5月に三重県の三十三フィナンシャルグループ（FG）との経営統合で基本合意したあいちフィナンシャルグループ。伊藤行記社長はダイヤモンド編集部のインタビューに応じ、次の経営統合の相手として「信用金庫も選択肢にある」と明かした。地銀再編を「先手必勝」と語る伊藤社長は、なぜ拡大志向を続けるのか。三十三FGとの統合の狙いや、スピード重視で再編を進める理由、次の統合相手に求める条件を聞いた。
奈良県唯一の地方銀行である南都銀行。石田諭頭取はダイヤモンド編集部のインタビューで、条件次第では同行より規模の大きい地銀グループとの経営統合も十分あり得ると明かした。「1県1行」の地銀トップが見据える再編の条件とは何か。「1県1行」の先にある「1エリア1グループ」時代の可能性と銀行に求められる役割、南都銀行が中計目標を大幅に引き上げた背景や営業戦略の全貌をロングインタビューでお届けする。
奈良県唯一の地方銀行である南都銀行。石田諭頭取はダイヤモンド編集部のインタビューで、条件次第では同行より規模の大きい地銀グループとの経営統合も十分あり得ると明かした。「1県1行」の地銀トップが見据える再編の条件とは何か。「1県1行」の先にある「1エリア1グループ」時代の可能性と銀行に求められる役割、南都銀行が中計目標を大幅に引き上げた背景や営業戦略の全貌をロングインタビューでお届けする。
3月にしずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行、5月にあいちフィナンシャルグループ（FG）と三十三フィナンシャルグループ（FG）が相次いで経営統合で基本合意し、東海エリアでは再編ドミノが止まらない。その背景にあるのが、ありあけキャピタルによる同エリアでの相次ぐ株式買い増しと、あいちFG・三十三FG連合のさらなる拡大志向だ。再編の波は近接する近畿エリアにも及び得るが、最大の焦点は岐阜県の十六フィナンシャルグループと大垣共立銀行である。両行の再編を阻んでいる「壁」と、それでも東海再編が止まらない理由を明らかにする。
3メガバンクは2026年3月期にそろって大幅増益を達成し、「金利ある世界」の勝ち組に見える。だが、今後も金利上昇が続く中で成長力を左右するのは、貸し出しや運用の原資となる預金の獲得力だ。3メガの預金基盤は本当に盤石なのか。直近3年の預金残高や伸び率、経費率を比較すると、好決算だけでは見えない各行の実力差と課題が浮かび上がった。
地方銀行の再編を巡り、「総資産20兆円」という数字が地銀首脳の間で強く意識されている。その提唱者が、東海・近畿エリアで地銀株を買い増し続ける地銀再編のキーマン、ありあけキャピタルの田中克典代表だ。同氏は今後の再編パターンをどう見通しているのか。経営統合の成否を分ける条件とともに聞いた。
地方銀行再編はついに、売れ残り回避を懸けたサバイバル時代に突入した。手をこまねいていれば魅力的な地銀は先に取られ、競争力を失う。そんな危機感が全国の地銀首脳に急速に広がっているのだ。総資産20兆円の先に浮上する「50兆円クラブ」候補の八大プレーヤーを勢力図と共に描き、陣取り合戦を繰り広げる地銀再編の未来地図を示す。
人口減少や金利環境の変化を背景に、地方銀行再編は新たなフェーズに突入した。単独での生き残りが難しさを増す中、各地で有力地銀同士が手を組む“強者連合”が相次いで動きだしている。さらに、アクティビスト（物言う株主）の台頭や金融庁の監督姿勢の変化が、再編の波を加速させる。主導権を争う地銀の動向、最新決算から浮かび上がる実力差、そして投資ファンドや金融庁の思惑を多角的に分析し、全国で巨大グループ化へと突き進む地銀再編の最前線を全30回超の連載で徹底検証する。
JR西日本との資本業務提携に続き、JCBや第一ライフグループとの協業で個人向け新サービス「りそなプラス」を打ち出すなど、りそなホールディングス（HD）がリテール戦略を加速させている。だが注目すべきなのは、華やかな提携だけではない。預金減少に悩む銀行が相次ぐ中、りそなHDは2029年3月末までに預金を5兆円超積み増す異例の預金計画を示したのだ。なぜ預金拡大に強気なのか。野心的な預金目標を掲げた狙いに加え、地銀連携への意欲、就任7年目を迎えた南昌宏社長が考える後継トップの資質について聞いた。
2026年4月から始動する地方銀行の新中期経営計画に、これまでにない変化が起きている。金利上昇を追い風に、保守的とされてきた地銀界でROE（自己資本利益率）10％超や大幅増益といった野心的な目標を掲げる地銀が相次いでいるのだ。一方、同じ追い風を受けながら、成長への意思が全く見えない地銀もある。そこで、ROEと当期純利益の目標、実績、今期の業績見通しを基に、新中計の積極度を独自に診断。最も強気な地銀と消極的な地銀をランキングで明らかにするとともに、投資判断を左右する政策金利の前提も比較する。