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第75回広告電通賞の全入賞作品が決まり、総合賞にサントリーホールディングスが選出された。総合賞は、広告活動全般にわたり特に優れた成果をあげた広告主に贈られる賞であり、同社は3年連続、通算25回目の総合賞受賞となる。今回は「フィルム広告」「ブランドエクスペリエンス」の2部門での最高賞と、「フィルム広告」「OOH広告」「ブランドエクスペリエンス」「イノベーティブ・アプローチ」の4部門で5つの金賞を受賞した。

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総合賞のサントリーホールディングスが受賞した最高賞2点

フィルム広告部門最高賞　企業広告「人生には、飲食店がいる。『不思議な場所』」

ブランドエクスペリエンス部門最高賞  企業広告「人生には、飲食店がいる。」　

選考対象の作品は、2021年4月から2022年3月（「ブランドエクスペリエンス部門」「エリアアクティビティ部門」は2021年3月から2022年3月）までに実施された広告である。応募総数は1206作品。今回の特徴としては、長引くコロナ禍において、新たな日常のあり方への前向きな提案が多くの応募作品で表現されていた点が挙げられる。また、SDGsをはじめ社会的な課題に取り組んだ作品も多く見られた。

【総合賞 】サントリーホールディングス
【プリント広告最高賞 】アース製薬    
【オーディオ広告最高賞 】大塚製薬
【フィルム広告最高賞 】サントリーホールディングス
【OOH 広告最高賞 】クロススペース
【ブランドエクスペリエンス最高賞 】サントリーホールディングス
【エリアアクティビティ最高賞 】Mizkan
【イノベーティブ・アプローチ最高賞 】クロススペース
【特別賞 】パイロットコーポレーション
【SDGs特別賞 】ツムラ

詳細は「広告電通賞 」公式サイトをご確認ください。

■広告電通賞について
広告電通賞は、1947（昭和22）年12月に創設された日本で最も歴史のある総合広告賞。「広告電通賞審議会」によって運営されており、優れた広告コミュニケーションを実践した広告主を顕彰することで広告主の課題解決の道を広げ、日本の産業・経済・文化の発展に貢献することを目指している。選考は全国の広告主、媒体社、クリエイター、有識者ら約500人から構成される選考委員により行われる。

国内電通グループ各社の専門人材を集約し、企業のDX推進に伴走しているDentsu DX Groundは、9月20日から30日まで開催するウェビナー「成功事例に学ぶ、顧客起点DX推進のヒント by Dentsu DX Ground （DX Conference Vol.2 ）」の参加者を募集している。

コロナ禍を経て企業のDXの取り組みは加速し、8割の企業がすでにDXに着手しているという結果が出ている。一方で、「変化する消費者や顧客の期待に応えられていない」と考える企業が4割にのぼり、DX推進を成果につなげることの難しさもうかがえる。

本ウェビナーでは、数あるDX課題の中でも「データ起点での事業変革」「最新クラウドソリューション利活用」の2つのテーマに絞り、電通グループならではの視点で顧客起点のDX事例を紹介する。

【概要】
主催：Dentsu DX Ground
日程：9月20日（火）〜9月30日（金）
費用：無料
形式：オンライン　オンデマンド配信　※開催期間中いつでも視聴可能
登録締切：  9月15日（木）15：30

■参加登録・セミナー詳細はこちらから

【プログラム】
 

データ活用
トヨタ・コニックのデータコネクトによる“モビリティソリューション”開発
花王のデータ活用による”よき体験づくり”とデータ活用を加速させるSnowflakeの役割
HRデータの活用事例を知り、データドリブン人事を実現！～データアナリティクスで叶える高度な人的資本経営～
 

ソリューション活用
静岡銀行における継続的顧客管理プラットフォームの展開
オムロン電子部品事業におけるグローバルBtoBデジタルマーケティング
金融機関におけるマーケティングオートメーションの未来とソリューション
AWSのCXへの取組み～金融機関におけるコールセンターのあるべき姿～

【登壇者プロフィール】
 

トヨタ・コニック・アルファ DX事業開発部 部長
松平 信人
トヨタ自動車に入社し、電通への出向を経て現職。クルマの商品企画・生産計画・販促企画・バリューチェーン企画・業務改善などを担当。現在は自動車業界のDXに取り組む。
 

花王 DX戦略推進センター カスタマーサクセス部 部長
鈴木 直樹
花王に入社後、店頭マーチャンダイジング、POSデータ分析等の業務を経て、2001年社内ベンチャー事業にてダイレクトマーケティングを推進、ロジスティックス、コールセンター等のフルフィルメントを開発。現在は、事業革新を目的としたDXに取り組み、D2Cビジネスに関わるCRMシステムおよび顧客データベース構築や新たなUX／CXMの企画を担当。
 

電通 トランスフォーメーション・プロデュース局
三笘 亜樹
各得意先の広告業務のみならず顧客体験設計やCRM業務などに携わり、2018年に専門部署に異動し、以降マーケティングDXの観点でさまざまなプロジェクトに従事。事業ビジョン、生活者視点の体験設計（UI/UX)・戦略策定、企画・開発、PoC～導入、PR露出や運用までワンストップでソリューション提供に向けて支援をする。
 

データアーティスト 取締役
山田 健
電通入社後、クリエーティブ部門を経て17年よりグループ経営業務に従事。18年よりグループ人事部門へ異動し、経営課題であった労務改善に取り組む。19年よりAI開発とデータ分析をコアドメインとしたグループ企業、データアーティストに出向。現職。
 

電通国際情報サービス HCM事業部 市場開発部 市場開発グループマネージャー
薮内 透
電通国際情報サービス入社後、金融、ERP部門を経て14年よりHCM業務に従事。
代理店ビジネス推進マネージャーを経て、19年より現職にてアライアンスや新規事業開発を担当。人的資本経営をテーマに幅広く活動。
 

凸版印刷 中部事業部 BI本部 BPO推進部 BPO企画 ディレクター　
豊田 教徳
2016年凸版印刷入社、各種メーカーやインフラ業界、自治体向けBPO業務の企画・設計・運用管理を経て、金融機関をメインとしたBPO業務の「DX推進」や作業効率化のための「業務改善/業務改革」に従事。定例業務におけるRPA・AIの活用や、DM・コールセンター・SNSなどの顧客接点におけるCX向上などを幅広くサポートすべく業務全体の企画・提案を担当。
 

電通国際情報サービス 金融ソリューション事業部 営業ユニット 戦略アライアンス部 アソシエイトマネージャー
川並 康寿
20年間にわたり、地域金融機関向け営業に従事。電通国際情報サービスへ入社後、金融機関における営業・融資審査分野の業務変革、バーゼル対応、マネロン対策、オンラインサービスを活用した顧客接点改革などの幅広い分野で製品・サービス企画やマーケティングを担当。
 

オムロン デバイス＆モジュールソリューションズカンパニー 営業統轄本部 デジタルマーケティング部 グループ長
上辻 雅義

1999年より写真処理機器メーカーにて、ソフトウェア/システム開発に従事、新規事業の企画などを経験。2014年にオムロン（株）EMCカンパニー（現DMSカンパニー）入社、自社製品のプロモーションや事業企画を担当すると共に、デジタルマーケティングの強化に取り組む。現在では、BtoBにおいても加速する顧客のデジタル化に対応するために、DXを推進し、Webを中心としたデジタルマーケティングの実行に従事。

電通デジタル 関西部門CXプランニング事業部 事業部長
松岡 大輔
WEBディレクター、プロデューサー/アカウントとして15年程クリエイティブ業界で活動。デジタルに限定しない顧客視点での課題解決プロジェクトのプロデュースから、近年はCMSを活用したB2C・B2BのDXプロジェクトや顧客視点アプローチによるワークショップ企画/運営など幅広く担当している。
 

電通デジタル テクノロジートランスフォーメーション部門 CRMソリューション事業部 部長
永井 康晴
デジタルマーケティング領域におけるコミュニケーション戦略策定支援、テクノロジー導入支援、運用定着支援に従事。エンタープライズ系企業のデジタルトランスフォーメーションの推進、データドリブン型マーケティングの推進と浸透、統合データ活用を前提としたマーケティングプラットフォーム構築支援に携わる。
 

アマゾン ウェブ サービス ジャパン CX事業本部 CXセールス スペシャリスト
羽富 健次
1996年日系 SI企業にてアウトバウンドシステムでコールセンター業界をスタート。その後、外資系ベンダーで PBX/CTI、VoIP、ネットワーク、ネットワーク管理、運用管理 （WFM）、CRM、クラウドを経験し、エバンジェリストや事業開発として活動。AWSでは2018年12月 Amazon Connect 東京リージョンのリリースをリードし、現在はCX向上の取り組みの提案を行う。
 

電通国際情報サービス Ｘイノベーション本部 デジタルエンゲージメントセンター プロジェクトマネージャ
小川 典義
金融機関向けコンタクトセンター構築に20年間従事。コンタクトセンター案件を中心に顧客接点改革に関して、顧客とのコミュニケーション設計、チャネル改善を担当。
 

電通グループの社内組織である電通総研は、同志社大学池田謙一教授との共同編著による書籍『日本人の考え方 世界の人の考え方Ⅱ～第7回世界価値観調査から見えるもの～』（勁草書房）を8月12日に刊行した。

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勁草書房、A5、352ページ、4180円（税込）、ISBN：978-4-326-25163-6

【書籍の内容】
1981年以来7回にわたり累計120の国と地域を対象としてきた世界価値観調査。日本人の考え方はどう変化し、世界の人の考え方との比較から何が見えるのか。 77の国と地域の最新調査データと時系列変化からクオリティ・オブ・ソサエティのゆくえを探る。新型コロナウイルス感染症パンデミック直後の日本追加調査を含む最新版！

【目次より】
第1 章　世界の中の日本のゆくえ
1.1　2019 年第7 回調査を鳥瞰する　
1.2　コロナ災禍下の2020 年調査
1.3　日本社会のゆくえを創る
第2 章　世界価値観調査とは
2.1　はじめに
2.2　世界価値観調査のスキーム
2.3　世界価値観調査から得られた知見およびネットワークを生かした活動
2.4　世界価値観調査のデータ利用について
第3 章　個人・生活
3.1　 主観的幸福感と生活・人生に関する意識
3.2　仕事や働き方に関する意識
3.3　家族と文化
3.4　ジェンダーに関する意識
3.5　宗教に関する意識
3.6　科学に関する意識
第4 章　社 会
4.1　社会システム
4.2　公的規範に関する意識
4.3　移民に関する意識
4.4　他者への信頼や寛容性
4.5　経済と格差に関する意識
4.6　テクノロジーと個人情報に関する意識
4.7　メディアに関する意識
第5 章　政 治
5.1　政治に関する意識
5.2　政治行動
5.3　民主主義および政治制度に関する意識
5.4　統治の不安
第6 章　国家・国際社会
6.1　自国に関する意識
6.2　国際社会に関する意識

【著者紹介】
山﨑聖子（やまざきせいこ）
電通総研研究主幹。世界価値観調査の日本代表および科学諮問委員会委員。慶應義塾大学大学院法学研究科国際公法修士。東京大学客員准教授，帝京平成大学講師などを経て2020 年より現職。世界の人びとの価値観変化をふまえ，社会動向を分析・研究。共著書に『日本人の考え方 世界の人の考え方』（勁草書房、2016）、『世界主要国価値観データブック』（同友館、2008）、訳書に『宗教の凋落？』（勁草書房、2021）、『文化的進化論』（勁草書房、2019）他、共著書・論文多数。

木村亜希（きむらあき）
電通総研アソシエイト・プロデューサー。電通第１CRプランニング局FC1部所属。東京大学文学部歴史文化学科日本史学専修課程卒。東京コピーライターズクラブ（TCC）会員。「子ども『ニュースの読み方』調査」（電通総研・読売新聞）など、主に次世代の教育と地域に関する調査やプロジェクトに携わる。2022年より現職。

中川紗佑里（なかがわさゆり）
電通総研プロデューサー／研究員。MA in Promotional Media, Goldsmiths, University of London。 20年より現職。共著に『図解ポケット ビジネスパーソンが知っておきたいLGBTQ+の基礎知識』（秀和システム、2022）。

日塔史（にっとうふみと）
電通総研プロデューサー／研究員。東京大学経済学部卒、東京大学大学院新領域創成科学研究科修士課程修了（環境学修士）。日本広告学会デジタルシフト研究委員，評議員。日本経済新聞社などを経て、20年より現職。
 

次世代の映像コンテンツを創造するNewsPicks Studiosと電通は、8月30日に開催されるウェビナー「未来をつくる企業、その価値とは？」の参加者を募集している。ゲストは、経営学者の成田悠輔氏と電通の小布施典孝氏。

変化の激しい不確実な時代、企業は持続可能な価値をどう生み出すのか？　数字だけでは表せないバリューをどのように提示し、企業成長につなげるのか？

『22世紀の民主主義』の著者で経済学者の成田悠輔氏と、電通 Future Creative Center センター長小布施典孝氏が、予測のつかない変化の激しい現代における未来をつくる企業の価値について、最新の経済動向を交えながら議論する。また、企業価値向上につなげるNewsPicks Studiosの最新ソリューションについても解説する。

【概要】
主催：NewsPicks Studios
後援：電通
日時：8月30日（火）17：30〜18：30
費用：無料
形式：オンライン配信

■参加登録・セミナー詳細はこちらから
 

【対象者】
・財務諸表だけでは示せない企業価値があると考えている企業経営者
・商品・サービスの本来の良さを伝えきれず、頭を悩ませているマーケティング担当者
・動画コンテンツマーケティングに従事している方
・企業価値向上のためにNewsPicks / NewsPicks Studiosについて詳しく知りたい方

【プログラム】

1．Opening Speech 
　  NewsPicks Studios代表取締役CEO 金泉俊輔

2. 〈スペシャル対談〉未来をつくる企業、その価値とは？
　経済学者　成田悠輔氏
　電通 Future Creative Center センター長 小布施典孝
　モデレーター：NewsPicks Studios Business Growth Team Leader 川口あい

3．NewsPicks Studiosの今後の展開／最新ソリューションとは
　  NewsPicks Studios COO／電通 Startup Growth Partners ビジネスプロデューサー 高井嘉朗　

【登壇者プロフィール】

成田悠輔
イェール大学助教授、半熟仮想株式会社代表、経済学者
専門はデータ・アルゴリズム・数学・ポエムを使ったビジネスと公共政策の想像とデザイン。東京大学卒業後（最優等卒業論文に与えられる大内兵衛賞受賞）、マサチューセッツ工科大学（MIT）にてPh.D.取得。一橋大学客員准教授、スタンフォード大学客員助教授、東京大学招聘研究員、独立行政法人経済産業研究所客員研究員などを兼歴任。内閣総理大臣賞・オープンイノベーション大賞・MITテクノロジーレビューInnovators Under 35 Japan・KDDI Foundation Award貢献賞などを受賞。

小布施典孝
電通　Future Creative Center センター長
クリエイティブ脳とマーケティング脳の両脳発想から生まれる「創造力」を武器に、事業成長のためのブレークスルーポイントを発見した上でのブランディング企画、アクティベーション設計、エクスペリエンス開発を手掛ける。国内外アワード受賞多数。アフリカ最高峰キリマンジャロ登頂。

金泉俊輔
NewsPicks Studios代表取締役CEO
雑誌ライターを経て、出版社入社。書店・取次営業、女性情報誌・ファッション誌の編集を経て、2001年より週刊誌編集に従事。事件からITまで担当。 11年にオンラインサイト『日刊SPA!』を創刊。13年より『週刊SPA!』編集長。18年より『NewsPicks』編集長を経て、現在に至る。

川口あい
NewsPicks Studios Business Growth Team Leader
昭和女子大学大学院文学研究科修士課程修了。小学館クリエイティブ、ハフポスト日本版パートナースタジオ チーフ・クリエイティブ・ディレクター等を経て現職。スポンサードコンテンツ制作、メディアビジネス領域に従事。映画・海外ドラマや英米文学に関するコラム等を新聞、雑誌、Web等で執筆。TBSラジオ放送番組審議会委員。

高井嘉朗
NewsPicks Studios COO／電通 Startup Growth Partners ビジネスプロデューサー
電通入社後、メディア、マーケティング、ビジネスプロデュース、事業開発領域を経験。電通主催アクセラレーションプログラムにてフィンテック「ファンズ」を優勝に導き、事業グロース&事業共創を実行するため、2年間出向。 2022年5月に電通のスタートアップ専門のプロデューサー組織Startup Growth Partnersに帰任。電通グループのアセットを活用したスタートアップのグロース支援に従事しつつ、 22年8月からはNewsPicks StudiosのCOOにも着任。 

■NewsPicks Studiosについて
NewsPicks Studiosは動画を中心としたポストテキストコンテンツの企画制作・プロデュースを目的に、ニューズピックスと電通で2018年6月に設立した合弁会社。ビジネスパーソンを対象に、「経済」を中心とした実用・教育・教養分野のコンテンツに特化。落合陽一氏をホストとした対話番組「WEEKLY OCHIAI」や、堀江貴文氏が忖度（そんたく）なしになしに語るニュース放談番組「HORIE ONE」、古坂大魔王氏MCの経済討論番組「THE UPDATE」、平成ノブシコブシ 吉村崇氏MCの経済トークバラエティ「OFFRECO.」、成毛眞氏ホストの「2040 未来からの提言」、加藤浩次氏MCの新感覚・議論番組「2 Sides」などをプロデュースしている。
https://studios.newspicks.com/
 

電通が運営する課題解決マーケティング情報サイトDo! Solutionsは、9月15日に開催するウェビナー「『サーキュラー・エコノミー』は、ビジネス実装フェーズへ」の参加者を募集している。

企業におけるサステナブル経営の実装が急務になっている。特に、これからの企業活動においては、商品をつくる段階から回収・リサイクルを前提として廃棄ゼロを目指す経済の新しい仕組み「サーキュラー・エコノミー」に則った活動が必須となる。

電通ジャパンネットワークでは、企業が自社のみでは難しかった回収やリサイクル企業などとの連携を推進する「つなぐ力」、世界最新のサステナブル素材の調達から製品開発まで行う「つくる力」、その活動を社内外へと効果的に広げていく「伝える力」によるサポートで、収益の拡大につながる、サーキュラー・エコノミーの構築支援を行っている。

本ウェビナーでは、重要なテーマとなりつつある「サーキュラー・エコノミー」のビジネス実装に向けて、どのような対応・取り組みを行っていくべきか、さまざまな立場の有識者のナレッジや、プロジェクトの事例をもとに紹介する。

Sustainable d Actions Webinar ～Vol.7～
「サーキュラー・エコノミー」は、ビジネス実装フェーズへ

【概要】
主催：DJNサステナビリティ推進オフィス／電通Team SDGs
日時：9月15日（木）14:00〜16:00
費用：無料
形式：Zoomウェビナー
登録締切：9月12日（月）17:30
定員：先着500名
※定員を超過した場合は、事後録画のアーカイブ案内をさせていただきます。

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【プログラム】

基調講演
“異業種協業による循環ビジネス”〜日本にフィットするモデルとは？〜
ナカダイホールディングス 代表取締役　中台 澄之氏
昨今、ヨーロッパを中心にサーキュラー・エコノミーの先進的な事例や、脱炭素社会の実現に向けての企業や消費者のあるべき姿について、メディアなどでよく目にするようなったが、日本の循環ビジネスについて語られることはまだ多くない。日本の（地理的）環境に適した循環ビジネスにフォーカスした日本型モデルについて解説する。

パネルディスカッション
「サーキュラー・エコノミー」と「DX」
ナカダイホールディングス 代表取締役　中台 澄之氏、Material ConneXion Tokyo 代表取締役　吉川 久美子氏
電通ジャパンネットワーク DJNサステナビリティ推進オフィス　堀田 峰布子
これからは、「モノ」だけの循環ではなく、「モノと情報」のセットで循環させていくことで、ビジネス自体も進化していく。「サーキュラー・エコノミー」を構築し、ビジネスに実装していくため、「DX」が必須のキーワードとなる。

ソリューション紹介セッション
プロジェクト事例に学ぶ、サーキュラー・エコノミー実現の方法
電通プロモーションプラス プロダクト開発室　津田 まや
電通ジャパンネットワーク DJNサステナビリティ推進オフィス　堀田 峰布子
電通ジャパンネットワークのプロジェクト事例として、環境配慮素材「PLANEO」開発、社会課題対応型アップサイクルプログラム「で、おわらせないPROJECT」、サッカースタジアムを起点とした「地域食品循環実証実験」を紹介する。

【登壇者プロフィール】

ナカダイホールディングス　代表取締役
中台 澄之（なかだい すみゆき）
ナカダイ入社後、総合リサイクル業としてリサイクル率99％を実現。その後、リユース市場の立ち上げや、廃棄物の回収から再利用までの資源循環コンサルティングを行う「モノファクトリー」を創設し、リマーケティングビジネスを確立する。多くの企業の循環ビジネスを構築し、CO2削減や廃棄物のリサイクル化などのコンサルティングを行う。
2013年 Good Design Award、未来づくりデザイン特別賞。著書に『捨て方をデザインする循環ビジネス』（誠文堂新光社）など。

Material ConneXion Tokyo（運営会社：エムクロッシング） 代表取締役
吉川 久美子（よしかわ くみこ）
前職で樹脂成形品に転写する加飾フィルム事業部に所属し、家電や自動車メーカーのデザイン部門に対し、CMFデザインの提案を行う部署を立ち上げる。2013年 Material ConneXion東京の設立に携わり、15年4月 代表取締役に就任。さまざまな領域の素材をクロスボーダーに活用する提案でイノベーションにつなげるマテリアルコンサルティングを行う。

電通ジャパンネットワーク DJNサステナビリティ推進オフィス　ディレクター
堀田 峰布子（ほった みほこ）
大手電機メーカーのプロダクトデザイナーを経て、通信事業会社でプロダクトデザイン、UXデザインを統括。その後、グローバルメーカーで日本市場に向けたプロダクトブランディングとマーケティング、PRのマネージャーに。電通入社後は、ビジネスデザインの専門家として活動。iF Product Design Award、red dot design award、グッドデザイン賞など受賞多数。HCD-Net認定 人間中心設計専門家、日本人間工学会認定 人間工学専門家。2022年度グッドデザイン賞審査員。

電通プロモーションプラス プロダクト開発室　プランナー
津田 まや（つだ まや）
美術大学卒業後、日用雑貨や販促プロモーション関連、キャラクターグッズ等のデザイナー・ディレクターとしてメーカー等にて経験を積む。電通テック（現・電通プロモーションプラス）入社後は、飲料メーカーキャンペーンや企業マスコット関連の案件に携わり、2020年より植物由来プラ等のサステナブル素材を扱うチームに所属。電通Team SDGs所属のSDGsコンサルタントとして、SDGsを活用したプロモーションや、サステナブル素材を中心に据えた企画提案や制作、社内外の講演等への登壇など幅広く活動している。
 

電通が運営する課題解決マーケティング情報サイトDo! Solutionsは、8月31日に開催するウェビナー「どうやるの？自治体DXの実践セミナー」の参加者を募集している。

自治体においてもDXの重要性が高まる中、DX推進の課題や障壁は依然として多く残る。自治体におけるDX推進には、地方創生や地域活性化、住民サービスの周知のための自治体の広報活動のDXも求められている。withコロナ時代の新しい暮らし・働き方をふまえ、ワーケーションや移住などの関係人口拡大のニーズの高まりに加え、都市間でのシティプロモーション競争の激化も予想される。

自治体DX白書編集委員会が主催する本ウェビナーでは、DX推進に取り組む都道府県の自治体職員向けに、「実践」をテーマに業務改善、住民視点、広報視点の事例に焦点を当て、実践者からのノウハウや現場の声を伝える。

【概要】
主催：自治体DX白書編集委員会
日時：8月31日（水）14:00〜15:30
費用：無料
形式：Zoomウェビナー
登録締切：8月29日（月）17:30
定員：500名

■参加登録・セミナー詳細はこちらから
 

【プログラム】

第1部
国の政策・骨太の読み解き
DX推進においても政府の政策や方向性の確認は欠かせないことから、概算要求とその元となる骨太の方針に関して内容をわかりやすく解説。

第2部
CDOの実践コーナー：福井県の実例紹介
地方発DX推進の最先端を目指す福井県から、福井県 CDO（最高デジタル責任者）の米倉氏を迎え、DX推進の取り組みの実情や現在地、今後の展望について聞く。

第3部
広報DXコーナー：茨城県×Google
自治体広報としての動画活用意義についてGoogle の田中氏と明関氏が解説。また、自治体広報のDＸ化の事例として、YouTubeをはじめとする動画を活用している茨城県のプロモーションチームリーダー 関氏に実際の取り組みについて聞く。

【登壇者プロフィール】

自治体DX白書 共同編集長／磐梯町CDO（最高デジタル責任者）
菅原 直敏（すがわら なおとし）
2019年、福島県磐梯町（ばんだいまち）において、自治体初のCDOに就任。20年、愛媛県デジタル総合戦略の策定に関わり、21年より愛媛県・市町DX推進統括責任者とし、20市町のDXを支援。両自治体における取り組みは、総務省の「自治体DX推進手順書参考事例集【第1.0版】」においても取り上げられている。
一般社団法人Publitechの代表理事として、テクノロジーで人々をエンパワメントするという理念の下、全国の自治体関係者に対して啓発講演を実施。

自治体DX白書 共同編集長／電通 シニアコンサルタント
西嶌 公基（にしじま きみもと）
入社後、関西支社クリエーティブ局、民間担当の営業局、デジタル系の局などの業務に従事し、2013年より現局にて業務従事。総務省、経産省、国交省など中央省庁にて、多くの国際的な国家プロジェクトに従事。
20年より新設部署を担当し、パブリック系のコンサルティング業務を担当。電通や日本国内におけるDX領域の事例や知見を集約した「自治体DX白書.com」を21年7月に立ち上げ、その共同編集委員長に就任。

福井県地域戦略部 DX推進監・CDO（最高デジタル責任者）
米倉 広毅（よねくら ひろき）
2021年、NTTドコモより、福井県CDOに就任。福井県DXの取組みは、第1回「日経自治体DXアワード」のDXリード部門賞を受賞、野村総合研究所による都道府県別デジタル度調査において全国6位の評価。 
NTTグループ（NTT東日本、NTT持株会社、NTTドコモ）において、光ファイバインターネットサービスやベンチャー投資会社の立上げ、グループ経営戦略策定、携帯電話料金見直し、監督官庁渉外等に従事。 

茨城県 営業戦略部 プロモーションチームリーダー
関 健一（せき けんいち）
1994年4月茨城県庁入庁。教育行政、国際観光誘客、空港行政などに従事するほか、広報戦略室係長（2010年4月～13年3月）、プロモーションチーム副参事（20年4月～22年3月）として茨城県の魅力発信に携わる。22年4月にチームリーダーとなり、インターネット動画サイト「いばキラTV」の運営、アンテナショップ運営、パブリシティ活動など、プロモーションチームが行う魅力発信活動全般を担当。

グーグル Director 
田中 若菜（たなか わかな）
Googleの広告営業にて、パートナー企業や日本社会のデジタル推進、革新的なデジタル戦略立案、デジタルマーケティング営業を担当。 前職はGSKの変革推進室長として日本支社の大規模な変革推進を担当。その前は国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）、ユニリーバ、ロレアルのブランドマネージャー、Arthur D. Littleにて経営コンサルタントを歴任。経営戦略・リスクマネジメント・組織改革と消費財マーケティングとデジタルの双方の経験とスキルを持つ。 

グーグル YouTubeパートナーシップチーム 
明関 賢太郎（めいせき けんたろう）
モバイル・インターネット関連サービスの立ち上げに複数携わった後、2011年にグーグルに入社。現在は、YouTube チームのストラテジックパートナーマネージャーとして、主にシビックス領域を担当。 

SDGsをさまざまな角度から切り取った情報発信や体験の場の提供を行うカルチャープラットフォーム「ITOCHU SDGs STUDIO」は、こども視点での体験を通して、こどもとの暮らしや社会の在り方について考える体験型展示「こどもの視展」を7月22日（金）～9月19日（月・祝）の期間で開催する。

本展示は、電通報での連載も好評な「こどもの視点ラボ」がプロデュースする6つの「こどもになって世界を見る体験」を通して、こどもたちが健康で、安心して暮らすために必要な視点や平和な社会づくりにつながるこどもとのコミュニケーションについて考えるきっかけを提供する。同時期にオープンするこども向けのSDGs施設「ITOCHU SDGs STUDIO KIDS PARK」に連動した企画として開催するもの。KIDS PARKについても「こどもの視点ラボ」メンバーが企画・制作に携わっている。

【概要】
主催：ITOCHU SDGs STUDIO
協力：こどもの視点ラボ
期間：7月22日（金）～9月19日（月・祝）11：00～18：00
※休館日： 毎週月曜日（月曜日が休日の場合、翌営業日が休館）
会場：ITOCHU SDGs STUDIO（東京都港区北青山2-3-1 Itochu Garden B1F）
料金：入館料無料
※詳しくは公式HPをご覧ください
 
【主な会場展示、体験内容イメージ】
１．こどもになって世界を見る体験型展示
こどもにとっての「頭の重さ」「泣くしかできない会話」「朝食の大きさ」「時間の流れ方」「怒っている大人の見え方」「重すぎるランドセル」の6つの視点を体験できる。

・こどもの頭の重さを大人に換算した約21kgの“ベイビーヘッド”
・何を話しても泣き声に変換される“ベイビーボイス”
・大人の約２倍サイズのものを扱う２歳児から見た朝食風景“２歳の朝食”
・大人とは異なるこどもの時間感覚を写真を通して可視化した“いとちゃんの30分”
・４m級の巨大生物に見立てた大人に見下ろされて怒られるVR映像“４mの大人たち”
・ランドセルを大人サイズに換算した約18.9kgの“大人ランドセル”

2．こどもの視点をもっと学べるカフェスペース
体験展示での視点に紐づいた、専門家へのインタビューを展示。こども研究の第一人者である先生たちの感想や関連する研究内容の紹介など、それぞれの視点をさらに深掘りながら展示内容を振り返り、こどもの視点を学ぶことができる。

【ITOCHU SDGs STUDIO KIDS PARK概要】
名称：ITOCHU SDGs STUDIO KIDS PARK（協力：株式会社ボーネルンド）
オープン日：7月22日（金）
営業時間：9：30～17：30（最終入場 17：00）
休館日：毎週月曜日（月曜日が休日の場合、翌営業日が休館）
場所：東京都港区北青山2-3-1 Itochu Garden 2階
入場料：無料（事前予約制）
対象年齢：乳幼児～小学校低学年向け（小学校高学年も入場可）
公式サイトURL：https://www.itochu.co.jp/ja/kidspark/
 

電通が運営する課題解決マーケティング情報サイトDo! Solutionsは、7月26日に開催するウェビナー「在日中国TOPインフルエンサーに聞く、2兆円市場攻略のポイント」の参加者を募集している。

コロナ禍による訪日観光客のインバウンド消費の消失は、日本経済に大きな影響を与えた。特にインバウンド消費の約4割を占めていた中国人観光客の影響は大きく、訪日観光の早期の再開が期待されている。インバウンド再開に向けて動き出す企業、地方自治体にとって、中国国内において、ますます活況を呈しているインフルエンサーマーケティングは、中国市場攻略の重要なファクターとなっている。

本ウェビナーでは、インフルエンサーマーケティングのキープレーヤーであるKOL※の中でも、日本に居ながらにして中国に多くのフォロワーを抱える3人のトップKOLを迎えて、中国市場攻略の秘訣（ひけつ）をダイレクトに聞く。後半では、インフルエンサーマーケティングのプラットフォーマーであるTencent、Douyin ECの最新ソリューションも紹介する。

 ※KOL：Key Opinion Leaderの略称。中国の消費者の購買意思決定の定の際に強い影響力を持つ、専門性を持ったインフルエンサー。

【概要】
日時：7月26日（火）14:00〜15:30
費用：無料
形式：Zoomウェビナー
登録締切：7月22日（金）17:30
定員：先着500名
※定員を超過した場合は、事後録画のアーカイブ案内をさせていただきます。

■参加登録・セミナー詳細はこちらから

【プログラム】

第１部
TOPインフルエンサーに聞く、インバウンド成功のカギ
中国で絶大な影響力を持つSNS、Weibo（微博）、Douyin（抖音）、red（小红书）、それぞれの在日トップインフルエンサーを迎え、インバウンドを成功に導く秘訣を聞く。
第２部
中国ソーシャルプラットフォーマーの最新ソリューション
Tencent、Douyin ECのインバウンドおよびインフルエンサーマーケティングの最新ソリューションと施策を紹介。

【登壇者プロフィール】

林萍在日本（りんぴんざいりーべん）
在日中国人女性、Weibo海外オフィシャルブロガー。記事、写真、動画、ライブ配信など日本の最新情報を多様なコンテンツで制作・発信し、日本在住の中国人KOLとして注目を集める。現在、日本情報発信アカウントの中で、最も有力なKOLアカウントの一つを運営。

东君小宇（どんじゅんしゃおゆう）
観光中の面白い発見、日常的に感じる日中の文化の違い、日本の面白い小物など、コンテンツの範囲が幅広く、中国の若い世代だけではなく日本に関心を持っている方が、年齢問わず彼をフォローしている。さらに、最近日本のTikTokでも活動し始め、中国のSNSだけではなく日本のプラットフォームでもファンが集まっている。

日本化粧品検定コスメコンシェルジュ／LDK the Beauty公認 Beauty fellows
如酱在东京（るーちゃんざいどんじん）
日本を代表する小红书KOLとして活動。主にコスメ、メイク、日本の生活や文化紹介についての動画投稿に強みをもつ。国内外で多数メーカーの広告宣伝実績を誇り、ライブ販売でも多くの記録を樹立。2022年の618※イベントにおいてコスメ部門で国内1位、全世界7位の売り上げを記録。一度のライブ配信での最高売り上げは約2000万円。 2020年RUCHANを設立。自身が保有する150人以上の在日中国人KOLコミュニティを生かしたマーケティングや、中国SNSにおけるコンサルティング、中国市場開拓のコンサルティング事業などを手掛ける。

※618：中国で毎年6月18日に開催される大規模セール。

電通／シニア・マーケティング・ディレクター
桜庭 真紀（さくらば まき）
日中企業のマーケティング・プランニングに携わり、幅広い業種のクライアント課題を解決。 2014年より上海電通駐在。約６年間、中国市場における日中クライアントの課題解決に貢献。 Dentsu CXC※に所属し、越境EC、インバウンド、日本企業の中国市場進出、中国企業の日本市場参入をサポート。

※Dentsu CXC（シーバイシー、China Xover Center）は、インバウンド、越境EC、In-Out（日本企業の中国市場進出）、Out-In（中国企業の日本市場進出）などを推進する、電通の中国ビジネス専門チーム。

Douyin EC／Douyin EC Global／BD Director - Japan
黄益（こう えき）
中国上海生まれ、日本で大学を卒業し、富士通に入社。その後外資企業に転身し、日中間ビジネスを中心にキャリアを築く。通信機器メーカー、コンサルティング、プラットフォーマーを経てByteDanceに入社。現在は中国最大のショートムービープラットフォームDouyin（抖音）が展開する越境ECソリューションDouyin EC Global(抖音電商全球購)の日本事業の立ち上げを担当。

Tencent Cloud International／シニアソリューションアーキテクト
周建川（しゅう けんせん）
現在は日本の顧客向けクラウドインフラの設計、構築、運用保守関連の業務を担当。クラウド＆AIの時代にテンセントの創新力を生かして、顧客へ最適なクラウドサービスを提供することによって、業務の成功を加速させる。アフターコロナの時代に、インバウンド業界に先進のソリューションを提供して企業を支援。