●この記事のポイント
2026年3月に総務省・経産省が「AI事業者ガイドライン第1.2版」を公表し、AIエージェントやフィジカルAIの定義を新設。外部アクション時のHuman-in-the-Loop（人間の承認）やログ管理、権限設計などを求めた。法的拘束力はないが、取引・監査での参照が進み、企業には実質的な対応が不可避となっている。
AIが自律的に判断し、業務を遂行する「AIエージェント」の実用化が進んでいる。予約、購買、業務処理といった領域で、人間の関与を最小化する動きは加速する一方だ。しかし2026年3月、政府はこの流れに対して一定の制御を求める方針を打ち出した。総務省と経済産業省が改定した「AI事業者ガイドライン第1.2版」は、AIの自律性を前提としながらも、「人間の判断の介在」を実質的に求める内容となっている。企業は今、AIの利便性と統治の両立という新たな経営課題に直面している。
●目次
今回の改定で最も注目されるのは、AIの進化を踏まえた概念整理と運用要件の明確化である。
まず、AIエージェントとフィジカルAIの定義が新設された。AIエージェントは「目標達成のために環境を認識し、自律的に行動するシステム」、フィジカルAIは「物理世界に作用するAI」と整理され、従来の生成AIを超えた実装領域が明確に位置づけられた。
次に重要なのが、Human-in-the-Loop（HITL）の強化である。AIが外部に対してアクションを行う場合、重要な意思決定において人間の承認や監視を組み込むことが求められる。具体的には、
・クリティカルな処理における承認フロー
・最小権限の原則に基づくアクセス管理
・誤作動時の対応手順の整備
などが示された。
さらに、対象範囲も拡大された。ガイドラインは「開発者」「提供者」「利用者」の三者を対象とし、責任の所在を明確化。トレーサビリティや文書化の重要性も強調されている。
これらは単なる技術指針ではなく、AIを業務に組み込む際の“統治モデル”を提示したものといえる。
AIエージェントの進化は、業務効率を飛躍的に高める可能性を持つ一方、リスクも増幅させる。
典型例として指摘されるのが、意図しない自律行動である。AIが複数のシステムと連携し、判断を重ねる過程で、人間の想定外の意思決定を行う可能性がある。例えば、旅行分野ではAIが顧客の意向を誤解し、予約や決済を自動実行してしまうケースが想定されている。
さらに深刻なのが、ハルシネーション（誤出力）と自律実行の組み合わせだ。単なる誤情報であれば修正可能だが、それが即座に取引や操作に反映される場合、被害は拡大する。
AIガバナンスに詳しいサイバーセキュリティコンサルタントの新實傑氏は次のように指摘する。
「従来の生成AIは“出力の誤り”が問題でしたが、エージェント型では“誤った行動”に変わります。これはリスクの質が根本的に異なる。特に金融や医療、インフラ領域では、人間の関与なしに意思決定させる設計は現実的ではありません」
こうした背景から、「自律性の制御」が政策課題として浮上したのである。
AI事業者ガイドラインには法的拘束力はない。あくまで自主的な指針であり、罰則も存在しない。
しかし実務上は、すでに“事実上の義務”として機能し始めている。
その理由の一つが、企業間取引における参照基準化である。AIを活用したサービス提供において、取引先からガイドライン準拠を求められるケースが増えている。加えて、監査や内部統制、さらにはサイバー保険の引受条件としても参照される動きが見られる。
「ソフトローは徐々に市場ルールへと転化します。ガイドラインに対応していない企業は、法的リスク以前に“信頼されない企業”と見なされる可能性がある」（同）
これは、ESGや個人情報保護規制と同様の構造である。形式上は任意であっても、市場環境が実質的な義務へと変えていく。
国際的に見ると、日本のアプローチは独特である。
EUのAI Actは、AIをリスクレベルごとに分類し、高リスク領域では厳格な義務を課す「ハードロー型」の規制である。適合性評価や文書整備、人間による監視体制は法的義務として明文化されている。
一方、日本はガイドラインを軸にした「ソフトロー型」を採用し、イノベーションと安全性の両立を図る。
「EUはリスク回避を優先し、日本は産業育成とのバランスを取る戦略です。短期的には日本企業の柔軟性が強みになりますが、国際展開を考える場合はEU基準への適合も不可避になるでしょう」（同）
つまり、日本企業は二重対応を求められる可能性が高い。国内ではガイドライン、海外では法規制という構図である。
今回の改定は、企業規模によって影響の出方が異なる。
スタートアップにとっては、開発スピードへの影響が懸念される。人間の承認プロセスやログ管理の実装は、開発コストを押し上げる要因となる。
一方、大企業にとっては、ガバナンス体制の整備が競争優位につながる可能性がある。特に金融、通信、製造といった分野では、信頼性の高さが取引条件となるためだ。
中小企業については、政府が提供する活用ガイドやツールの整備により、導入障壁は徐々に下がりつつある。
実務的に求められる対応は明確だ。
・操作ログと意思決定プロセスの記録
・権限設計（最小権限の原則）
・人間による承認フローの設計
・インシデント対応体制の構築
これらは単なるIT対応ではなく、内部統制やリスクマネジメントの領域に踏み込む。
産業界では、AIの自動化メリットが損なわれることへの懸念もある。
「すべてに人間の承認を挟めば、AI導入の価値は半減します。重要なのは“どこに人間を入れるか”の設計であり、過剰な介入は逆効果です」（戦略コンサルタント・高野輝氏）
一方で、ガイドラインを評価する声もある。
「トレーサビリティと説明責任の確保は、AIの社会受容に不可欠です。短期的にはコスト増でも、長期的には市場拡大に寄与する」（新實氏）
また、実効性への課題も残る。ガイドラインが形骸化し、形式的な対応にとどまるリスクは否定できない。
AIエージェントが業務を担う時代において、「どこまで任せ、どこで人間が関与するか」は技術の問題ではなく、経営判断そのものである。
今回のガイドライン改定は、単なるコンプライアンス強化ではない。AIと人間の役割分担をどう設計するかという、本質的な問いを企業に突きつけている。
効率性を追求するのか、それとも信頼性を優先するのか。その最適解は業種や事業モデルによって異なる。ただ一つ確かなのは、「人間の判断をどう組み込むか」が、今後の企業競争力を左右する重要な要素になるという点だ。
AIの進化は止まらない。だからこそ、その活用を支える“人間の統治”が、これまで以上に問われている。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝新實傑／サイバーセキュリティコンサルタント）
●この記事のポイント
大手金融7社が相続手続きを一括化する新基盤「みらいたすく」を発表。マイナンバーを活用し複数金融機関の口座照会や書類提出を一本化することで、遺族の負担軽減と「隠れ口座」発見が期待される。一方で、非参加金融機関の存在や金融資産以外の対象外、個人情報集中に伴うセキュリティリスクなど課題も残る。相続DXの第一歩として注目される。
親が亡くなった直後から始まるのが、煩雑を極める相続手続きである。金融機関ごとに異なる書式、戸籍謄本の束、窓口での長時間待機──遺族にとっては精神的負担の大きい「書類地獄」だ。こうした状況に変化の兆しが見えている。
今年4月、大手金融機関7社が相続手続きを横断的に処理できる新たな枠組み「みらいたすく」を発表した。マイナンバーを活用し、複数の金融機関にまたがる資産を一括で照会・手続きできる仕組みとされる。本稿では、この新インフラの実態とメリット、そして見落とされがちなリスクを多角的に検証する。
●目次
相続を取り巻く環境は、近年大きく変化している。2024年の被相続人数は約161万人と増加傾向にあり、相続財産総額も約24兆円規模に達している。高齢化の進展により、今後も相続件数・規模ともに拡大が見込まれる。
一方で、手続きの現場は依然としてアナログな運用が多い。銀行、証券、保険など各金融機関ごとに必要書類が異なり、同じ戸籍謄本を何度も提出する必要がある。さらに、故人が複数の金融機関に口座を持っていた場合、遺族がそれらをすべて把握するのは容易ではない。
特に問題視されてきたのが「隠れ口座」だ。日本の個人金融資産は約2,000兆円に達し、その多くを高齢者が保有する。口座の分散や家族間での情報共有不足により、存在が把握されないまま放置されるケースも少なくない。結果として、休眠口座化や未請求資産が発生し、社会的なロスにもつながっている。
こうした課題に対し、金融機関が連携して構築するのが「みらいたすく」だ。SMBC日興証券を起点に、大手証券・信託銀行などが参画し、相続手続きを共通基盤上で処理することを目指す。
最大の特徴は、マイナンバーカードを活用した本人確認と、金融機関横断の資産照会機能である。遺族は一度の申請で複数機関の口座情報を確認でき、手続き書類も共通化される見込みだ。2027年に一部地域で試験導入、2028年には全国展開が検討されている。
この動きは単発の取り組みではない。2026年には証券業界全体で共通基盤を整備する動きも進んでおり、「みらいたすく」はその応用領域と位置付けられる。相続という煩雑な業務に、デジタル基盤を適用することで効率化を図る狙いだ。
興味深いのは、競合関係にある金融機関が協調している点だ。背景には、相続手続きという業務の特殊性がある。
相続は新たな収益を生む業務ではない。名義変更や資産移管が中心であり、むしろ人的コストや事務負担が大きい。各社が個別に対応するよりも、共通基盤を整備した方が効率的という判断が働いたとみられる。
さらに、インフラを握ることの戦略的価値も見逃せない。共通基盤を通じて顧客情報や資産動向が集約されることで、将来的な金融サービスの高度化につながる可能性がある。
金融アナリストの川﨑一幸氏はこう指摘する。
「金融機関は“競争すべき領域”と“協調すべき領域”を切り分け始めている。相続のような非差別化業務は共同化し、その上で資産運用やコンサルティングで差別化を図る流れだ」
利用者にとっての最大のメリットは、手続きの簡素化である。書類提出の一本化により、時間的・精神的負担は大幅に軽減される可能性がある。また、複数口座の横断照会により「見落とし」のリスクも低減する。
特に、遠方に住む相続人や高齢者にとっては、窓口往復の負担が減る点は大きい。
一方で、現時点ではいくつかの制約も想定される。すべての金融機関が参加するわけではなく、ネット銀行や一部の地方金融機関は対象外となる可能性がある。また、証券口座の相続では、相続人自身の口座開設が必要となるなど、手続きが完全に簡略化されるわけではない。
さらに、マイナンバーカードの保有が前提となるため、未取得の高齢者への対応も課題となる。
「みらいたすく」が万能というわけではない。特に重要なのが、情報の集中に伴うリスクである。
複数金融機関の口座情報を一元管理する仕組みは、利便性の裏側でセキュリティリスクを伴う。万が一の情報漏洩時には、被害が広範囲に及ぶ可能性がある。責任の所在や補償の枠組みも、今後の重要な論点となる。
「金融データの集約は効率性を高める一方で、攻撃対象としての価値も高める。技術的な防御だけでなく、運用面での統制や監査体制が不可欠になる」（川﨑氏）
また、対象が金融資産に限られる点も見逃せない。不動産や非上場株、貴金属などは従来通り個別対応が必要であり、相続全体の手間が完全になくなるわけではない。
さらに、税務申告との連携も現時点では不十分だ。相続税の申告は依然として専門家の関与が不可欠であり、「手続きの簡略化＝相続の簡単化」ではない点には注意が必要である。
今後、「みらいたすく」は相続分野のデジタル化の起点となる可能性がある。マイナンバー基盤との連携が進めば、行政手続きや税務申告との統合も視野に入る。
海外では、英国や豪州などで相続手続きのオンライン化が進んでおり、日本も同様の方向に進むとみられる。特に、日本の場合は高齢化のスピードが速く、効率化のニーズはより切実だ。
また、資産の可視化が進むことで、金融機関にとっては新たなビジネス機会も生まれる。相続を契機とした資産再配分や運用提案など、付加価値サービスへの展開が進む可能性がある。
制度の進展を待つだけでなく、個人としての備えも重要である。まず、家族間で金融資産の所在を共有し、エンディングノートなどで整理しておくことが基本となる。
加えて、法定相続情報一覧図の整備や、マイナンバーカードの取得も有効な準備となる。2027年の試験導入を見据え、どの金融機関が対応するかを事前に確認しておくことも現実的な対応だ。
相続は避けられないライフイベントである。その負担を軽減するインフラが整いつつある一方で、制度の限界やリスクを理解した上で備える姿勢が求められている。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝川﨑一幸／金融アナリスト）