米トランプ大統領の関税政策の一挙一動に株式市場が揺れている。航空機大手の米ボーイングに機体部品を納入している三菱重工業、川崎重工業も株価を大幅に下げているが、両社は「当面は直接的な影響はない」と意外にも状況を冷静にみている。なぜなら関税が直撃し、絶体絶命のピンチを迎えているのは、ほかでもない部品を輸入するボーイングだからだ。トランプ氏が掲げる「自国の製造業振興」と逆行する実態を、関係者への取材で明らかにする。
地銀再編の動きが加速する中、同一県内での合併として一足早く注目されたのが、5カ月前の福井銀行の決断だ。2024年11月、福邦銀行との合併に際し、行名を「福井銀行」に一本化すると発表。26年5月には「福邦銀行」の名が姿を消す。なぜその決断が可能だったのか。福邦銀行側の反発はなかったのか。長谷川英一頭取に、合併や行名一本化の合理性、福邦銀行を説得した経緯について聞いた。
上場企業の監査報告書に署名している公認会計士は2364人。このうち、多くの公認会計士は複数の上場企業の監査を掛け持ちしている。では掛け持ちしている社数が多い“働き者”の公認会計士は誰か。トップ15人の実名と社数をお届けする。
半導体の後工程のサプライチェーンで存在感を強めている半導体材料メーカーがある。新潟県を本拠に電子部品材料を手掛けるナミックス（新潟市）だ。AI（人工知能）に使われるGPU（画像処理半導体）やCPU（中央演算処理装置）を保護する液状封止材の出荷が好調で、台湾積体電路製造（TSMC）との取引を拡大している。地方発の小さな会社が巨大なグローバル半導体メーカーと渡り合える秘密は何か。小田嶋壽信社長を直撃した。
メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。第7回では、福島県の金融機関を取り上げる。
近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、スーパー・コンビニ業界の15社の3年後の年収を大胆予想した。
恒例企画「JA赤字危険度ランキング」2025年版の都道府県別バージョンをお届けする。今回は、ランキングを全面刷新。農協を取り巻く経営環境の激変を受け、農協の実力を測る評価指標として、農林中央金庫からの配当減少の影響を加えたのだ。その結果、全国461農協のうち4割強に相当する191農協が5年後に赤字に陥るという衝撃的な結果が導き出された。本特集では、都道府県ごとに単位農協の減益インパクトが大きい順に並べた「ワーストランキング」を大公開する。それに加えて、本業の農業事業で稼ぐ農協を評価する「経営健全度」の詳細データを開陳。沈む農協と浮かぶ農協の優勝劣敗が鮮明になった。今回は富山県のランキングを掲載する。
ホンダの青山真二取締役代表執行役副社長が、懇親会の場での不適切行為により辞任した。青山副社長は社内外が認めるホンダのキーパーソン。青山氏の退場でホンダは「2つの痛手」を背負う。一体何か。
「入りやすく見えにくい場所」で犯罪が起きやすいという「犯罪機会論」は、防犯のグローバル・スタンダードであるにもかかわらず、日本では普及していない。誰にでも開かれている日本の公園が犯罪の温床になりやすい理由とは――。
欧州を中心に世界的に厳しい排出基準が定められ、自動車メーカーは今後EVの販売に軸足を移さざるをえなくなった。EVで世界的に有名なのはイーロン・マスクのテスラだが、実は中国の政治家・万鋼（ばんこう）がEV革命の立役者であることは知られていない。中国を世界最大の電気自動車製造国に押し上げた万鋼の功績を紹介しよう。本稿は、アクシャット・ラティ著・寺西のぶ子訳『資本主義で解決する再生可能エネルギー 排出ゼロをめぐるグローバル競争の現在進行形』（河出書房新社）を一部抜粋・編集したものです。