUと一体で使われるHBM（高帯域幅メモリ）だ。

　だが、問題の本質は単なる需要爆発ではない。供給側で進行している「構造転換」が、一般消費者や中小企業を直撃している点にある。

　世界のメモリ市場は、韓国サムスン電子、SKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーの3社が事実上寡占している。これらの企業はいずれも、利益率の高いAI向けHBMの増産に経営資源を集中させている。その結果、PCやスマートフォン、一般サーバー向けの「汎用メモリ」の生産ラインは後回しにされ、市場全体で供給不足が慢性化している。

　元半導体メーカー研究員で経済コンサルタントの岩井裕介氏は、次のように指摘する。

「HBMは通常のDRAMに比べて単価が数倍に達する。メーカーがAI向けに傾斜するのは合理的な経営判断だが、その“副作用”として、汎用品の価格が跳ね上がる構図が生まれている」

国内メーカーの苦悩と「国産メモリ」の現在地

　では、日本の半導体メーカーはこの変化をどう受け止めているのか。

　かつて世界を席巻した「半導体王国・日本」は、DRAM事業からは事実上撤退し、現在はキオクシア（旧東芝メモリ）がNANDフラッシュで奮闘し、DRAMでは米マイクロンの広島工場が国内唯一の生産拠点となっている。

キオクシアのジレンマ

　NANDフラッシュ価格の上昇は、長らく市況低迷に苦しんできたキオクシアにとって、確かに追い風だ。しかし一方で、HBMやAI向け高付加価値SSDへの対応では、海外勢に後れを取っているとの指摘も根強い。

　岩井氏はこう語る。

「価格上昇の恩恵をどこまで投資に回せるかが分岐点になる。市況回復が一時的に終われば、再び苦境に戻りかねない」

マイクロンの「広島シフト」

　一方、マイクロンは広島工場を次世代HBMの重要拠点と位置づけ、日本政府から巨額の補助金を引き出しつつ、最新設備を導入している。しかし、そこで生産されるメモリの主な供給先は、世界中のAIデータセンターだ。

　皮肉にも、日本の地で製造された最先端メモリが、日本国内の中小企業や自作PCユーザーの調達難を間接的に加速させている。

なぜ2028年まで出口が見えないのか

　専門家の多くが、この需給逼迫は2028年ごろまで続くと見ている。その理由は大きく2つある。

工場建設の時間軸

　半導体工場は、計画から量産までに5年以上を要する。マイクロンが広島で計画する新工場「FAB6」も、フル稼働は2020年代後半とされる。それまでは、供給能力が急増する見込みは乏しい。

「AI PC」という新たな需要

　2025年以降、Windows PCではAI処理能力が標準要件となり、搭載メモリ容量は8GBから16GB、さらには32GBへ引き上げられる流れが加速している。1台あたりの搭載量増加は、市場全体のメモリ需要をさらに押し上げる。

「AIはサーバーだけでなく、個人のPCにも波及する。これは“静かな需要爆発”だ」（同）

ビジネスパーソンに突きつけられる「覚悟」

　もはや「待てば安くなる」という従来の購買判断は通用しない。2025年以降の価格改定を前に、IT資産の調達を前倒しするか、あるいは『メモリは高いもの』という前提で事業計画を組み直す覚悟が求められている。

　この「メモリ・ショック」は、単なるPCパーツの値上げではない。日本企業のDX投資を圧迫し、クラウド利用料やシステム更新コストを通じて、企業収益を静かに削り取る“見えない増税”として作用する。

　デジタル資源が無限に安価だった時代は、確実に終わりを告げた。私たちは今、その転換点の只中に立っている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

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