投稿者: Diamond WEEKLY事業部 編集チーム

家族の介護・看護をしながら働く人は約365万人となる一方、仕事との両立が困難となって離職する人は年間10万人を超える。こうした人々を支援するための育児・介護休業法は施行して30年以上経つが、介護では制度利用が低率。原因となる制度認知の低さ等を解消すべく、2025年4月に同法が改正され、企業に対して労働者への個別周知・意向確認等が義務付けられた。その特徴を厚生労働省の担当官に聞く連載3回の最終となる3回目は、「介護離職防止を支援する助成金と、すぐに使える支援ツール」について解説してもらった。

認知症及び軽度認知障害のある人の数が急増している。合計数は2022年で1000万人を超えたと推計される。認知症になってからも自分らしく暮らし続けられるために必要な製品・サービスが求められる。その開発に認知症当事者が参画し、企業と共創する「オレンジイノベーション・プロジェクト」を経済産業省が推進している。同省商務・サービスグループヘルスケア産業課の課長補佐の平井篤氏と同課係長の沼澤駿斗氏に、プロジェクトの狙いや効果、関連市場規模などについて聞いた。前後編に分けてお届けする。

DXがなかなか進まない中堅・中小企業は、どのようにしてデジタル化を進め生産性を向上させればいいのか。名古屋商科大学ビジネススクールの根来龍之教授へのインタビューを、前後編でお届けする。