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東京証券取引所スタンダード上場のクシムの伊藤大介社長ら取締役が会社に著しい不利益を与えたとして、第三者の仮取締役選任を申し立てた決定が4月1日、東京地裁であった。地裁は申立人の主張を認めて仮取締役を選任、伊藤社長ら取締役6人が事実上の“クビ”となる前代未聞の異常事態が発生した。

生成AIの黎明期は米国の巨大IT企業の独壇場だった。しかし、最近は生成AIのコア部分となる大規模言語モデル（LLM）を開発する日系企業が増えてきた。和製LLMの展開は、海外の競合企業の後塵を拝してきた日系エレクトロニクス企業による復権を懸けた挑戦でもある。本稿では、自前のLLMを開発して製造業向けにAIサービスを展開するNECと富士通による“逆襲”の一手を明らかにする。

JAグループの改革の旗振り役となるリーダーが不在といわれて久しい。人材が欠乏する中でも、農協役職員から期待を集める経営者は誰なのか。農協役職員アンケートの回答者248人が選んだ、JAグループの次代を担うリーダーのランキングをお届けする。

年初から弱い動きが継続している日本株。4月末からは3月期決算企業の本決算を迎えるが、2025年度の日本株はどうなるのか。行く手には円高や金利上昇、トランプ関税などさまざまなリスクが待ち受けるが、「日本株の割安感は顕著」なことも事実だ。「インフレ転換」「ガバナンス改革」など好材料も少なくない。外資系トップストラテジストが注目セクターやテーマなど、25年度の日本株の投資戦略を明らかにする。

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。第4回では、宮城県の金融機関を取り上げる。

恒例企画「JA赤字危険度ランキング」2025年版の都道府県別バージョンをお届けする。今回は、ランキングを全面刷新。農協を取り巻く経営環境の激変を受け、農協の実力を測る評価指標として、農林中央金庫からの配当減少の影響を加えたのだ。その結果、全国461農協のうち4割強に相当する191農協が5年後に赤字に陥るという衝撃的な結果が導き出された。本特集では、都道府県ごとに単位農協の減益インパクトが大きい順に並べた「ワーストランキング」を大公開する。それに加えて、本業の農業事業で稼ぐ農協を評価する「経営健全度」の詳細データを開陳。沈む農協と浮かぶ農協の優勝劣敗が鮮明になった。今回は埼玉県のランキングを掲載する。

良いアイデアがなかなか出ない……！たくさん考えているのに、行き詰まりを感じている人は、もしかしたらよく眠れていないかもしれない。もっと頭をすっきりさせて、アイデアを次々に出したい人におすすめなのが、『無意識さんの力でぐっすり眠れる本』だ。人気心理カウンセラーの大嶋信頼氏の本書では、心理学的なアプローチによって、働きすぎている意識をストップし、無意識の力を引き出す方法を多数紹介している。今回は本書から、無意識の力を使ってアイデアがひらめくようになる方法とその理由について紹介する。（文／小川晶子、ダイヤモンド社書籍オンライン編集部）

「株で1億円」は夢物語じゃない！ 今や株式投資は一部のお金持ちだけでなく、庶民が資産をつくるための手段の一つに。少額で買える株や、投資家への還元強化で配当利回りの高い株も増えてきた。そこで今回は「株で1億円」を達成する前に、多くの投資家が通った3つのフェーズを紹介！“億り人”への第一歩を踏み出そう！

3月28日、千葉銀行が千葉興業銀行の株式19.9％取得を公表した。両行は将来的な経営統合を視野に協議を進める。この流れをけん引したのが、投資ファンド「ありあけキャピタル」だ。同社が22年に千葉興銀への投資を開始し、このタイミングで千葉銀行に株式を売却した背景は何か。田中克典代表が問題意識を持っていた千葉興銀の課題や、1年3カ月前に千葉興銀に提示した改革案、今年3月に株式売却に至った経緯について詳述する。

貧困を脱すべく東京からカナダへ渡った23歳女性は、非合法な売春で荒稼ぎ。「カネのため」と心の中で繰り返し、初めての客と寝たのを機に、2カ月で200人もの男に指名されていた。多いときは一晩で53万円も売り上げる彼女の話から、裏で糸を引く売春組織のボスは中国人だと判明。バンクーバーでの“出稼ぎ売春”の実態に迫る。本稿は、週刊SPA！編集部 国際犯罪取材班『海外売春-女たちの選択-』（扶桑社）の一部を抜粋・編集したものです。