2023年7月の道路交通法（道交法）改正後、「Luup」などの電動キックボードなどの普及が進む一方で、事故やルール順守の問題が浮上している。そんな中、ドコモ・バイクシェアが新型電動モビリティを導入。しかし、他社と異なり“自主規制”を設けての新規参入となった。その狙いとは何か。法改正から1年半強をかけた市場投入の背景と独自戦略に迫る。
ベネッセホールディングスが昨年5月、MBO（経営陣による買収）により上場廃止した。創業家の福武家がそのパートナーに選んだのが、欧州のプライベートエクイティ（PE）ファンドのEQTだ。米系がPEファンドの主流を占める中で、2021年に日本に進出したばかりのEQTを、なぜ福武家が選んだのか。EQTパートナーズジャパンの丸岡正会長のインタビューで明らかにする。
米トランプ大統領の関税政策の一挙一動に株式市場が揺れている。航空機大手の米ボーイングに機体部品を納入している三菱重工業、川崎重工業も株価を大幅に下げているが、両社は「当面は直接的な影響はない」と意外にも状況を冷静にみている。なぜなら関税が直撃し、絶体絶命のピンチを迎えているのは、ほかでもない部品を輸入するボーイングだからだ。トランプ氏が掲げる「自国の製造業振興」と逆行する実態を、関係者への取材で明らかにする。
地銀再編の動きが加速する中、同一県内での合併として一足早く注目されたのが、5カ月前の福井銀行の決断だ。2024年11月、福邦銀行との合併に際し、行名を「福井銀行」に一本化すると発表。26年5月には「福邦銀行」の名が姿を消す。なぜその決断が可能だったのか。福邦銀行側の反発はなかったのか。長谷川英一頭取に、合併や行名一本化の合理性、福邦銀行を説得した経緯について聞いた。
上場企業の監査報告書に署名している公認会計士は2364人。このうち、多くの公認会計士は複数の上場企業の監査を掛け持ちしている。では掛け持ちしている社数が多い“働き者”の公認会計士は誰か。トップ15人の実名と社数をお届けする。
半導体の後工程のサプライチェーンで存在感を強めている半導体材料メーカーがある。新潟県を本拠に電子部品材料を手掛けるナミックス（新潟市）だ。AI（人工知能）に使われるGPU（画像処理半導体）やCPU（中央演算処理装置）を保護する液状封止材の出荷が好調で、台湾積体電路製造（TSMC）との取引を拡大している。地方発の小さな会社が巨大なグローバル半導体メーカーと渡り合える秘密は何か。小田嶋壽信社長を直撃した。
メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。第7回では、福島県の金融機関を取り上げる。
近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、スーパー・コンビニ業界の15社の3年後の年収を大胆予想した。
恒例企画「JA赤字危険度ランキング」2025年版の都道府県別バージョンをお届けする。今回は、ランキングを全面刷新。農協を取り巻く経営環境の激変を受け、農協の実力を測る評価指標として、農林中央金庫からの配当減少の影響を加えたのだ。その結果、全国461農協のうち4割強に相当する191農協が5年後に赤字に陥るという衝撃的な結果が導き出された。本特集では、都道府県ごとに単位農協の減益インパクトが大きい順に並べた「ワーストランキング」を大公開する。それに加えて、本業の農業事業で稼ぐ農協を評価する「経営健全度」の詳細データを開陳。沈む農協と浮かぶ農協の優勝劣敗が鮮明になった。今回は富山県のランキングを掲載する。
ホンダの青山真二取締役代表執行役副社長が、懇親会の場での不適切行為により辞任した。青山副社長は社内外が認めるホンダのキーパーソン。青山氏の退場でホンダは「2つの痛手」を背負う。一体何か。