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カンヌライオンズ日本事務局を務める日本経済新聞社は6月1日、コロナ禍により今年の開催が中止になった「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」（以下カンヌライオンズ）について、今、世界で最も求められるクリエイティブやPRの在り方、企業メッセージの重要性などを学べる選りすぐりの作品を、同PR部門受賞作の中からオンラインで紹介する閲覧無料のサイト「Cannes PR Lions 10 YEAR EXHIBITION IN JAPAN」（主催：同社 イベント・企画ユニット）の開設を発表した。

カンヌライオンズは、毎年6月にフランスのカンヌで開催され、全世界のクリエイティブやコミュニケーションキャンペーンの優秀事例をグローバルな視点で評価するアワード。
近年では、その取り組みによってどのような社会課題が解決されたかなどが評価基準として重視されるようになっている。2009年に設けられたPR部門の受賞作では、特に企業がジェンダーや環境問題などの社会課題解決に先行して取り組み、社会および生活者の意識や行動を変えた作品が多いのが特徴だ。

同社では、フェスティバルが新型コロナウイルスの影響で中止になったことを受け、このような環境下での企業コミュニケーションは、ますます社会的存在意義を明確にしつつ、社会課題解決につながる行動が求められていると考え、コロナウイルス被害も含む、さまざまな社会課題への向き合い方と、それに関連するコミュニケーションの在り方を模索するヒントとしてサイトの開設に至った。
サイトでは、コロナ禍において、世の中を元気にするために行われている世界各地での取り組みなども取り上げる予定で、「これらを包括して眺めることで、今後の日本における企業コミュニケーション戦略策定の一助になれたら幸いだ」としている。

 同サイト（https://cannesprlions.com/）は6月1日にティザーサイトが、本来フェスティバルが開催されるはずだった同22日からは本サイトがオープンする。
ティザーサイトでは、この10年間に生まれた作品の中から、社会課題に対して人の意識を根底から覆し、変革をもたらした受賞作品を取り上げ解説している。

■展開テーマ
昨今のカンヌライオンズでも議論されることの多い、下記10テーマを選び受賞作をオンラインサイトにて掲載予定。
1.    ジェンダー問題（女性のエンパワーメント、男女格差解消）
2.    ダイバーシティ（LGBTQ）
3.    インクルーシブネス（障碍者）
4.    銃犯罪撲滅
5.    難病／疾病啓発
6.    DV＆児童虐待＆いじめ
7.    人種差別
8.    環境問題
9.    交通事故防止
10.    フード＆ヘルスケア

 

電通クリエーティブ塾 関西は、9～11月の木曜日（全10回）に電通関西支社（もしくはオンライン）で開催される「電通クリエーティブ塾 関西2020」の参加者を募集している（6月28日まで）。
電通クリエーティブ塾関西は1996 年に始まり、開塾以来約500人もの塾生を輩出しているインターンシップで、広告クリエーティブの楽しさを学生に体験してもらうことを目的としている。
2020年のキャッチコピーは、「CREATIVE JUNGLEにようこそ」。
広告やメディア会社に就職する人だけでなく、クリエーティブに興味のある大学生を広く募集している。課題の作文などによる一次選考やCRテスト、面接（リモートを検討中）を経て8月に入塾が決まる。

募集概要

応募詳細　https://www.dentsu.co.jp/recruit/pdf/cr-juku2020.pdf
内容　第一線で活躍中の電通クリエイターといっしょに、広告コミュニケーションの現状やアイデアの発想法など、広告の基礎を学び、各種オリエンに対して企画・制作を体験。
実施期間　2020年 9/24、10/1、10/8、10/15、10/22、10/29、11/５、11/12、11/19、11/26の10回
　※ 9/24・11/26は17時～20時。左記以外は18時～20時。
　※ 基本的には全日程に参加できることが条件となります。
募集締切　6月28日
募集人数　20人
応募方法・選考概要など 電通クリエーティブ塾関西事務局
　　　　　kansai-crjyuku@dentsu.co.jp

　※電通クリエーティブ塾関西は電通の新卒採用ではありませんのでご了承ください。

塾長のコメント

電通クリエーティブ塾関西は、広告クリエーティブの楽しさを
学生のみなさんに知っていただくためのインターンシップです。
当塾が始まったのは24年前の1996年。その頃のインターンシップは
採用の一過程という現在のような概念はなく、純粋に、クリエーティブのおもしろさを大学生に体験してもらうCSR活動でした。
そしてこのスタンスは、2020年の今も貫かれています。
自分のアイデアで、世の中を明るくしたりワクワクさせることが、
どれだけ刺激的で楽しいことか。これを知ってもらいたい、ただそれだけです。

電通クリエーティブ塾関西は、開塾以来500名もの「クリエーティブ･ファン」を輩出しています。広告やメディア会社に就職する人だけではなく、多岐にわたる業種に卒業生は就いています。実はこれがうれしいのです。クリエーティブのおもしろさを知った人が、メーカーや金融、商社、流通、サービス、行政などに伝播することによって、ひょっとしたら日本はもっとおもしろくなるのではないかと、ちょっぴり本気で思ってしまうのです。
最後に。塾とは銘打ってますが、言ってしまえば、電通の現場のクリエーターとみなさんとの楽しいコラボ。もしよければ、そんな「クリエーティブジャングル」を体験してみてください。 

電通クリエーティブ塾関西　塾長　絹谷公伸

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ホームページ　  ：https://www.dentsu.co.jp/recruit/cr_school.html
Facebookページ：https://www.facebook.com/dentsu.cr.jyuku.kansai/

ランドセルメーカーのセイバン（本社：兵庫県たつの市 泉貴章社長）は6月1日、コロナ禍で休校になっていた学校が同日、全国的に再開されたことを受け、小学生に向けて、毎日新聞全国版（全ページカラー）と毎日小学生新聞（タブロイド1ページカラー）に広告を掲載した。

 

キャッチコピーは、“「あたらしい小学生」のキミへ。”
休校中の頑張りを称え、再開への不安に寄り添いながら、「だけど、キミたちはこの3か月を乗り越えてきたんだから。」「だいじょうぶ。」「あたらしい日常を、しっかりと歩いてける」と励まし、最後は「さあ、ランドセルを背負って。」「すすめ、あたらしい小学生」とエールを送っている。
同社イメージカラーのブルーをバックに、全面コピーと同社の人気ブランド「天使のはね」・企業ロゴのみで構成したシンプルな紙面が目を引く。
同社は「学校再開の当日に、このメッセージを発信することに意味があると考えた。当社は今後も、お子さまとそのご家族の笑顔を実現する企業でいられるよう努めていく」としている。
公式HP: https://www.seiban.co.jp/

 

インタラクティブ・クリエイティブ・カンパニーのバスキュールは2019年11月、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す共創型研究開発プログラム・J-SPARCにおけるプロジェクトとして、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟内に、双方向番組スタジオ「KIBO 宇宙放送局（The Space Frontier Studio KIBO）」を開設し、スカパーJSATとともに宇宙メディア事業の創出に向けた活動を開始した。
当時のJAXA報道発表：https://www.jaxa.jp/press/2019/11/20191106a_j.html

地球と宇宙を双方向でつなぐ番組は、20年夏の放送（予定局：BS スカパー！）を目指し、番組企画をゼロからプロデュースするメインクルーには、俳優の中村倫也さん、菅田将暉さんが就任している。

その後、同社はプロジェクト実現のため、JAXAと技術的な調整を続け、5月21日午前2時31分、宇宙放送局で使用する機材を搭載した宇宙ステーション補給機「こうのとり」9号機が、H-IIBロケット9号機で、種子島宇宙センター（鹿児島県）から無事打ち上げられた。JAXAは26日、補給機はISSとの結合を完了したと発表。プロジェクトは、重要なマイルストーンに達した。
この模様は、プロジェクトの公式ユーチューブチャンネルでライブ配信され、メインクルーの中村倫也さん、宇宙飛行士の山崎直子さん、バスキュールの朴正義社長が打ち上げを見守った。
公式サイト：https://kibo.space/ja/

 

 

“新しい価値観”を世界に発信する会社 Gigi（福岡市・今井了介社長）は3月、昨今のコロナウイルス禍による営業自粛などで厳しい環境におかれている飲食店への支援を目的に、将来の飲食代を先払いする「さきめし」プロジェクトを開始した。
「さきめし」は、“アプリを通じて・人さまに・お食事をごちそうできる”サービスとして同社が展開する「ごちめし」の機能を使い、外出自粛などで今は行けないお気に入りの店に、食事代を先払いしておき、事態が落ち着いた後に食事に行こうという支援活動。

その後同プロジェクトは、活動に賛同したサントリーホールディングスからの支援資金拠出やウェブサイト開発、マーケティング活動についての支援を得て、5月25日から手数料無償化、寄付施策、サイトリニューアルなど、新たな取り組みを開始することになった。
Gigiでは「これにより、コロナウイルス禍鎮静後の営業通常化を待たずに、飲食店の手元に現金を迅速に届ける仕組みを強化し、政府・自治体による支援だけでなく、消費者主役の支援の輪を大きくしていきたい」としている。

支援は、「さきめし（および、ごちめし）」に登録している飲食店に、一律で現金の寄付を行うもので、サントリーの拠出金の一部と、5月25日から31日まで支援者から寄付を受け付け、その合計額を6月上旬に分配する予定だ。
支援者の「先払いチケット」購入時に発生する決済手数料をサントリーが負担することで無償化し、支援金がそのまま飲食店に届く仕組みになっている。無償化は25日から開始し、サントリーが拠出する寄付金とチケットの手数料負担額の合計が1億円に達するまで実施する。
現時点での登録店は、プロジェクト発表前は約2000店だったが、サントリーの国内営業網や公式SNS・アカウントなどの活用で、約7000店に増加しているという。
「さきめし」サイト：https://www.sakimeshi.com/

 

サントリー食品インターナショナルは5月21日、ハリウッド俳優のトミー・リー・ジョーンズさんが演じる宇宙人ジョーンズが好評の、サントリーコーヒ「BOSS」テレビCMシリーズ最新作「宇宙人ジョーンズ・宇宙人からのアドバイス」編（90秒）を、ウェブで先行公開した。
5月下旬には、テレビで全国放送する。

同シリーズは、とある惑星からやって来た宇宙人ジョーンズが地球人になりすましながら、地球を調査するもの。最新作では、この惑星の住人の動向を、時にシニカルに、時に温かく見守り続けてきたジョーンズが、昨今の新型コロナウイルス禍により、自宅で過ごす人や社会機能を維持するために働く人に向けて、アドバイスを発信する。
2006年に放送された第1弾以降、14年間に制作した90作品以上の中から、19編を再編集した。

これまでのCMカットが次々に流れる中、地球人に向けたジョーンズのアドバイスがナレーションで語られる。
「とにかく、全力で手を洗おう」「マスクをつけて、2メートル以上離れよう」「家にいよう」などや、リモートワークの勧めに続き、「命を助けるために、社会を動かすために、必死で働いている人々には、惜しみない称賛を」と呼び掛ける。最後は「そして、もし缶コーヒーが飲みたくなったら、さっと買って、さっと出る」としながらも「ただ、この惑星の住人は、宇宙人のアドバイスなどなくても、やるときは、やる」と締める。

 

再編集ながら、ナレーションと過去のCMカットが見事にリンクした仕上がりで、今回は初めて地球の人々に直接自らの思いを伝える形になっている。
特に終盤、スマホで投稿しようとしていたアドバイスを削除する場面が印象的だ。

5月19日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。

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2020年5月19日

16年目を迎え、セミナー形式でNPOのコミュニケーション力を向上

電通と特定非営利活動法人日本NPOセンター※1は、NPOが活動を広げていくためのコミュニケーション力向上を支援するプログラム「伝えるコツ」※2の教材を動画化し、オンラインで無料公開を開始しました。

電通と日本NPOセンターは、両者が中心となり2004年に「NPO広報力向上委員会」※3を設立。電通のクリエーティブ能力と日本NPOセンターのネットワークやインサイトを生かし、「伝えるコツ」のプログラムを開発しました。電通社員やNPOメンバーが講師となり、2005年2月より全国各地で「伝えるコツ」のワークショップを実施してきました。プロジェクトの発足から16年目を迎え、実施回数155回、参加者は延べ約5,600名（2020年3月現在）に達しています。これを機に、さらに多くの方に受講いただけるよう、オンライン教材という形式に変えて無料で公開することといたしました。

電通は、コミュニケーションの領域からNPOの広報力・課題解決力・組織力の向上を図る社会貢献活動の一環として、「伝えるコツ」の活動を行ってきました。社会課題解決の担い手としてNPOの役割はますます大きくなっています。NPOにとって、伝えるスキルは組織をまとめ、理解者や協力者を広げるための重要なスキルであり、また不足しがちなスキルでもあります。「伝えるコツ」をきっかけにNPOの活動がさらに広がることを願い、今後も活動を続けてまいります。

オンライン教材は下記URLより閲覧することができます。
https://www.youtube.com/channel/UCLmXSvnlAYePmCenHDuKRVQ/

※1　日本NPOセンター
NPO全体の発展を願い、民間非営利セクターに関する基盤的組織としてNPOの社会的基盤強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざし1996年に設立。NPOに関する法制度に関する提言や、NPO法人全体のデータベースの運営、全国のNPOやNPO支援者のための研修、企業との協働事業などを実施しています。
https://www.jnpoc.ne.jp

※2　「伝えるコツ」
2015年11月にはテキスト改訂第3版を発行。2016年「グッドデザイン・ベスト100」（カテゴリー：地域・コミュニティづくり／社会貢献活動）を受賞。https://www.jnpoc.ne.jp/tsutaeru/

※3　NPO広報力向上委員会
NPOの広報力が向上することにより、日本のさまざまなNPOの活動が、もっと広がり盛り上がることを願って立ち上げられた会です。広告会社としてコミュニケーション領域を専門とする電通と、社会の課題に取り組むNPOのメンバーによって構成されています。

電通ニュースリリース
https://www.dentsu.co.jp/news/topics/2020/0519-010054.html
 

アルムナイ（企業の退職者）と、企業との関係構築を支援するハッカズークは5月19日、“企業とアルムナイの関係”を研究する組織「アルムナイ研究所」の設立を発表した。
それに伴い、7月に第1回アルムナイシンポジウムを開催予定だ。

同社は、設立の背景について「当社は、“企業と個人の新しい関係”をビジョンに、アルムナイに特化した事業を展開している。アルムナイ特化型クラウドシステム『Official-Alumni.com』やコンサルティングを提供し、2017年の設立以来、上場企業を中心に多くの企業でアルムナイとの関係構築のサポートをしている。その結果、多くの企業とアルムナイ、またアルムナイ同士の新しいつながりが生まれている。
一方で、企業とアルムナイが退職後もつながることは日本ではまだ新しい考え方であり、事例や情報が十分であるとはいえない。
ビジョンの達成のためには、より幅広い事例調査や研究、そしてそのような調査や研究からの発見を発信していくことが必要であると考えている。同じビジョンを持ったパートナーや企業との協業を通じて、アルムナイとの関係を構築する企業を増やし、ビジョンを実現すべく、『アルムナイ研究所』を設立するに至った」としている。

研究所では、「日本の文化に根差した“企業とアルムナイの関係”を研究する組織として、以下の活動を通じてビジョンの実現に寄与していく」という。

・企業とアルムナイの関係や退職に関する調査や研究
・上記やそれに関連する研究会の企画・運営及び調査結果・研究結果の発表
・上記を通じた各種メソッドの開発
・アルムナイに関する施策に取り組む企業のコミュニティ運営など

■アルムナイ研究所のメンバー

所長
酒井章 クリエイティブ・ジャーニー代表

研究員
大門孝行 電通 キャリア・デザイン局 キャリアデザインプロデュース3部 ゼネラル・マネージャー
黒丸修 中外製薬 人事部部長 タレントマネジメントグループ 薬学博士
土橋隼人 PwCコンサルティング 組織人事・チェンジマネジメント シニアマネージャー
山崎涼子 パーソルホールディングス グループ人事本部人事企画部部長
鈴木仁志 ハッカズーク 代表取締役CEO

アドバイザー
篠田真貴子 エール 取締役
服部泰宏 神戸大学大学院 経営学研究科准教授

酒井章所長は「私が企業在職中に立ち上げたアルムナイネットワークの理念は“年齢、在職中の部門・役職に関わらずフラットな場”であることでした。かつてない大きな環境変化の時代だからこそ、この研究所も、多様な方々がオープンでフラットに意見を交換し、これからの“健全な”働き方、キャリア、会社と社員との関係を見通す“メガネ”のような存在になれればと思う」とコメントしている。

ハッカズーク ウェブサイト：https://hackazouk.com/
アルムナイ特化型システム: https://official-alumni.com/
 

 

ビデオリサーチは5月13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活者の状況について、回答専用タブレットを用いたインターネット調査（ACR/ex調査）の結果を発表した。
4月は緊急事態宣言や外出自粛要請などで、生活に多大な影響を及ぼしたことから、社会的混乱や不安が生活者にどんな影響があったのか、生活意識・行動やメディアとの関わりについて紹介している。
（グラフ・表＝ビデオリサーチ提供）

＊以下の内容は、12‐69歳データ（全7地区）を中心に、一部70‐74歳データ（2地区）を掲載。ACR/ex調査の概要詳細はレポート参照。

 

◇新型コロナウイルス観点での情報接触は“テレビ”が大黒柱
　＜メディアの位置づけ・メディアへの態度＞

・メディアの位置づけでは“積極的に収集する”“わかりやすい”“信頼できる”におい　て、“テレビ”が最 も高い。

・情報に対する意識でも“テレビ”のスコアが最も高く、“最新情報を入手(73％)”　　“概要理解(70％)”“理解を深める(61％)”においてはインターネット・ニュースよ　り約20ポイント上回っている。

◇「コロナ禍」不安は自分ゴト、まずは“感染しない”こと
　＜不安度・不安なこと・欲しい情報＞

・「不安である」と回答したのは98％。“ウィルス感染対策商品の生産体制　　　　(64％)”が最も高い不安ではあるが、社会的混乱や要請による生活変化なども　5割以上と高く、複数の不安要素が混在している状況。

・知りたい情報では“対策商品の生産体制(60％)”が最も高い。他の上位項目にお　いても感染に関わる事柄が多くなっている。また、上位項目では70才以上のス　コアが12-69才を上回っており、シニアの感染に対する不安はより大きい。

◇「コロナ禍」で“動かない”生活になっている
　＜生活の変化・増えた時間＞

・「コロナ禍」により生活者の約8割に変化が起きており、“とても変わった”が約　5割と変化が大きい。

・“増えた”時間における最も高いメディア接触は“テレビのリアルタイム視聴　　　　(71％)”であり、 上位項目には“テレビ”と“インターネット”を利用した視聴行　動が多く含まれている。

◇「コロナ禍」で“キャッシュレス決済”の利用が促進、“まとめ買い”は2人に1　人が経験アリ
　＜買い物行動の増減・まとめ買い商品＞

・“増えた”が“減った”を上回る利用については、全体的に“キャッシュレス決済　　(32%)”の利用が増加。他、12-69才では“インターネットのショッピングモール　(35％)”、70-74才では“ドラッグストア(37％)”の利用が高くなっている。

・“減った”利用では“デパートやスーパーの利用”“大型量販店・ディスカウントス　トアの利用”が5割以上と突出して高い。
　また、利用行動の増減を全体的に見た場合“減った”スコアが“増えた”より高く　なっており、消費は減少傾向と思われる。

・まとめ買い経験者は約5割。“調理済み冷凍食品・インスタント食品(26%)”が最　も高く、上位は食品と衛生商品。

同社は、「新型コロナウイルス感染症の拡大以降、“情報”は最も必要で重要なモノであることは言うまでもない。その中で、“テレビ”は最新の情報収集で最も利用され、増えた時間においても上位になっており私たちの生活に強く根付いていることがあらためてわかる。また、インターネットはテレビに次いで関与が高まっており、重要なメディアになっている状況もうかがえる。
社会全体の減速モードが続いているが、インターネット・ショッピングやキャッシュレス決済の利用増加など、生活に根付き始めているモノやコトも起きている。思考の転換や工夫が多方面で必要とされる生活の中で、より的確なコミュニケーションの促進が生活者の原動力に繋がると考える。
当社は、同調査を定期的に実施し、マーケティング業界および生活者の一助になるよう、今後も努めていく」としている。

ビデオリサーチ:
https://www.videor.co.jp/