カテゴリー: ビジネスジャーナル

AIチャットボットやAIエージェントの性能が向上し普及が進むにつれ、それらが暴走する瞬間を認識するのはますます難しくなっている。

米半導体大手インテルがかつての栄光を取り戻すには、まだ長い道のりがある。問題は、すでに復活が実現したかのように投資家が行動していることだ。

AI期待で株式バリュエーションが2020年のバブル期の高値を超え、ドットコム・バブルのピークだった2000年以来の高水準まで押し上げられてから約6カ月がたつ。それ以降、奇妙なことが起きている。

日本のスタートアップが海外勢に比べて「小粒」といわれる背景には、実は日本の会計制度が抱える構造的な問題がある。一橋大学大学院の野間幹晴教授は、日本基準特有の「のれんの定期償却」が買い手企業の足を引っ張り、スタートアップの正当な評価を阻む“買収の壁”になっていると指摘する。IFRS（国際会計基準）との比較から見える「不都合な格差」を解き明かすとともに、三菱電機とAIスタートアップ「燈（あかり）」の事例から日本企業が成長を加速させるための処方箋を野間教授に語ってもらった。

日本の造船メーカーは中国、韓国に比べて規模が小さい。最大手の今治造船と2番手のジャパン マリンユナイテッドを合計しても中韓勢の大手メーカーには及ばない。そこで、日系メーカー各社は設計や受注における連携で生き残りを模索している。本稿では、激変期にある造船業界の勢力図を示すとともに、技術力で日本の造船をリードしてきた三菱重工業とその子会社、三菱造船の足元の戦略に迫る。

今年10月、ビールは減税される一方、発泡酒や第三のビールが増税され税額が一本化される。この酒税改正を控え、ビール大手は主力ブランドの強化と事業ポートフォリオの再編を急いでいる。アサヒグループホールディングスがサイバー攻撃の影響を引きずる一方、キリンホールディングスはヘルスサイエンスを新たな柱に育成。サッポロホールディングスは巨額の不動産売却で酒類への集中を鮮明にした。そんなビール大手3社で世代間の「年収格差」はどうなっているのか。試算の結果、アサヒとサッポロは若手が勝ち組となった一方、キリンはシニア世代も優勢となった。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、サービス業界の将来の予測年収を独自に推計し、全65社のランキングを作成した。

企業オーナーや起業家、医師といった富裕層を中心に近年、結婚前に夫婦間のルールや離婚時の財産分与について定める「婚前契約（夫婦財産契約）が注目を集めている。「プレナップ」とも呼ばれ、メジャーリーガーの大谷翔平選手も結婚に際して締結したと報じられたことで、耳にした人も多いだろう。多額の資産を保有する富裕層にとって、無防備な婚姻は将来的に事業継続や資産保全の大きなリスクとなりかねない。資産家夫婦の財産分与トラブルを防ぎ、安定した結婚生活を送るための「婚前契約」の法的意義と実務上の重要ポイントを解説する。

国際通貨基金（IMF）が公表した最新の世界経済見通しは、戦争が経済に及ぼす悪影響に警鐘を鳴らしている。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆する連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「戦後の日本経済」。戦後を六つの時代で分けることで見えてきた、今後の日本経済の行方は？

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）などの変革ニーズを背景にコンサルティング市場は拡大が続いている。では、企業のコンサル活用の実態は。コンサル選定支援サービス、PROFFITが持つ現役コンサルタント約3800人のデータなどを基に、専門性の高いコンサル人材の業界分布やコンサル活用のトレンドを複数回にわたり明らかにしていく。本稿では、企業のコンサルタントへの相談テーマの変化を明らかにしていく。実は、これまで企業はコンサルに戦略策定を多く求めてきたが、足元では激減している。コンサルへの相談テーマの“大シフト”はなぜ起きているのか。企業のコンサル活用の実態を解説していく。