一番売れてる月刊マネー誌『ダイヤモンドZAi』は昨年末、NISAで人気の投資信託「オルカン（オール・カントリー：全世界株型の投資信託）」の入門セミナーをオンラインで開催。オルカンの基礎知識や初心者が勘違いしやすい“3つのワナ”を、ダイヤモンド・ザイ編集長と編集部員が解説した。今さら聞けないオルカンにまつわるギモンや、NISAや投資信託の基礎知識など盛りだくさんで、投資初心者には必見の内容。さらに、オルカンに組み合わせたい投資信託の商品名もズバリ紹介した。この記事では、その内容を一部お届けする。
2017年にオーストラリアに語学留学した女子大生は、日本で風俗経験がないにもかかわらず、すぐに売春業界で働き始めた。日本人ブランドも手伝って売れっ子になり、1年間で400万円を稼いで帰国。そんな“勝ち組”女性が、「海外出稼ぎ売春ブーム」のシビアな現状を明かしてくれた。オーストラリアと言えば、チャレンジングな若者たちのワーキングホリデーの受け皿だったが、それはいまや昔の話。日本の若者たちは単純肉体労働ですらありつけず、それどころかカラダを売ることすらままならないのだとか。本稿は、週刊SPA！編集部 国際犯罪取材班『海外売春-女たちの選択-』（扶桑社）の一部を抜粋・編集したものです。
月面資源開発に取り組む宇宙スタートアップ企業ispaceが、月面探査プログラム「HAKUTO-R」のMission 2 “SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON”（ミッション2）として、1月に打ち上げに成功した「RESILIENCE（レジリエンス）」ランダー（月着陸船）は、現在順調に航行を続けている。最短6月6日（金）午前4時24分（日本時間）に月に到着する予定(※1)。日本の民間企業初の月面着陸を目指す。
※1 2025年3月時点の想定
月に向かうRESILIENCEランダーから撮影した美しい地球。まるでランダーが振り返り、「地球がきれいですね」と伝えてくれているような写真として「Goodbye Earth」と名付けられた。
1月15日にスペースXの「ファルコン9」ロケットにより米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられたRESILIENCEランダーは、ロケットから分離された後、管制室との通信、姿勢の安定、軌道上での安定した電源供給を次々に確立。予定の軌道に投入された。
スペースXのファルコン9がRESILIENCEランダーを搭載してケネディ宇宙センターから打ち上げられる様子
2022年のミッション1に続く打ち上げ成功を受け、袴田武史 ispace代表取締役CEO & Founder は「RESILIENCEは深宇宙と月に向けて2度目の旅を開始しました。これは、ispaceがシスルナ(※2)経済圏を構築し、お客さまのペイロード(※3)を月面に輸送するサービスを提供するための、新たな章の始まりを意味します。」とコメントした。
※2 地球と月の間の空間
※3 着陸船またはローバーに搭載可能な貨物
さらに、2月15日には、RESILIENCEランダーは月表面から高度約8400キロメートルの地点を通過、これにより民間企業による商業用の月着陸船としては史上初となる「月フライバイ」に成功した。
2月15日にRESILIENCEランダーが高度1万4439キロメートルから撮影した月の写真
月フライバイは、ispaceが目指す低エネルギー遷移軌道による深宇宙航行に移行するために重要なマイルストーンであり、目標通過点に対して数十キロの範囲にランダーを通過させるため、精密な軌道計画と運用が求められるが、ミッション1で得た軌道制御の経験と実績により、無事に成功した。
今後RESILIENCEランダーは予定通り低エネルギー遷移軌道を使って深宇宙を航行し、その後、太陽の重力を使って、5月6日頃に月重力圏に到達し、月周回軌道投入を行う予定。
また、ispaceは1月のRESILIENCEランダーの打ち上げにあわせて、プロモーション映像「日本を、失敗できない国にしない。」を制作。YouTube広告、TVer広告、シネアド広告、Xトレンド面ジャックで公開した。プロモーション映像では、ミッション1での月面着陸失敗で得られたデータやノウハウがミッション2に生かされていることを踏まえ、失敗を恐れずに挑戦することの大切さを訴えた。
打ち上げ当日、朝日新聞朝刊に掲載された広告
HAKUTO-Rサイト：https://ispace-inc.com/jpn/m2
メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。第2回では、青森県の金融機関を取り上げる。
連載最後となる今回は、三菱ケミカルグループ、住友化学、三井化学、旭化成、信越化学工業を取り上げる。大手化学メーカー5社の中で、年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。その結果、三菱ケミカルと住友化学は若手の社員が優位となった。
日本企業で相次ぐのが自社株買いの発表だ。PBR改善などのプレッシャーがかかる中、手っ取り早い株主還元策として自社株買いラッシュが続いている。そこで注目したいのが、自社株買い期待に着目した投資戦略。本稿では、自社株買いが期待できる31銘柄のリストを大公開する。
実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、電機業界の役員報酬ランキングを公開する。
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