投稿者: Carat’s TOP 10 TRENDS

前回に引き続き、電通イージス・ネットワークのカラが発表した「TOP 10 TRENDS」から、2018年のデジタルの10大潮流を紹介する。

ブロックチェーンは、AIやビッグデータと同じく、誤解されることが多いバズワードだ。ブロックチェーンとは、暗号を用いて信頼できるユーザー間でネットワークをつくる技術のこと。集団間の取引を、検証可能で透明性が高く、改ざんできないような方法で記録できるのが特徴だ。

この技術を使った最も有名な例がビットコインだ。この通貨には、取引を裏付ける中央官庁や中央銀行は存在しない。その代わり、全ての取引はコミュニティーにまとめて保管される記録によって裏付けられている。

ブロックチェーンは、DApp（分散型アプリケーション）と呼ばれるアプリを構築する際の基礎となる技術、またはオペレーティングシステムのことである。その意味では、グーグル、フェイスブック、インスタグラムをはじめ、数十億人が使用しているサービスの構築に使用されているHTMLやiOSと同様の役割を担うものといえる。17年には、上記の企業のように生活を一変させるようなブロックチェーン用アプリを生み出すため、さまざまなプロジェクトに8億ドル以上の投資が行われた。

初期のブロックチェーン活用例をいくつか挙げてみよう。

・食品
中国では食品の生産地から販売店までのトレーサビリティを簡易な方法で消費者に証明すべく、さまざまな企業を通して追跡している。

・旅行
個々の旅行者と旅行業者との間に直接的で一対一の信頼関係を構築できるので、旅行情報比較サイトを使う必要がなくなる。

・メディア
広告主と媒体社との間で取引を行い、個人に対して透明性が高く信頼できるメッセージを届けられる。

プログラマティックが過去5年間で変革をもたらしたのと同じように、ブロックチェーン技術は今後5年以内にメディア業界を変える可能性がある。今はまだ応用の初期段階だが、ブランドはその技術を理解し、信頼性や透明性の課題を解決するためにどう役立てられるかを考える必要がある。

また、メディアをはじめとするさまざまなブランドは、今後登場する新しいエコシステムに対して、自分たちがどこに適合できるかを理解しておくことも必要になるであろう。

【Carat's 10 Trends for 2018】

1. ECと小売が融合する
2. 顧客ロイヤルティーとポイントシステムの進化が止まらない
3. 強まる中国ブランドの影響力
4. ニッチ市場を狙え！
5. 拡大する「音声」の可能性
6. 異業種のパートナーシップがイノベーションを起こす
7. 体験の共有が鍵になる
8.  拡張マップが新しい体験を生む
9. スマートシティーがあらゆるデータを活用する
10. ブロックチェーン技術がもたらすもの

前回に引き続き、電通イージス・ネットワークのカラが発表した「TOP 10 TRENDS」から、2018年のデジタルの10大潮流を紹介する。

デジタルメディアのおかげで、私たちは好きなものを好きな時に読んだり、見たり、聴いたりできるようになった。

ライブ動画は、参加することを重視する傾向にある。セルフィーをアップした時は、どのくらい「いいね」やコメントが寄せられているかを後で確認する人が多く、ライブ活動に参加する時は、その時その場所での交流を楽しむことを多くの人が望んでいる。

新しいアプリや機能の登場で、より簡単に体験の共有ができるようになった。
ゲームショーアプリの「HQ（エイチキュー）」は、視聴者が参加できる15分間のクイズ番組を1日2回ライブ配信している。選択問題を間違えるとゲームから脱落するが、番組を視聴し続けることは可能だ。

ビデオチャットアプリ「Houseparty（ハウスパーティー）」では、複数の友達がグループチャットに参加できる。友達同士でテレビ番組を一緒に見たり、寝る前のひと時を一緒に過ごしたりする際に有効活用されているようだ。

インスタグラムは現在、自分のライブ動画に友達を招待し、スマホで友達と一緒に配信ができるようになっている。

｢Uptime（アップタイム）｣は、YouTubeの新しいiOSアプリで、ビデオを友達と同時に見ることができる視聴室を設けることができるようになった。

ネットフリックスでは、ユーザーがいつでもあらゆるコンテンツを視聴することが可能だが、最近は番組用のイベントづくりに力を入れている。ハロウィーンの週末にリリースされた番組「ストレンジャー・シングス 未知の世界 2」は、公開直後の週末に1600万人ものファンが視聴したと推測されている。

アマゾン、ネットフリックス、スナップチャット、フェイスブックといったテック企業も、スポーツのライブ放送権に関心を持っている。なぜならば、ライブのスポーツ観戦は大勢の仲間と共通の体験を味わえるからだ。

アナログメディアやオフライン世界の集団体験をデジタルメディアが再現しようと試みているように、これからは新たな体験を生み出したり、既存の体験に人々を参加させたりすることを考える必要があるだろう。iPodによる音楽の個人視聴がライブコンサートの再流行につながったのと同じように、オンデマンドビデオの人気の高まりが、映画館に訪れる人を増やすかもしれない。

前回に引き続き、電通イージス・ネットワークのカラが発表した「TOP 10 TRENDS」から、2018年のデジタルの10大潮流を紹介する。

近年、音声認識機能は大きく改善され、現在の誤認率はわずか5%と推定されている。

アマゾン・エコーのようなデバイスは、5年以内に複数の市場で普及率が66%に達すると予想されており、音声は特に「検索」などの分野において、これまでの常識を大きく覆しつつある。

バイドゥ、アリババ、シャオミといった中国のブランドも、それぞれ微妙に異なる独自のスマートスピーカーを発売。例えばアリババの製品は、音声起動型のアシスタントとして店舗やホテルの部屋に配備されることを目的としている。

いくつかの研究により、音声の登場で人々の検索方法が変化していることが明らかになっている。文章を入力するよりも話す方が簡単なので、テキスト検索に比べて音声検索は検索者の質問が長くなる。つまり、ブランド側はブランド名よりも「○○するにはどうすればいいの？」といったさまざまな質問方法を、効率よく活用する必要があるのだ。

前回に引き続き、電通イージス・ネットワークのカラが発表した「TOP 10 TRENDS」から、2018年のデジタルの10大潮流を紹介する。

エアビーアンドビーやウーバーなどの新しいビジネスモデルが創立10周年を迎えようとする中、他の企業は小規模でも大きな利益を得る可能性があるニッチなビジネスモデルを模倣し始めているようだ。例えば、ラグジュアリー市場やBtoBなどの分野。ここでは簡単にいくつかの事例を紹介する。

「Plum Guide（プラムガイド）」はエアビーアンドビーの豪華版。このガイドに掲載されるためには、シャワーの水圧やシーツ類の品質など、150項目ものチェックリストに合格する必要がある。

「Appear Here（アピア・ヒア）」や「Storefront（ストアフロント）」などのサービスは、エアビーアンドビーのビジネスモデルを活用して、ポップアップストア用の小売スペースをレンタル。ユーザーは適切な場所にスペースを見つけることができて、賃貸契約も簡単なところが特徴だ。

「CoWorker（コーワーカー）」は、トリップアドバイザーのシェアオフィス版。このサイトを使ってユーザーは仕事場を探し出し、ユーザーのレビューも閲覧できる。

「Trouver Le Bon Taureau（トルベ・ル・ボン・トロー）」は、なんと雄牛のデートアプリ！
 農家は自分が所有する雄牛をリストに掲載し、他の農家に貸し出すことができるのだ。

ここ10年以上にわたって、デジタルを活用した多くのビジネスモデルの有効性が実証されてきた。自分が関わっている業種にも有効な新しいビジネスモデルがあるか、考える余地があるかもしれない。

前回に引き続き、電通イージス・ネットワークのカラが発表した「TOP 10 TRENDS」から、2018年のデジタルの10大潮流を紹介する。

中国ブランドは投資と買収を通じて、また彼らの画期的なアイデアを欧米企業が採用することによって、欧米諸国に大きな影響を及ぼし始めている。

欧米諸国の人々がよく話題にするのはGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）やFANG（フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル）だが、中国で注目すべきなのはBAT＝バイドゥ、アリババ、テンセントの3社。テンセントは先日スナップチャットの株式12%を買収し、今後アプリ開発に介入していく可能性がある。また、すでにスポティファイやテスラの株も所有している。

中国のタクシーアプリ「Didi Chuxing（ディディシューシン）」は、欧州各地で使用されているウーバーに対抗する新アプリ「Taxify（タクシファイ）」に多額を出資。中国のアプリが世界的に拡大するきっかけとなったアプリの一つ「Musical.ly（ミュジカリー）」は、17年11月に8億ドル余りで買収された。

しかし最も重要なのは、欧米企業が「独身の日」や旧正月の祭事など、中国の画期的なアイデアを観察し、そこから学んでいるということだ。

フェイスブックはビデオ通話、送金、ウーバーのアプリ統合など、「WeChat（ウィーチャット）」の多くの要素を、メッセンジャーに組み込んでいる（中国では何年も前からWeChatでタクシーを呼ぶことができる）。

議論の余地はあるものの、欧米版アプリのヒントになるかもしれないアイデアの一つが、「社会的信用」。これは社会的なつながりや消費行動などをもとにユーザーの信用スコアを算出するシステムで、現在テンセントとアリババの2社が試験的に実施している。

BATの行動を観察し、新しいアイデアやトレンドを発見すること。そして中国に限らず、世界中にさまざまなパートナーシップを求めていくことがこれからの鍵となるだろう。

前回に引き続き、電通イージス・ネットワークのカラが発表した「TOP 10 TRENDS」から、2018年のデジタルの10大潮流を紹介する。

米国だけでも年間480億ドルの各種ポイントが発行されているが、その3分の1以上が交換されないままになっている。

顧客ロイヤルティーはクーポンやカードからアプリへと進化。購入額やポイントを合計し、簡単に使用できるようになった。ブランドサイトにも情報収集サイトにも多くのアプリがあり、ユーザーの取引情報やポイントを安全に保存してくれる。

今やポイントは、消費者の個人情報と結び付いている。
スターバックスのポイントプログラムには、米国だけで1300万人以上のメンバーが加入し、その数は毎年10％以上の割合で増加。多くの新興企業も、消費者のデータを何とか入手しようと努力している。米国とカナダで50万人のユーザーを持つアプリ「Drop（ドロップ）」は、ユーザーの支払いカードと統合することでレシートを照合し、ユーザーが使えるポイントを収集。ヨーロッパの支払いアプリ「Yoyo（ヨーヨー）」は、支払いカードだけでなく銀行口座とも統合することができ、自動的にポイントを集めてくれる。

次なる段階は、ブランド通貨の誕生かもしれない。
バーガーキングはビットコインを手本に、独自の仮想通貨「Whopper Coin（ワッパーコイン）」をつくり、ロシアでサービスを展開。利用者は独自のモバイルアプリ「coin wallet（コインウオレット）」でコインを集めることができる。

メッセージアプリの「Kik（キック）」も、独自の暗号通貨「Kin（キン）」を発行。これは現金と交換可能で、ウェブサイトでの支払いにも使用できる。例えば、ユーザーはブランド名の付いたチャットボットをつくったり、インターネットミームで注目を集めたりすると、ブランドから支払いを受けられるという。

技術の進歩によって計算やポイント処理がスムーズに行われるようになり、進化を遂げている顧客ロイヤルティー。ロイヤルティー・アプリは取引、申し込み、支払い、ポイントといった各種情報をどんどん収集していき、モバイルアプリを中心にオンラインとオフラインは一元化されるだろう。また、強力なブランドが独自のグローバル通貨をつくろうとする可能性も考えられる。

電通イージス・ネットワーク傘下で、世界最大級のメディアエージェンシーであるカラが、毎年恒例の「TOP 10 TRENDS」を発表した。目まぐるしく変わり続けるメディアやテクノロジーの世界で、2018年の注目すべきトレンドを10回に分けて紹介する。

かつては全く異なる体験だった電子商取引（EC）と小売は、今や一つに融合しつつある。アマゾンやアリババなどECの大手企業が実店舗の小売業者を買収し、ウォルマートなどオフラインの大手小売業者はオンライン企業を買収している。

ホールフーズなどの小売企業を買収したアマゾンは、実店舗型の小売企業として米国でウォルマートに次ぐ第2位の雇用主となっている。ウォルマートは自社のデジタル基盤を構築するため、30億ドルで買収したJet.com（ジェット・コム）をはじめ、いくつものオンライン小売業者を傘下に収めた。

アリババはオンライン取引と実店舗販売の融合による事業を展開。特に中国の「光棍節」（独身の日）に開催されるショッピングフェスティバルでは、何千ものスマートストアと実在する商品発送センターが共同で買い物客をサポートしている。アマゾンはこの独身の日を参考に、今年から「スマイルコード」を導入。これはQRコードとよく似たもので、消費者は店舗でアプリを使いながら買い物し、商品を自宅に配送してもらえる仕組みだ。

一方、中小の小売企業もオンラインとオフラインの融合を進めている。例えば、眼鏡小売企業のCubitts（キュービッツ）は、新店舗オープンをきっかけに同社を初めて認知する消費者がいるため、そのたびにオンラインでのアクセス数が急増すると報告している。

今は生活のあらゆるシーンにおいて、ブランドを購入し、体験する機会がある。だから、消費者が「買いたい」と思ったときに、どこでも必ずそのブランドが買えるようにしなければならない。また、商取引はますますグローバル化し、今では国境を超えた考え方がごく普通になった。小売も体験型店舗の設置など、物理的なマーケティングの存在感を持つことが重要になっているのだ。